日本もオーストラリアの民泊規制を参考にするべき

前回の記事でご紹介したイギリスの民泊の規制ですが、実はイギリスの新しいルールは、先んじて規制を実装したオーストラリアのシドニーなどの自治体の規制をコピーしています。

観光庁、国土交通省、厚生労働省は、先日、全国の地方公共団体宛てに「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について（技術的助言）」を通知し、自治体の判断で合理的に必要と認められる限度で、新たな民泊事業の実施禁止や営業日数の制限など...

シドニーでは登録制と安全基準を導入

例えばシドニーでAirbnbに掲載したい場合は、NSW Planning Portalに登録し、手数料を払ってSTRA Property IDという免許番号を取得し、予約サイトに掲載しなければなりません。キャラバン（キャンピングカー）、テント、または移動可能な住居には適用されません。

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宿泊は1年で180日間の上限内にとどまる必要があります。物件の管理委員会が合意しない場合は、当然、短期賃貸には出せません。

Short Term Rental Accommodation (STRA)　短期賃貸宿泊施設（STRA）

Short Term Rental Accommodation (STRA) | Planning Portal - Department of Planning and Environment

The STRA Register is available for hosts to register their STRA property. Click the button below to be taken to the Gove...

このSTRA Property ID取得には条件があり、A4サイズの避難図が必要で、物件には煙探知機の設置が必要です。車庫がついている場合は熱警報器を設置し、煙感知器と連結させ、説明する掲示物を掲示する必要があります。

アパートやマンションの場合は、それに追加してキッチンに消火器と消火用ブランケットを規制に沿って設置しなければなりません。

さらに行動規範を遵守しなければなりません。騒音やゴミ捨て、他の住人への妨害行為などがあった場合は、資格取消になります。

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住宅危機を背景に規制強化へ

シドニーでは、住宅危機を背景に、短期賃貸に対する規制をさらに強化する動きが進んでいます。緑の党（Greens）主導の動議により、賃貸空室率が3%を下回る郊外エリアで、より厳しい規制を導入すべきかどうかが調査されることになりました。

業界団体からの反発もあり、Airbnbはシドニー市による規制強化案に反対を表明しています。

また、より広い政策の方向性として、単に宿泊日数を制限する従来型の規制では、住宅供給への影響を十分に抑えられていないとの指摘があります。そこで、現在実施されている日数制限には効果があるのかどうかを検証するための調査が行われています。

そして、そもそも住宅が「短期賃貸市場に転用されること自体」を制限する、より構造的な規制へと政策の重心が移りつつあるとの分析も出ています。

オーストラリアは、実はイギリスから休暇で訪れる人もかなり多く、また、お隣のニュージーランドからやってくる人もおり、休暇先として人気です。物価は高いのですが、出稼ぎ目的もあって数カ月滞在する人もいるのです。したがって、こういう短期賃貸は人気があります。

しかし、土地が広く家も大きいオーストラリアでさえ、ここまで問題が広がっているわけですから、日本の民泊はより問題が複雑なわけです。

日本では規制の効果検証が不十分

しかし、オーストラリアのように、このような単刀直入な議論や調査は行われておらず、政府の方も、これまで実施してきた規制は本当に効果があったのか、各自治体が行っている施策はどうなのか、そして実際に経済に対して民泊の規制緩和は良い影響があったのかどうかということが、全く議論されていない印象を受けます。

これでは日本のコミュニティーが破壊され、国民の間では不満が高まり、現在政権を運営している自民党の支持率はますます低下することでしょう。また、規制緩和をし、民泊を進めてきた自治体も同じです。特に大阪に関しては、もっとオープンで単刀直入な議論が行われるべきです。

日本も登録制と安全規制の徹底を

そして日本に関しても、オーストラリアのような国全体での登録を義務化し、またホストも資格要件や物件の安全性などの検査を厳しくやるべきです。

もちろん、犯罪歴があるようなホストは民泊の運営を禁止されるべきですし、特にホストが外国人の場合は、日本国内で得た収益の申告をしていない可能性も高いわけですから、民泊で貸し出す場合はAirbnbのように政府当局と情報を共有しているウェブサイトのみに限定し、日本政府が介入することができない中国のアプリやウェブサイトは全面的に禁止するべきでしょう。

そもそも政府が、日本国内ではそのようなアプリやウェブサイトに一切アクセスができないようにブロックしてしまえば良いのです。

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