アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
投稿募集
高市早苗首相は1月23日に衆議院を解散し、総選挙がスタートしました。
【投稿募集】「食品の消費税率ゼロ」公約合戦についてご意見を募集します
「食品消費税ゼロ」をめぐる与野党の公約合戦や、今回の総選挙の争点について、みなさまのご意見や提言を広く募集します。
選挙目当ての耳当たりの良い政策に、言論の力でメスを入れましょう。みなさまからの鋭いご投稿をお待ちしています。
原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
※投稿規定はこちら
政治・経済・社会保障
高市早苗首相が国会論戦を避け衆議院解散を打ち出したことに対し、若者を戦場に送る可能性や財政政策で円の価値を損なうリスクを懸念し、「白紙委任状」を有権者に求める姿勢は問題だと批判しています。また、軍事・経済政策の急進が昭和期の再来を思わせるとの見方も示しています。
若者を戦場に送り円を紙屑にしかねない高市政権にNO（八幡 和郎）
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与野党が検討する消費税減税案について、経済や財政への悪影響を強く懸念し、直ちに撤回すべきだと主張しています。消費減税は高所得者ほど恩恵が大きく「金持ち減税」になりやすいこと、財政再建を困難にするリスクがあることを指摘し、持続可能な税制設計が必要だと論じています。
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新党「中道改革連合」の比例代表名簿を見ると、立憲民主党と公明党がそれぞれ自党の勢力維持と議席確保の思惑で候補者配置を調整している様子が読み取れると論じています。両党は理念よりも選挙戦略上の「損得勘定」を優先し、合流の実効性や有権者へのメッセージが曖昧になっていると指摘しています。
中道改革連合の「比例名簿掲載リスト」から見える両党の損得勘定（八幡 和郎）
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消費税減税が一見家計支援に見えても、財政の前提を無視した「タダ飯」ではないと指摘しています。税収減少は社会保障や公共サービスの財源を圧迫し、将来的な負担増や財政不均衡につながるリスクがあると論じ、減税のメリットとコストを冷静に比較する必要性を強調しています。
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消費減税の財源としてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を流用する案が一部で語られる点について、法制度上も財政構造上も不可能だと指摘しています。年金積立金は将来の給付に備えたものを投資運用しているだけで、政府の自由財源ではなく、流用すれば年金制度の信頼を損なうと論じています。
GPIFの年金積立金を消費減税の財源に流用できるのか？（池田 信夫）
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日本の長期金利が2.275％台まで上昇し、市場は財政拡大策や消費税減税をめぐる与野党の政策に警戒感を強めています。消費減税は財政悪化と金利上昇を助長するとの懸念があり、無責任な減税主張が市場に不安を与えている可能性が指摘されています。
長期金利2.275％に上昇：各党の無責任な消費減税に市場の警告は届くか（アゴラ編集部）
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れいわ新選組の山本太郎代表は、健康上の問題を理由に2026年1月21日付で参議院議員を辞職すると表明しました。多発性骨髄腫の一歩手前という診断を受け、療養に専念する必要があるためで、今後の政党運営や衆議院選挙への影響が注目されています。代表職は継続する意向も示しています。
れいわ新選組・山本太郎代表が健康上の理由で議員辞職（アゴラ編集部）
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右も左も溶け合い「中道」とバラマキが主役になる前例のない総選挙が始まりました。なぜこうなったのか、そして何が変わるのか？
【言論アリーナ】右も左も溶解して「中道」とバラマキの総選挙 與那覇潤×池田信夫
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立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」をめぐり、有田芳生衆院議員が小選挙区から撤退し比例単独出馬に回る方針を示しました。しかし、有田氏はこれまで創価学会・公明党を強く批判してきた経緯があり、その連携に対して「変節」「欺瞞」との批判が相次いでいます。こうした戦略優先の候補調整は有権者への説明不足との声も出ています。
公明批判の急先鋒 中道・有田芳生氏、小選挙区撤退・比例単独転出の欺瞞（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
アメリカのトランプ大統領は、2025年のノーベル平和賞を受賞できなかったことに強い不満を示し、ノルウェー首相に宛てた書簡で「もう純粋に平和だけを考える義務を感じない」と述べました。またその中で、グリーンランドの領有問題にも言及し、欧州との外交摩擦が広がっていることが報じられています。
トランプ大統領、今年もノーベル賞もらえず「もう平和のこと考えない」（アゴラ編集部）
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グリーンランドを巡る領有・買収問題を通じて、不動産と国家安全保障の関係が改めて浮かび上がったと論じています。単なる土地取引ではなく、地政学的・資源戦略的な意味合いが強く、日本を含む各国が安全保障と経済の両面で議論を深めるべき好機だとしています。
他人事ではないグリーンランド問題：不動産と国家安全保障を論じる良い機会（岡本 裕明）
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トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る権益交渉のカードとして示唆した欧州8カ国への追加関税の発動を撤回しました。グリーンランド問題への反発やNATOとの協議が背景にあり、市場や同盟関係への悪影響を警戒しての方針転換と報じられています。政策の一貫性・信頼性への疑問も指摘されています。
トランプ大統領、グリーンランドでもTACOって欧州への関税を撤回（アゴラ編集部）
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話題になっているグリーンランド問題を取り上げ、米国が同地を領有することには軍事戦略上の優位性や希少資源・重レアアース確保といった合理的な理由があると論じています。また、中国の影響力拡大を防ぐ地政学的価値も指摘しています。
米国のグリーンランド領有にはそれなりの合理性がある（杉山 大志）
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トランプ米政権は、パリ協定の下位枠組みである気候変動枠組み条約（UNFCCC）そのものからの離脱方針を打ち出し、国際的な気候対策の枠組みから事実上の撤退を目指していると報じられています。これにより米国はCOPなどの協議プロセスから距離を置き、将来の再加入のハードルが高まる可能性があると指摘されています。
トランプ政権の気候変動枠組み条約離脱が意味するもの（有馬 純）
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2027年末に水銀規制の国際条約により蛍光灯の製造・輸入が禁止され、既存の蛍光灯器具を使うためにLED対応への全面的な交換が必要になります。この規制は欧米では影響が小さいものの、日本の一人暮らしの高齢者には高額な負担となり、家計への直撃が懸念されると指摘しています。
2028年蛍光灯禁止の不平等条約が一人暮らし老人を憂鬱にする（杉山 大志）
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オーストラリアで再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方、電力市場の不安定化や電気料金の高騰を招き、家庭・企業への負担が増していると指摘しています。日本でも洋上風力など再エネを急ぐ政策が同様のコスト高や需給不均衡を生む可能性を警戒し、エネルギー政策の見直しを訴えています。
再エネで電気代爆上がりのオーストラリアに明日の日本を見る（杉山 大志）
ビジネス・IT・メディア
飲食店などで「注文するにはLINE登録が必須」という仕組みが増えていることに警鐘を鳴らしています。個人情報の過剰収集やプライバシー懸念、不要な通知や迷惑メッセージのリスクがあり、利用者の利便性よりも店舗側のデータ収集優先になっていると批判しています。
「注文にLINE登録必須」のお店に行ってはいけない（黒坂 岳央）
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「結婚せず一人で生きる女性」への公的支援の是非を巡り、その背景にある社会構造や経済環境を分析しています。筆者は、支援が必要な層と単なるライフスタイルの選択を混同せず、性別や家族形態に関わらず自立を促す仕組みづくりが重要だと論じています。
「一人で生きる選択をした女性」への支援は必要なの？と思った時に読む話（城 繁幸）
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40代以降はモノを買う消費中心のライフスタイルから、経験や価値観・自己実現を重視した「生き方を買う」消費へとシフトすべきだと論じています。健康・学び・体験への投資が生活満足度を高め、中長期的な幸福につながるとの考えを提示しています。
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消費税減税論争が活発化するなか、軽減税率の対象になっている新聞への優遇措置にも疑問が再燃しています。新聞は「生活必需品」とされ軽減税率適用ですが、デジタル化や購読形態の変化を踏まえると公平性や税制の一貫性を損なうとの指摘があり、軽減税率の見直し論が再燃しています。
消費税減税論争で市場揺れる中、新聞軽減税率に再び疑問の声（アゴラ編集部）
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職場やチームでのコミュニケーションで「言われたことだけをやる」姿勢が問題になる現象を取り上げています。「綴じろ（まとめろ）」といった指示が曖昧なまま放置され、受け手が本質を捉えられずに空回りする――いわば指示の曖昧さと責任回避が、成果や信頼関係の阻害要因になっていると論じています。
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プルデンシャル生命で社員約100人が顧客から計約31億円をだまし取る不正が発覚し社長が会見しましたが、経営陣は責任の所在や再発防止策について具体的な説明を避けました。特に「米国と同じ報酬体系なのに日本だけ問題が起きた理由」を問われても明確な回答をしないなど、説明責任を果たしていないとの批判が出ています。
プルデンシャル生命「なぜ日本だけ暴走したのか？」会見で説明責任果たさず（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
日本各地で問題化しているオーバーツーリズム（観光過密）の原因は、単に外国人観光客の増加ではなく、国内の日本人観光客の行動パターンにあると指摘しています。観光シーズンや主要観光地への集中が地元住民生活やインフラに負担をかけ、過度な混雑・迷惑行為を招いていると論じています。
オーバーツーリズムの原因は外国人より日本人観光客（内藤 忍）
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発展途上国からの移民増加で日本の交通安全神話が崩れると警告しています。法意識の希薄な移民による事故や無保険トラブルの懸念を英国の事例で示し、政府に対し労働力確保の面だけでなく、社会的コストも精査し国民へ公開すべきだと訴えています。
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40代以降はモノを買う消費中心のライフスタイルから、経験や価値観・自己実現を重視した「生き方を買う」消費へとシフトすべきだと論じています。健康・学び・体験への投資が生活満足度を高め、中長期的な幸福につながるとの考えを提示しています。
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立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成が、戦後長く政治の周辺に残ってきた「護憲左翼」と呼ばれる勢力を政治的に駆逐する機会になるかどうかを問うています。1993年の55年体制終焉後も細々と続いた護憲左翼が、新党結成で消え去る可能性を論じています。
「中道」をめざす新党で社会党の亡霊「護憲左翼」は成仏するか（池田 信夫）
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ネットや政治議論で一時的に話題となった「極中道」という言葉が、広まる前にすでに実体を失っていたと論じています。この概念は極右とも極左とも異なる“中道”の理想像を語る際に使われましたが、曖昧さゆえに支持基盤を得られず、実際の政策形成や有権者の支持につながらなかったとの見方を示しています。
バズる前から死語になった「極中道」の概念について（與那覇 潤）
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信州・松本を冬の季節に訪ね、国宝・松本城の堀や天守、北アルプスの景色を楽しみながら散策しています。その後、明治時代の擬洋風校舎・旧開智学校を見学し、町の歴史や教育への熱意を感じる旅の様子を紹介しています。冬でも歩きやすく観光に適したコースだと伝えています。
松本城から旧開智学校へ：冬に歩く松本の歴史めぐり（ミヤコ カエデ）
