アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
日米関税交渉で、石破首相は「コメの関税維持」を優先し、自動車に25％の関税が課されるリスクを招いています。自由貿易推進の好機を逃し、農協や農水省の既得権益を温存する姿勢に批判が集中。消費者選択の自由や農業改革の必要性を無視した対応に、経済界・メディアからも懸念の声が上がっています。
日米関税協議 石破首相「食の安全を譲ることはない」に沈む自動車産業（アゴラ編集部）
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筆者は、日本の技術力の高さを認めつつも、構造改革への消極姿勢を問題視しています。三菱飛行機の挫折やETC、Suica、電気自動車普及の遅れなどを例に、日本社会が変化を恐れ、改革のデメリットばかりを強調する傾向が障壁になっていると指摘。伝統と改革は別物であり、変化を恐れず挑戦を重ねる文化が必要だと訴えています。
日本で構造的障壁を破れないのは何故だろう？：独特の感性が足かせに（岡本 裕明）
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NEXCO中日本のETC障害による大渋滞を受け、筆者は日本の高速道路システムが過剰にコストをかけ非合理的だと批判。欧州では道路税やシンプルなステッカー制が主流で、ETCのような高額インフラは少ないと紹介しています。人手不足と高コスト社会を前に、日本も大胆な合理化と利権排除が必要だと提言しています。
ETC障害の大混乱が象徴する日本の無駄の多さ（谷本 真由美）
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2025年度、大企業の健康保険組合の平均保険料率が過去最高の9.34%に達する見通しです。団塊世代の高齢化で高齢者医療への負担が増え、健保財政は悪化。現役世代への負担増が続き、社会保険料全体も家計に重くのしかかっています。制度改革の遅れが、さらに深刻な負担拡大を招く可能性が指摘されています。
大企業健保、保険料率9.34%に到達：なんで保険料は簡単に上げられるの？（アゴラ編集部）
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筆者はドル円相場が基本的に80〜160円の枠内で動くとし、近年のドル高は過剰だったと指摘。アメリカは国内発展より外国マネーに依存して成長しており、既に資金流出（アウトフロー）が進行。ドル安が加速する可能性があり、日本はアメリカ支援のパートナーとして動くべき立場にあると論じています。
ドル高修正は本格化するか？：マネーが既に流出しつつあるアメリカ（岡本 裕明）
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筆者は、消費税は法律上「預かり金」ではないが、現実には価格転嫁を促すため便宜的にそう説明されたと解説。インボイス制度は、不公平な益税や偽装請負を防ぐために導入された必然的な制度であり、導入への批判は事実誤認や都合のよい情報切り取りによるものだと批判しています。正しい制度理解と、冷静な議論が求められています。
消費税の嘘を信じていないか？税理士が語るインボイスと消費税の真実（Xポスト転載）
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玉木雄一郎代表は、就職氷河期世代救済のために現行年金制度の延命を提案。しかし筆者は、対処療法では根本的な解決にはならず、厚生年金積立金の流用も問題視しています。基礎年金強化に集中し、現役世代・事業主の負担を軽減する抜本改革が必要だと訴えています。
玉木代表「氷河期世代を救うために今の年金制度を延命させる」をどう考えるか（音喜多 駿）
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立憲民主党の野田佳彦代表は、1年間限定で食料品の消費税率をゼロにし、その後「給付付き税額控除」に移行する方針を発表しました。財源確保や制度設計への具体策は乏しく、自己矛盾や実効性への疑問が指摘されています。食料品の価格引き下げ効果も限定的で、他党からも賛否両論が噴出しています。
立憲民主党が野党の無責任に引っ張られ「食料品の消費税率0」を提言（アゴラ編集部）
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今週のVlogです。
国際・エネルギー
新型コロナウイルスの発生源は依然不明確なままですが、米国CIAやホワイトハウスは武漢ウイルス研究所からの流出説を支持しています。筆者は、中国共産党による情報隠蔽の責任と、米国科学者らによる機能獲得研究支援の問題も指摘。パンデミックの被害を忘れず、発生源の科学的追及と倫理的責任の明確化を訴えています。
新型コロナウイルス、中国の「責任」と「米科学者の脱線」（長谷川 良）
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筆者は、ウクライナ支援を巡る日本の外交政策が「アメリカとの同盟強化」という現実認識に基づいていたと指摘します。しかし、トランプ大統領の登場でアメリカの姿勢が変わり、日本の識者たちは「嫌トランプ」主義に陥っています。筆者は、非現実的なウクライナ支援強化論では「トランプ・ショック」を乗り切れないと警告し、冷静な国際情勢の再認識を求めています。
「嫌トランプ」主義で、トランプ・ショックを乗り切れるか（篠田 英朗）
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「地球温暖化の原因は人間のCO₂排出であると科学者の97％が同意している」という主張は、実際には論文要旨のみの主観的分類に基づくもので信頼性に疑問があります。オランダの科学者団体CLINTELはこの見解に異議を唱え、「気候非常事態は存在しない」と主張。多様な科学的視点と慎重な検証が必要だと強調されています。
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トランプ政権の対日貿易赤字削減要求に対し、筆者は「中国製再エネ設備への依存をやめ、米国からの化石燃料輸入を増やすべき」と提言。GX（グリーントランスフォーメーション）計画は結果的に中国経済を利するだけで、日本の国益に反すると批判。エネルギー安全保障と対米関係を両立させる現実的政策転換を促しています。
トランプ関税は中国製PVを廃し米国エネルギー輸入で切り抜けよ（杉山 大志）
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筆者は、CO₂が赤外線を吸収しても大気の温度（並進エネルギー）は上がらないと物理化学的に解説しています。CO₂の振動エネルギーは温度上昇に直接結びつかず、むしろエネルギー変換の効率の低さから、温暖化への影響は極めて限定的だと主張。大気の温度は地表とのエネルギーバランスで決まるため、CO₂単独では温暖化を説明できないと指摘しています。
ビジネス・IT・メディア
インフレは全員にとって悪ではなく、資産運用をしている人や固定金利ローンを持つ人は得をし、現金だけを持つ人や無職・年金生活者は損をしやすい傾向があります。筆者はインフレ時代こそ努力が報われやすいと述べ、資産の持ち方や働き方を見直す重要性を訴えています。
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商品力に頼らず売上を伸ばすには、的確な質問で顧客の「潜在的不安」を引き出し、商品価値を自ら認識させることが重要だと筆者は説きます。単なる機能説明ではなく、顧客自身の課題を顕在化させ、その解決策として商品を提示することで、値下げなしでも納得して購入してもらえる営業が可能になります。
値下げせずに売るには？「質問」で買いたくさせる営業の極意（永井 孝尚）
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映画『PERFECT DAYS』は、渋谷区の公衆トイレ清掃員として静かに生きる主人公・平山の日常を描きます。筆者は、表面的には平穏に見えるこの生活が、実は「人間関係を避け、ルーチンに固執する生き方」の影を映していると解釈。平山の感情の揺れや孤独感は、現代ビジネスパーソンにも共通する「キャリアの選択と後悔」を象徴していると考察しています。
映画「PERFECT DAYS」をキャリア観点から考える（城 繁幸）
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東京23区の中古マンション価格は過去最高を更新し、都心6区では平均1億5612万円に達しました。国内外の投資マネー流入と新築価格高騰が背景にあり、年収2000万円でも生活に余裕がない状況です。今後は金利上昇による競売増加も予想され、中古市場にチャンスが生まれる可能性も示唆されています。
東京23区の中古マンションが1年前の3割高に：最低でも年収2000万円は必要？（アゴラ編集部）
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オリンパスが導入した「ジョブ型人事」は、本来の原則を逸脱し、200人規模の降格や職務不明な配置転換が発生。職務内容が未定の部署への異動や給与の大幅減額が問題視され、自殺未遂や訴訟も発生。本来のジョブ型は職務明確化・合意が前提であり、制度をリストラ手法として用いる企業姿勢が強く批判されています。
ジョブ型でジョブなき部署に配置換え？オリンパス人事（関谷 信之）
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日産自動車は2025年3月期に過去最大の最終赤字7500億円を計上し、無配に転落しました。ホンダとの経営統合交渉も、財務悪化を隠して「対等」を主張したため破談。内部では役員の過剰体制やガバナンス欠如が批判され、再建には組織改革と経営刷新が不可欠だとされています。
日産、7500億円赤字で無配転落：それでもホンダに“対等”を求めた末路（アゴラ編集部）
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オンライン化で出版のハードルが下がり、質の低い論文を大量に載せる「ハゲタカ出版社」が横行。近年では、評価のある既存科学雑誌を企業が買収し、高額な掲載料を徴収する事例が増加。Nature誌によると36誌が乗っ取られたとされ、科学の信頼性とモラルの劣化が深刻化。日本はこの状況を教訓に、評価力ある人材育成が急務だと筆者は警告しています。
まともな科学雑誌がハゲタカ企業に乗っ取られ、ハゲタカ出版社化？（中村 祐輔）
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TBS『報道特集』による「みんなでつくる党」関係者の自死報道に対し、筆者は偏向や感情的編集を批判しています。TBSは過去にもオウム事件で問題を起こし、公共財である電波を使いながら「正義」の名のもとに偏った報道を繰り返していると指摘。視聴者自身も情報を鵜呑みにせず、主体的な判断力を持つべきだと訴えています。
TBS『報道特集』に見る偏向報道体質とメディア権力の構造（倉沢 良弦）
科学・文化・社会・一般
批評家・江藤淳と福田和也の対談を通じ、小林秀雄が「ライブ（現場体験）」よりも「レコード（複製技術）」を評価していたエピソードが紹介されます。小林は、大量生産の時代でもなお「贋作の中の真実」を求め続けた人物と位置づけられ、近代日本インテリが抱える「本物／偽物問題」とも重なります。議論は、現代に通じる文化論・価値観の再考を促しています。
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神田裕子著『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』を巡る炎上騒動で、筆者は「読まずに批判する行為」の愚かさを批判しています。本書は排除ではなく理解を促す内容にもかかわらず、タイトルだけで感情的に攻撃する行為は、正義を掲げた差別そのもの。建設的対話には、知的誠実さと冷静な読解が不可欠だと訴えています。
無知の悲劇？本も読まずに批判する愚かさについて（尾藤 克之）
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マッチングアプリは「気軽に登録すれば出会える」甘い世界ではなく、厳しい競争社会だと筆者は警告しています。特に男性は、外見評価による不平等や精神的ストレスに直面しやすく、戦略なしでは成果を上げにくい現実が統計データで示されています。成功には、現実を直視し、科学的根拠に基づいた対策と努力が必要だと強調しています。
夢見る男子諸君にマッチングアプリが如何に戦場か教えよう（Murasaki@論文解説お兄さん）
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情報化と制度の複雑化が進む令和時代では、「無知」が人生に致命的な損失をもたらすリスクになっています。闇バイトやSNSトラブル、ITセキュリティの脆弱さなど、知らないことで就職・生活・資産すべてが崩れる危険性も。筆者は、こうした時代を生き抜くには「学び続ける意志」こそ最大の防御力だと強調しています。
