アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
お知らせ
今の日本経済の根本はどこで歪んだのか――
バブル崩壊からアベノミクスまで、政治と経済の“選択”を徹底検証。
■ 10/3〜毎週金曜（全12回）
■ 19:00〜20:45（Zoomオンライン）
講師は池田信夫アゴラ研究所所長。過去40年の政策の失敗と成功、これからの選路を共に考えます。
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アゴラセミナー「日本経済はどこで間違えたのか：バブル崩壊からアベノミクスまで」
政治・経済・社会保障
石破茂首相は、2025年9月7日、参院選大敗や総裁選前倒し要求を受け、党の分裂回避のため辞任の意向を表明されました。「米国との関税交渉の一区切りに伴い、今が適切なタイミング」と強調し、次期総裁選には出馬せず後進に道を譲るご意向です。
石破首相が会見でようやく辞任を明言し「ポスト石破」が動き出す（アゴラ編集部）
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参政党・神谷代表が「外国人比率は最大10％以内」と述べ、過激な排外論ではなく現実的な線引きとしてSNSで話題になりました。この議論を機に、極端なリベラル傾向から「現実的で管理された受け入れ」が必要との認識が広まりつつあり、保守・リベラル双方で冷静な議論への目覚めが促されていると著者は指摘します。
参政党的な狂気が、一周回って「まともなリベラル」を目覚めさせる。（倉本 圭造）
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歴史を理解する力の重要性を説く中で、1974年に渡邉恒雄氏が自民党の「保革連立制」の限界を予言していたことが取り上げられています。現在は「第3次多党化時代」であり、過去の政治手法（例：小渕首相の調整型政治）が現代にも参考になると論じられています。歴史の視点が現代政治を理解する鍵となるとの指摘です。
ふたたびの「真空総理」が、分断の時代を救うのかもしれない。（與那覇 潤）
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著者は、石破首相による辞意表明は政治の空白を避け、党内分裂を防ぐ合理的判断と評価しています。首相経験に疑問があった人物の決断は「よくやった」と讃えられ、次のステップでは斎藤氏や林官房長官が臨時対応役を担うべきだと提案。安定への希望として前向きな意味を持つと述べられています。
石破茂首相の辞意表明で日本は救われると思う7つの理由（八幡 和郎）
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政府は2025年10月から、雇用保険加入者が30日以上無給休暇を取得してスキル再習得（リスキリング）に取り組む際、「教育訓練休暇給付金」を支給する新制度を始めます。対象は加入5年以上の社員・パートで、最大150日分。ただ、本来は失業保障の保険料を使う制度であり、制度趣旨の逸脱や補助金の迂回的な使われ方、企業側の導入困難など課題も指摘されています。
厚労省が失業保険の保険料を「リスキリング休暇」給付金に流用（アゴラ編集部）
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東京都はエジプト・日本経済委員会（JEBC）と「エジプト人労働者の職業研修と情報提供に関する協力」に合意したものの、事前の議会説明や都民への広報が一切行われていません。著者は、小池都知事とエジプト移民大臣との密な接触、選挙直前の“助け舟”的声明、利権団体との訓練センター設立案など、透明性の欠如と都民不在の動きを問題視しています。
東京都はなぜエジプト移民政策を強行するのか？小池都知事がひた隠す移民大臣と利権団体との会合（浅川 芳裕）
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著者は、石破首相が辞任の判断をするにあたって、より良い対応策を提案しています。具体的には「安倍晋三への謝意をまず示す」「党内の恨み合いを封印する」「地方創生の路線を再検討する」「国際舞台で逃げずに立ち回る」「責任を認めて落選対策を行う」「右派・左派との立ち位置を明確にする」などが挙げられています。これらを実行していれば情勢の悪化をある程度防げた可能性があると述べています。
石破首相に「どうしたら良かったか」教えてあげよう（八幡 和郎）
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2025年9月、自民党総裁選の出馬候補が確定に近づいており、小泉進次郎農林水産相、高市早苗前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、小林鷹之元端数安全保障担当相、茂木敏充前幹事長の5人が主要な立候補の意向を固めています。推薦人20人の確保など準備を整えており、告示が9月22日、投開票は10月4日になる見通しです。
自民党総裁選、小泉氏や高市氏が出馬へ：主要候補が出そろう（アゴラ編集部）
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次期自民党総裁選では、財政拡張派と財政規律派の対立が鮮明になっています。高市早苗氏や小林鷹之氏らは積極財政を主張し、消費税減税や国債発行容認の可能性も示唆。一方、林芳正氏・茂木敏充氏などは財政の信認や長期金利の急騰を警戒しつつ、慎重な政策を唱えています。円安・インフレとの関連が市況にも影響を与えており、総裁選の経済政策が市場に重くのしかかる見通しです。
自民党総裁選、積極財政か規律か？：少数与党が招く円安インフレの現実（アゴラ編集部）
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長期金利が上がると、新発の国債はより高い利率が付くため、以前の低金利で発行された国債の魅力が低くなります。そのため、既存の国債の価格は下がります。金利上昇が銀行や生命保険など国債を多く保有する機関に評価損をもたらし、財政や金融システムへの影響も無視できません。政府・日銀は赤字抑制と金利管理のバランスをとる必要があると述べています。
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国際・エネルギー
EUのカヤ・カラス上級代表が中国・ロシアを「第二次世界大戦の勝者ではない」などと発言し、欧州中心主義とロシア・中国への侮蔑が前面に出ているとの批判が出ています。一方、フィンランド大統領ストゥブ氏はより慎重な外交姿勢をとっており、「グローバルサウスとの協力」が欧州の将来を守る鍵だと強調されています。欧州内部の対立と、現在の国際秩序をめぐる見方の分断が浮き彫りになっています。
迷走する欧州：カラス氏（ウクライナ応援団）vs. ストゥブ氏（篠田 英朗）
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イスラエルがハマス幹部を標的とした空爆をカタール・ドーハで実施し、交渉仲介国であるカタール側にも被害が出たことに対し、トランプ政権は「一方的攻撃だ」と異例の非難を表明しました。ただし、これまでの親イスラエル姿勢には大きな変化は見られず、支持基盤も概して変わっていないとの見方が示されています。
トランプ政権、イスラエルの攻撃を「一方的」と非難：それでも支持は揺るがず（アゴラ編集部）
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フランスのバイル政権は、財政赤字の拡大と緊縮財政への国民の反発で不信任案可決・内閣崩壊に至りました。日本の石破政権でも財政規律と経済政策の不満が高まっており、似たような政権不安が生まれつつあると筆者は指摘しています。両国とも「国民が受け入れない緊縮」が政治的なリスクになっているのです。
対岸の火事ではないフランス政治混乱：不安定な日本の政治との共通点（岡本 裕明）
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米国の保守系政治活動家で、トランプ大統領支持者として知られるチャーリー・カーク氏（31歳）がユタ州ユタバレー大学での講演中、聴衆約2000人の屋外会場で首を撃たれ死亡されました。FBIは容疑者を拘束しており、この事件はアメリカ国内の政治的分断の象徴として衝撃を呼んでいます。カーク氏は大きなフォロワーを持つインフルエンサーであり、若者支持の拡大に影響力を持っていました。
「MAGA」代表格のチャーリー・カーク氏がユタ州講演中に銃撃され死亡
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ドイツ北部でウクライナから避難した16歳少女リアナさんが走行中の貨物列車に轢かれ死亡。捜査は当初事故扱いでしたが、その後、イラク人の男が彼女を列車前に押し出した可能性が浮上しています。この男は難民申請却下後も滞在し、過去の軽犯罪歴や逃亡の可能性など複数の問題を抱えており、難民制度と治安の関係が大きな議論を呼んでいます。
治安が悪化するドイツ：押し出されたのは少女か、それとも法か（川口 マーン 惠美）
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2025年7月発表の米国の報告書「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー」へ寄せられたパブリックコメントの多くが、科学的な裏付けを欠いていると著者は指摘しています。気候危機説への反論をまとめた本報告書に対し、批判派は政策批判を目的とし、科学的議論というより信念や意识形態に基づくものが多いとの見方も示されています。
米国気候作業部会報告へのコメントの大半は科学的根拠無し（杉山 大志）
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北海道・釧路湿原近くで、大阪の日本エコロジー社が約4.2ヘクタールの土地に6,600枚のソーラーパネルを設置しようとしていますが、森林法の許可対象を超える約0.8ヘクタールの開発で、北海道が工事中止を勧告しました。環境への影響も懸念される中、業者は投資を理由に事業続行の意向を示しています。制度設計の見直しも求められています。
釧路のメガソーラー森林法違反でピンチ：業者は「止めるつもりはない」（アゴラ編集部）
ビジネス・IT・メディア
AIを導入すれば他社と差別化できると思われがちですが、ライバルも同じ技術を使えるため、AIだけでは競争優位になりません。経営学の「リソース・ベースト・ビュー（RBV）」を使って、「価値」「希少性」「模倣困難性」「組織力」の4点が揃うときにはじめて持続的優位が生まれると論じています。
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「グレートリセット」とは明確な定義はないものの、通貨の価値低下や資産価値の変動など、既存の経済価値が大きく変わる可能性を指すことが多いです。著者は、法定通貨の信認低下や日本円の他通貨比での価値低下を警告し、変化が起きてからでは遅いため、事前の資産ポートフォリオ見直しなど備えを行うことを提案されています。
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飲食店を開業すると、都心では家賃30〜50万円、人気エリアでは100万円を超えることもあり、スタッフ人件費を含めると月100万円以上の固定費が即座に発生します。売上が月200万円以上（1日70人前後の来客）がなければ赤字になりやすく、「趣味や副業」レベルでの経営は厳しいです。成功の鍵は数字管理、現場主義、リピーター獲得などの総合力だと論じています。
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最近の新入社員の間で「成果主義より年功序列がいい」という意識が優勢になってきたという調査結果があります。筆者はその背景として、初任給の底上げが進んだことを指摘。「最初に十分もらえるなら、以降少しずつ上がる年功の方が安心・楽そう」という心理が働いているとのことです。ただし、現実には成果や職務内容に応じた賃金差が広がる傾向も強まっており、年功序列が全面的に復活するとは考えにくいと結論付けています。
どうして新人って年功序列の方が好きになったの？と思った時に読む話（城 繁幸）
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不動産クラウドファンディングは少額投資家に有望に見えますが、運営会社の資金調達や回収能力、物件の権利関係や立地・再建築問題など「銀行が貸さない案件」が多くリスクも高いと筆者は指摘しています。「みんなで大家さん」の配当未実施や架空・不透明な決算などの問題が露見しており、流行ビジネスとしての安易な参入には慎重さが求められます。
「みんなで大家さん」など不動産のクラウドファンディングに死角はないか？（岡本 裕明）
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著者は、テレビ・新聞等のオールドメディアが自民党総裁選をめぐって「麻生派が小泉進次郎を支持」とする報道を流しており、かわしているが実際にはそのような発言はないと主張。こうした「示唆」「噂」報道を鵜呑みにせず、取材の裏と証拠をしっかり確認すべきだと警鐘を鳴らしています。
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セブン＆アイ・ホールディングスが掲げる「EPS（1株当たり利益）を約3倍にする」という目標には、会計基準（日本基準＝J-GAAP と 国際会計基準＝IFRS）の混用が影響しています。もし同じ基準で比べれば「約2.2～2.4倍」が妥当で、「3倍」は基準の差を混ぜて好印象を与えるための表現だと筆者は指摘しています。
科学・文化・社会・一般
2008年のSF小説『ハーモニー』（著：伊藤計劃）における「公共的正しさ」が監視社会へと傾く風景が、コロナ禍などで現実化したと指摘しています。善意や正義の名の下で個人の判断が外部規範に依存する危うさを描いたこの作品は、現代の偽善や表層的な公共性への懸念を先取りしていたと論じられています。
黙示録のようなSF小説：2008年に予言された「プーチンの勝利」（與那覇 潤）
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立場が高い人ほど学びを止め保守化し、承認欲求と自分語りで“裸の王様”になりがちです。相手に価値を返し、反応を見て話す姿勢が大切だと説きます。
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岐阜県揖斐川町春日地区の「岐阜のマチュピチュ」と呼ばれる山上茶園をドライブで訪問された体験談です。狭く急な山道を走り、茶畑や展望スポットを散策。標高のせいか名古屋より暑さが和らぎ、カフェや売店、道の駅なども整備されており、日帰り旅行におすすめとされています。景色と自然の癒しが印象的な場所とのことです。
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著者は、受講生の8～9割が句読点・段落の使い方が曖昧で、てにをはが崩れており、「本を読まないこと」が文章力低下の原因だと指摘します。ビジネス書だけでは深みはつかず、小説や多様な文体に触れることこそが上達の道であると訴えられています。読書習慣を持つことで、文章に個性と説得力が生まれるとのことです。
ChatGPT以下の文章書く人間が9割いる現実、ヤバいぞ！（尾藤 克之）
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SNSや日常でちょっとした指摘から積極的にケンカをふっかける人は、争いを娯楽化しており、やりたいことがないゆえに他人との衝突で自己承認を得ようとしていることが多いと著者は分析します。暇な時間が多いことも争いを起こしやすい要因で、忙しくてやるべきことがある人ほど争いに巻き込まれにくいと述べられています。
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名古屋で8月末に最高気温40℃を記録した日のこと、筆者は岐阜県・養老の滝へドライブで涼を求めに行きました。滝の美しい姿や滝壺の透明な水、自然の中で感じる涼やかさが印象的で、「灼熱の地から一歩引き、自然の静けさで心を休める必要」だと述べられています。夏の強烈な暑さの中で、こうした場所が逃げ場になるという体験記です。