『「地方創生と消滅」の社会学』の「縁、運、根」

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地方創生の歴史

地方創生への動きは2014年安倍内閣が「まち・ひと・しごと創生法」を制定したところから始まる。

初代の担当大臣は石破茂氏であり、その時の内閣府副大臣は石破内閣でデジタル相だった平将明氏、内閣府大臣政務官が農相だった小泉進次郎氏であった。

アベノミックスから始まった

第一次安倍内閣によるいわゆるアベノミックスは、第一の矢が「金融政策」、第二の矢として柔軟な「財政政策」、そして第三の矢が「構造改革」として構成されていた。この「構造改革」が、「人口減少を克服し、日本の地方経済を再活性化するための長期的展望」を示すものと位置づけられた。

そして「構造改革」の主内容が「地方創生」であり、政府の方針に沿うように刊行された増田編（2014）では、日本全国の1800余りの自治体のうち、896の自治体が数十年後には消滅すると名指しで予告された。それによって、それら自治体を中心にして「地方消滅」をめぐり全国的な論争に火が付き、消滅論の裏返しである「地方創生」論は各方面から注目されるようになった。

私も早い時期から議論に参入

長い間、コミュニティ論を基盤とした「少子化する高齢社会」を札幌市といくつかの地方都市（小樽市、久留米市、千歳市、伊達市、富良野市、白老町、長野市、鹿児島市）で行ってきた「地域活性化」研究成果を活かして、私も地方創生論議に早い時期に参入した。

その作品が今回取り上げる『「地方創生と消滅」の社会学』（2016）である。

『「地方創生と消滅」の社会学』の冒頭

「2014年夏から全国的に隆盛となった『地方消滅』の背景には、日本社会全体の人口減少と少子化に伴う社会的リスク感の昂揚がある」（金子、2016:1）として、コミュニティ社会学の立場から論戦に加わったのである。そのためか、本書は2年後の2018年に二刷となった。

学会誌の書評

学会誌の書評でも、

「研ぎ澄まされたデータ使用の感覚に基づく研究スタイルに思われる。単純化された図式では現状把握に支障をきたすことがあるため、なるべく多変数を使用することを推しているが、どの変数を選ぶべきかという判断は職人技のように感じられる」（関西社会学会『フォーラム現代社会学』第16巻 2017）。

「本書の特長は、地域研究に関する幅広い知見から先行研究や歴史的議論が丁寧に検証され、地方消滅・創生についての議論を展開する上での目配りが多方面になされている」（日本社会分析学会『社会分析』第41巻 2017）

と批評された。

事典では「地方創生」項目が独立していない

ところが社会学者が関与した「社会科学系の大事典」、たとえば『都市科学事典』（2021）では「地域経済の不均等発展」や「地方消滅論」は索引にも出ているが、「地方創生」は見当たらない。かろうじて「縮小都市」項目の中で、都市計画の立地適正化計画、連携中枢都市圏構想などの政策と見なしているだけである。

また、『リスク学事典』（2019）でも「地域社会の崩壊と再生」の項目はあるが、レジリエンスや参加協働型ガバナンスへの言及はあるものの、「まち・ひと・しごと」への配慮はなかった。

コミュニティのDLR理論

2023年に刊行した『社会資本主義』では、部門別社会保障費の推移を意識しながら、その最終章で「地方創生」を論じた。

ライフワークとしても、マクロな「社会資本主義」において、全国的にみると毎年の出生数が70万人台まで落ち込み、少子化が進む一方で、あと20年は高齢化率が増加し、死亡者も増えるために、総人口は毎年100万人程度の減少が進むという「人口変容」に対応する戦略として、「地方創生」を位置づけた（金子、2016）。

このために、地方創生の事例の単なる紹介を越えて、新しく彫琢したコミュニティのDLR理論に基づいて、「まち、ひと、しごと」のバランスを考慮して、大都市から過疎地域までの各種の「地方創生」の復活を目指そうとした（金子、2023:第11章）。

コミュニティのDLRのモデル

図1は、コミュニティの方向性としてディレクション（D）と住民の力のレベル（L）を接合して、資源（R）としてのリーダーシップと社会資源を新しく加えた理論化の試みである。

社会的な価値がある目標を達成する手段となるものはすべて社会資源とみなすので、ここでは天然資源だけではなく、地理的資源、産業的資源、歴史的資源、人的資源なども文脈に応じて社会資源として使う。

図1　地方創生とコミュニティDLRの関連図
（出典）金子（2018:215）

コミュニティのD（ディレクション）

ここにいうコミュニティのD（ディレクション）は、「まちづくりの目標」すなわち生産、物流、販売、消費、観光、教育、医療、介護、福祉などのうち、どれに焦点を絞るかを明らかにすることである。

そして、その目標達成のためには「地域のリーダーシップと住民の意欲」が重要であり、これがL（レベル）になる。さらに具体的には「どんな資源を媒体として誰が何を生産するか」というしごとが生みだされ、R（リソース）の軸が構成される。

社会的共通資本

図1でいえば、Dがカバーする大都市から過疎地域まで「まち」の重点的基盤は、道路、港湾、鉄道、公園、上下水道、電力、ガス、通信、学校、病院など「社会的共通資本」（宇沢、1995;2000）の「修繕・更新、集約・複合化」である。

しかしすでに全国的に見ても老朽化が激しく、岸田前内閣が6月21日に発表した『経済財政運営と改革の基本方針　2024』（:49）でも、行政課題として「戦略的な社会資本整備」が取り上げられた（図2）。

図2　建設後50年以上経過する社会的共通資本の割合
（注）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「経済財政運営と改革の基本方針～政策ファイル」（2024年6月）より転載

「社会的共通資本」の整備が災害予防に直結する

災害予防の意義も大きい治山治水に直結する「社会的共通資本」の整備こそが、新しい経済社会システムとしての「社会資本主義」の根底を支える。

その「修繕・更新、集約・複合化」は、しばしば強調されるDX（デジタル化）やGX（エネルギーのグリーン化）などと組み合わせることで、国民生活を災害から守り、多方面での経済活動の裾野を広げるであろう。たとえば、能登半島地震被害や豪雨被害などからの復旧・復興もまた、ここに含めることができる。

社会関係資本

第二の「社会関係資本」とは、パットナム（2000=2006）がこの専門語を使って、個人的つながりの活用が健康づくりやまちづくりそれに民主主義にも有効であることを支持する証拠を揃えたことで、学術概念がもつ政策への応用力を際立たせた。

ハード部門に特化した「まち」の「社会的共通資本」の整備に加えて、「社会関係資本」は「ひと」が織りなす社会参加、そして関係の相互性や信頼などの心理的要素が凝縮されている。だから、個人的な強弱のつながりから構成される社会関係により得られる有益な情報が、多方面における「しごと」への「人脈」を培い、地方創生の原動力にも発火点にもなる。

これは、DLR理論ではL（住民の意欲の高さ）とR（リーダーシップ資源の豊かさ）に該当する。退陣を表明された石破首相第1回の「所信表明演説」にいわれた主体としての「産官学金労言」もまた、ここに該当する。

人間文化資本

第三の「人間文化資本」は、

① 身体化された文化資本（家庭教育や学校を通して個人に蓄積された知識・教養・価値）
② 客体化された文化資本（書物・絵画・道具・機器などの物質として所有可能な文化財）
③ 制度化された文化資本（学校制度などで与えられた学歴・資格）

に分けられる（ブルデュー、1979=2020:7）。このうち特に重要なのは、①育った家庭で「ひと」が身につけた知識・教養・価値である。これもまた、DLR理論ではＬ（人の知識、技術、知恵、知性）を占めるものである。

興味深いことに「人間文化資本」という用語は使われていなかったが、岸田内閣『経済財政運営と改革の基本方針2024について』でも「はじめの100か月の育ちのビジョン」（:46）と表現され、幼児期の8年4か月の育て方の重要性が強調されている。

この「はじめの100か月の育ち」の重要性は、「社会資本主義」における「地方創生」でも受け継ぎたい。

「新しい地域おこし」の5つの原動力

類似の一般化の試みは、竹本が全国各地で収集してきた193の事例から、「新しい地域おこし」の5つの原動力の要約に認められる（竹本、2016:31）。

① 地域の資源に着目し、地域の課題から発想を広げる。
② 住民が主体であり、行政依存では成果が限定される。
③ 事業の成否は人材で決まる。
④ 地域の実態を知らないコンサルタント依存では副作用を生み易い。
⑤ 自主財源の確保が事業継続を保証する。

地方創生の主体と主要な事業ごとに、これらへの優先的な配慮は異なるが、最終的には全体像として①～⑤すべてを包括しておきたい。

地方創生事例における4者の「主体」

図3は竹本（2016）が集めた193事例を私の基準により「主体」を分類した結果であり、自治体主導が32.1％、コミュニティが30.1％、公益法人が19.2％、ビジネス会社が18.7％になった。

石破「所信表明演説」での「産官学金労言」とは異なるが、竹本が収集した地方創生事例を点検すると、4者の「主体」の立場に応じて、分配の視点が析出される。

図3　地方創生の主体
（出典）竹本、2016.

二度目の「地方創生」では汎用性を目指そう

さらに図4によれば、4通りの地方創生「主体」と5つの「事業内容」に絞り込まれる。

図4　地方創生の主体と事業内容
（出典）竹本、2016.

原則として地方創生のテーマは何でもいいのだが、ここでまとめた「農業・漁業」、｢産業・商業活動｣、｢まちづくり・観光｣、｢環境・エネルギー｣、｢学校・教育・情報｣に限定した試みを当初の3年では優先してはどうだろうか。

いくら予算額が増えても、省庁が「あれもこれも」の事業を行えば、失敗も増えるから、その全体総合的な成果は得にくくなる。むしろ「あれかこれか」というような絞り込みで、当初の3年間は出発したい。

都市のブランド六角形

この方針に満足できなければ、もう少し原理的なところで、ジラードらの「都市のブランド六角形」を応用してもいい。

図5はそのモデルであるが、元来は都市の「持続可能性」（サステナビリティ）の用件として提示されたものである。

図5　都市のブランド六角形
（出典）金子、2016:5.

このうち、左上の「潜在力」（経済と教育機会）は図4の5種類の「事業活動」につながり、右下の「要件」は社会的共通資本に該当し、左下の「住民」は社会関係資本そのものである。

「五き」としての天気、人気、景気、季節、規則への適応

また、「場所」（気候）は後述する「五き」としての天気、人気、景気、季節、規則を使いこなすことに関連が深い。

「五き」として独立させたのは、農業でも商業でも、天気に左右されるからである。さらに敷衍すれば、観光、季節商品やスキーやゴルフなどのレジャーすらも、天気以外にも人気や景気の制約を受けている。

このうち最大の制約は法律などの社会的規則であり、それが個人や団体による新しい試みを妨害したりする。「五き」を意識しながら、暑さや寒さという季節にも適応し、いわゆる進取の気風（enterprising spirit）を忘れないことが地方創生競争でも勝ち残る条件となる。

いくつかの先行研究を踏まえている

コミュニティDLR理論は、この「都市のブランド六角形」だけではなく、日本地域社会研究の原点をなす柳田國男と宮本常一の研究を出発点として、歴史的には全国総合開発計画、一村一品運動、内発的発展論、地域活性化論、そして比較コミュニティ研究などの膨大な内外の実証的な地域研究文献との接合により生み出された。

一村一品運動

これらのうち一村一品運動は、1979年当時の大分県平松知事により提唱され、各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることにより、地域の活性化を図ろうとした（平松、1990）。

これにより大分県日田市に隣接する大山町から発信された「ウメクリを植えてハワイへ行こう」は、1980年代の象徴的なキャッチコピーになった。

特産品の製造販売

当時は表1のように、ほぼ日本全国で行われていて一定の役割を果たした。北海道から鹿児島県まで表現の相違はあるが、いずれもわが町やわが村の特産品を製造販売して、地域の活性化を目標とした。

しかし、その多くが単発事例の紹介にとどまったために、その成果は普遍的な地域活性化論＝創生論に育たなかった。この理由は、成功した地方事例の学術的な点検を行っていなかったからである。

表1　一村一品運動のテーマ
（注）地域活性化センター調べ
（出典）平松（1990:83）

行なわれなかった学術的点検

ここでいう学術的点検とは、たとえば使われた資源の分類、主導したリーダーシップの構造、具体的な政策とその成果の確認、他の地域も使えるような汎用性の試みなどを指している。特に社会学の観点からは、一村一品運動で中心となったリーダーシップの研究、それにイノベーション論とコミュニティ論との接合が重視されるが、学界でもそれほど熱心には行われなかった。

一村一品運動の歴史を踏まえたこの10年間の地方創生論では、〇▼市の◇■地区では有機農産物に特化して、それが大都市消費者に好評であり、売り上げが増加したといった事例の紹介が目立った。

その意義は十分承知しているが、事例紹介を越えて可能な限り汎用性を求めてみたい。そうしなければ、活用資源が異なると、新しい地区では全くのゼロから出発せざるを得ないからである。

地方創生予算総額1兆2356億円の体系

このようにのべる理由は、たとえば令和3年（2021年）度予算を素材に点検した結果に基づくからである。すなわちこの年度の「地方創生」予算総額1兆2356億円の体系は

（1）基本目標

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする　･･･1,655億円（70事業）
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる･･･414億円（41事業）
結婚・出産・子育ての希望をかなえる･･･3,714億円（13事業）
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる･･･4,133億円（74事業）

（2）横断的な目標

多様な人材の活躍を推進する･･････197億円（19事業）
新しい時代の流れを力にする･･････1,244億円（40事業）

（3）政策パッケージ全般

地方創生交付金･･････1,000億円

となっていた。

政府各省庁の事業総数は257事業

このうち「基本目標」と「横断的な目標」の6分野において、政府各省庁の事業総数は257事業にものぼった。

その内訳は「稼ぐ地域」が27.2％、「地方とのつながり」が16.0％、「結婚・出産・子育て希望」が5.1％、「人が集う魅力的地域づくり」が28.8％、「多様な人材」7.4％、「新しい時代」15.6％であった。

子細に点検すると、「基本目標」に合致しない事業もかなり散見された。これは各省庁における少子化対策の事例と同質である。

なお、1年前の石破「所信表明演説」での「地方創生交付金」の倍増とは、「政策パッケージ全般」の1000億円が2000億円になることを意味するのであろう。

省庁の事業が絞り込めるか

省庁でも自治体でも、たとえば時代が求める「観光」「移住支援・関係人口増加」「EC・地域商社」「企業誘致・起業促進」「地域医療」「地域交通」などを優先することは考えられてよい。

また、倍増された「地方創生交付金」の使用目的としては、図4の5分野に特化することも可能であろう。もちろんどの5分野でも、その根底に金融機関の業務に象徴される「費用対効果」の発想をもち、長期化が可能な事業システムづくりが有効であるとみる。

ネットワークの融合効果の活用

第二は、事業化に際しては規模の集積利益だけではなく、ネットワークの融合効果を活用する。私が調べたローカルな事例をあげると、北海道下川町では町有林からの木質バイオマスが「お湯」という消費財を作り、それが生産財にも転用されて、多方面にネットワークを拡大させていた。

灘の酒造では「五き」を使いこなす

また伝統的な灘の酒造では、既述した「五き」を活かして、複数の天然資源を結びつけ、人為的ネットワークを加え、その製品を空間的に拡販した（金子、2018:211-236）。

この「五き」は、いずれも「地方創生」事業や活動を推進する要因にもなるし、阻害する機能を持つこともある（金子、2014:25）。

短期と長期の具体的目標の融合

第三は、短期と長期の具体的目標を融合させ、その利益がリーダーはもとより支援者にも行き渡り、さらに全町、全市、全県、全国に広がるように工夫して、事業の長期的展開を維持したい。

三種類のCIづくり

第四としては、三種類のCIを地方創生では意識しておきたい。元来CI（Corporate Identity）は企業の社風や個性などを表わすが、それをコミュニティ論に応用してみたのである。

一つは「コミュニティ・アイデンティティ」であり、その地方や地域社会を象徴するシンボルづくりを意味する。二つ目は「コミュニティ・イノベーション」として、新しいものへの志向を失わないことがあげられる。いわゆる「進取の気風」がこれである。三つ目は「コミュニティ・インダストリー」であり、その地方や地域社会に根ざした資源を活用して製造して、販売まで念頭に置いた産業活動である。

「政治とカネ」は唯一の判断基準ではない

「五き」と3つのCIへの留意が、地方創生の主体とされた「産官学金労言」にどこまで共有できるか。その際の政治家の情熱と見識は、次々世代の負担までも視野に収めた2025年からの地方創生でどこまで発揮されるか。あるいは政権が代われば、「地方創生」は反故になるのだろうか。

少し異なった角度でみれば、積極的外交とともに、国民所得、国民生産、国民消費への総合的な内政への配慮を行って、日本の次世代次々世代のための「地方創生」に本気で取り組む工程表を示す政党や政治家がどれくらいいるのか。演説のその先には「少子化する高齢社会」を踏まえた「縮減社会」における新しい「日本創生」が示されているのか。

これらについても自民党総裁候補者はもとより、与野党を超えて職業としての政治家は、情熱と見識を示して語ってほしい。

【参照文献】

Bourdieu,P.,1979,La distinction : critique social de judgement, Éditions de Minuit.(＝2020　石井洋二郎訳『ディスタンクシオン1』[普及版]　藤原書店).
Girard,L.E., Baycan, T., and Nijkamp, P.,(eds.), 2011, Sustainable City and Creativity, Ashgate Publishing Limited.
平松守彦,1990,『地方からの発想』岩波書店
金子勇,2014,『「成熟社会」を解読する』ミネルヴァ書房.
金子勇,2016,『地方創生と消滅の社会学』ミネルヴァ書房.
金子勇,2018,『社会学の問題解決力』ミネルヴァ書房.
金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
増田寛也編,2014,『地方消滅』中央公論新社.
増田寛也編,2024,『地方消滅2』中央公論新社.
日本リスク研究学会編,2019,『リスク学事典』丸善出版.
Putnam,R,D.,2000,Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community,　Simon & Shuster.(＝2006,柴内康文訳『孤独なボウリング』柏書房).
竹本昌史,2016,『地方創生大事典』国書刊行会.
宇沢弘文,1995,『地球温暖化を考える』岩波書店.
宇沢弘文,2000,『社会的共通資本』岩波書店.
横浜国立大学都市科学部編,2021,『都市科学事典』春風社.