アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・社会保障
高額療養費制度は患者の負担軽減に寄与する一方で、延命治療の温床となり財政負担を増大させています。終末期医療のあり方を見直し、無益な医療を削減するための第三者機関の導入や意思確認制度の強化が求められています。
■
国民民主党は「現役世代の味方」として支持を拡大しましたが、減税政策が高齢者優遇につながる側面も指摘されています。特に「103万円の壁」撤廃は、非課税高齢者の増加を招く可能性があり、財政負担の増大が懸念されています。
国民民主党は現役世代の味方なのか？（Murasaki@論文解説お兄さん）
■
2025年度予算案を巡り、日本維新の会と国民民主党が対立。維新は高校無償化を重視し、自民党と接近。国民民主は「103万円の壁」解消を主張し、維新を批判。両党の分断が深まり、野党全体の結束にも影響を与えています。
予算案をめぐって維新と国民民主が非難の応酬。どうなってるの？（アゴラ編集部）
■
国民民主党の所得減税案では、基礎控除を引き上げることで納税者が半減し、年金受給者の多くが非課税となる可能性があります。税収減は最大8兆円に達し、財源確保が課題となる中、消費税増税の懸念も指摘されています。
国民民主党の所得減税案で納税者は半減し、年金受給者はほとんど無税になる（池田 信夫）
国際・エネルギー
バンス米副大統領はミュンヘン安全保障会議で欧州の民主主義を批判し、停戦推進を強調。これに欧州の政治家が反発し、極右政党AfDの勢力拡大とも絡んで論争が激化。欧州の政治バランスが揺らぐ可能性があります。
■
CBSの司会者が「言論の自由がホロコーストを引き起こした」と発言し、米ルビオ国務長官が反論しました。背景にはバンス副大統領の演説があり、欧州の言論統制を批判する米国と、それに反発する欧州の対立が深まっています。
「言論の自由」がホロコーストを引き起こした？：CBS司会者が耳を疑う発言（アゴラ編集部）
■
トランプ政権は欧州への軍事支援を縮小し、欧米関係が悪化。アメリカは欧州の福祉優遇を批判し、負担軽減を求めています。欧州側は予想外の厳しい要求に混乱し、政治的な対応が難航。今後の関係修復は不透明な状況です。
アメリカと欧州の関係が崩壊したことを日本人は何も知らない（谷本 真由美）
■
ショルツ独政権は連立内の対立やエネルギー危機、ウクライナ戦争の影響で支持を失い、任期途中で解散へ。総選挙を控え、極右政党AfDが勢力を拡大。トランプ政権との関係悪化も懸念され、欧州の政治バランスが揺れています。
■
ウクライナ戦争の講和交渉が進む中、アメリカとロシアが主導する形で進められ、ウクライナと欧州が排除されたことでゼレンスキー大統領が反発。ロシア有利の合意が成立すれば、欧米関係の分断が進む可能性があります。
ウクライナ講和会議：世界がバラバラになる講和となるのか？（岡本 裕明）
■
トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙のない独裁者」と批判し、ウクライナ戦争の停戦を迫っています。支援削減や選挙実施を通じてゼレンスキー氏の影響力を抑え、戦争継続か停戦かをウクライナ国民に選ばせる戦略です。
ゼレンスキー大統領を挑発するトランプ大統領は何を狙っているのか（篠田 英朗）
■
日本の気候外交は矛盾を抱え、破綻が避けられない状況です。パリ協定ではCO2ゼロを掲げる一方、米国には化石燃料の輸入と投資を約束。現実的なエネルギー政策が求められる中、数値目標の提出延期が妥当だと主張しています。
日本の二枚舌気候外交は破綻必至、パリ協定への数値目標提出は延期せよ（杉山 大志）
経済・ビジネス・IT・メディア
日本の長期金利が1.4％を超え、国債価格が急落。日銀の追加利上げ観測や政府の財政政策が影響し、「日本版トラスショック」への懸念が高まっています。急激な金利上昇が続けば、債券安・円安・株安のリスクが拡大します。
長期金利は1.4％を超えて国債は暴落：日本版トラスショックは来るか（アゴラ編集部）
■
長期金利の急上昇により、日本の国債バブルが終焉しつつあります。日銀の金融政策変更や財政悪化が影響し、今後は「インフレ税」の増加が予測されます。国債市場の軟着陸が難しく、経済のハードランディングが懸念されています。
「国債バブル」は終わり、「ハードランディング」は来るか（池田 信夫）
動画もどうぞ。
■
1月の消費者物価指数（CPI）は前年比4.0％上昇し、特に生鮮食品が高騰。キャベツは約3倍、コメ類は70.9％上昇し、生活必需品の値上がりが深刻。政府のインフレ対策は不十分で、利上げの必要性が指摘されています。
消費者物価が3.2%上昇：生鮮食品の値上がりで体感は10％以上？（アゴラ編集部）
■
日産自動車はホンダとの経営統合交渉を破談にし、鴻海との協業を模索しています。しかし、鴻海側は買収を否定。日産は経営の非効率性や組織の肥大化が問題視されており、今後の経営改革の必要性が指摘されています。
鴻海にも買収は考えていないと言われるレベルの日産自動車（茶請け）
■
みずほ銀行の貸金庫で窃盗事件が発覚しました。三菱UFJ銀行に続く事案で、行員関与の可能性も指摘されています。銀行業界全体の信頼が揺らぎ、金融庁は貸金庫の管理体制やマネーロンダリング対策の見直しを進める方針です。
三菱UFJ銀行につづき みずほ銀行でも貸金庫の窃盗が発覚（アゴラ編集部）
■
堀江貴文氏の「テレビ局買収計画」の議論が2年越しに再燃。フジテレビや地方局の資金の流れに疑問を呈し、放送業界の問題点を指摘。番組後半では、品川区のオーガニック給食問題にまで話題が広がり、堀江氏が区長選出馬を示唆も！？
ホリエモンのテレビ局買収計画：2年越しの延長戦（アゴラチャンネル）
■
SNSでは情報を正しく理解せず、誤解を拡散する「バカ変換」が横行しています。特に政治・経済の話題では、事実が歪曲され、怒りの連鎖が発生。情報リテラシーの低下が懸念され、社会全体の知的水準が問われています。
なんで日本人はこんなにバカになってしまったのか？（永江 一石）
■
Appleは新モデル「iPhone 16e」を発表。廉価版ながらA18チップを搭載し、価格を抑えたモデルとして注目されています。iPhone 16とターゲット層が異なるため、カニバリズムの懸念は少なく、幅広いユーザー獲得が狙いです。
アップル信者はiPhone 16eを買うのか？（黒坂 岳央）
■
日立の時価総額が20兆円を超え、日本の優良企業の価値が再評価されています。しかし、海外と比べると日本企業の株価は割安な状況が続いています。為替変動の影響や投資家の期待感の低さが要因と指摘されています。
日本の優良企業はお買い得： トヨタ、三菱UFJ、ソニーに次いで日立が20兆円超え（岡本 裕明）
科学・文化・社会・一般
国際関係論は「政治科学化」しているかを分析した論文を紹介。研究手法の多様化が進む一方、アメリカと日本では学問体系の統一性に差があり、日本の国際政治学は体系化の遅れが課題とされています。
■
平賀源内は蘭学やエレキテルで有名ですが、本質は「山師」としての起業家でした。鉱山開発に挑戦するも失敗し、経済的に困窮。田沼意次の支援を受けるも、技術不足や経営の未熟さが原因で事業が頓挫しました。
■
ネットの誹謗中傷が「政治的武器化」される一方で、「中傷だ」と訴えても共感を得にくくなっています。ファンだったからこそアンチになる現象があり、歴史的にも反共主義者が元共産主義者だったケースと類似しています。
反共主義から「ネットの中傷」を考える：ファンだからこそアンチになるとき（與那覇 潤）
■
東洋水産の「赤いきつね」アニメCMが「性的」と一部で批判され炎上しました。しかし、多くの人は過剰反応と指摘。少数派の意見が誇張される「非実在型炎上」の可能性が指摘され、SNS時代の炎上の仕組みが議論されています。
赤いきつねのCMが全然「性的」じゃないのに「性的」だと炎上させられる（アゴラ編集部）
■
長崎の坂道を巡る散歩記。祈念坂、ドンドン坂、オランダ坂を訪れ、異文化が融合する風景や歴史ある洋館を紹介。坂道の多い長崎ならではの景色を楽しみながら、地元の文化や暮らしの一端に触れる旅が描かれています。
■
ウクライナ戦争の「敗北」が現実化する中、日本人の現実逃避の傾向が指摘されています。戦前の日本がソ連に期待したように、現在も非現実的な期待を抱く姿勢が見られます。戦争責任だけでなく「終戦責任」も問われるべきだと論じています。
戦争の「敗けが見えた」とき、日本人はいかに現実逃避するのか（與那覇 潤）
