アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
お知らせ
【7月4日開講】アゴラセミナー 池田信夫「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」
日本は予想以上に急速な少子高齢化を迎えており、制度・政治・個人レベルでの抜本的対応が必須です。
7月4日開講のアゴラセミナー「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」（全12回）では、これら複合的な課題にどう向き合い、長すぎる老後をどう生きるかなど、体系的に学べる機会となっています。
お申し込みはこちらから。
政治・経済・社会保障
都知事選で票を伸ばした石丸伸二氏が設立した地域政党「再生の道」は、東京都議選に42候補を擁立したにもかかわらず、全員落選が確実となりました。党としての認知度不足や準備不足が響き、「候補擁立が目的だった」と石丸氏は語り、党自身が再生の岐路に立たされています。
石丸新党「再生の道」全員が落選で自身が再生の危機に（アゴラ編集部）
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小泉農水大臣は、新米が店頭に並ぶ9月までに備蓄米を流通させ、コメの小売価格を抑えようとしています。しかし、農協や民間集荷業者が高額概算金を提示し、価格引き上げ競争が激化。備蓄米販売のタイミングや用途についても混乱が生じ、現状では小売価格の高止まりは避けられない見通しです。
「あと2か月」小泉農水大臣はコメ価格を下げられるか（関谷 信之）
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最高裁が生活保護の減額措置を違法と判断したのを契機に、著者は生活保護と国民年金を一本化し、「負の所得税」方式を導入すべきと主張しています。保険料の未納問題や制度の歪みを改め、国庫負担を拡大しつつ公平性の高い所得再分配を目指す提案です。
生活保護と国民年金は「負の所得税」に統合すべきだ（池田 信夫）
動画もどうぞ。
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公的保険や年金制度を“万が一”の備えに限定し、日常的な軽度医療や低所得者以外の部分は自己負担とすべきと提案しています。最低保障年金の税財源化や受給年齢引き上げなどにより、制度の持続可能性と世代間公平を重視しています。
自己負担と公的支援のバランスを取り戻し、子どもたちにも残せる医療年金制度を（音喜多 駿）
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「国民年金だけで老後を過ごすと5500万円の不足」との報道を取り上げ、自営業者とサラリーマンの老後準備の違いを分析しています。自営業は年金以外の収入や資産形成で備える一方、サラリーマンこそ将来の社会保険制度の「流用」による影響でより危機感を持つべきだと指摘しています。
国民年金だけだと老後予算が5500万円不足するって本当？と思った時に読む話（城 繁幸）
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団塊世代の後期高齢者化で医療費が急増しており、自治体による無料老人健診は延命措置や医療ひっ迫を助長すると指摘しています。そのため、定期受診者や要介護者を健診対象から除外し、公費支出を抑制すべきと提案しています。また、年間1兆円規模の隠れた支出を、有効な医療や介護へ再配分する必要性も訴えています。
老人無料健診を廃止して老人医療費削減適正化の突破口とせよ（五十嵐 直敬）
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昨年8月5日の「名もなき暴落」から1年を機に、著者は当時の日本市場の急落の背景を金融庁レポートや高速取引の急減、サーキットブレーカーの逆作用などから再検証しています。異常金利正常化や市場の脆弱さ、今後の再発防止策にも言及しています。
名もなき暴落から1年、日本市場を襲った「8月暴落」を再考する（濱田 康行）
国際・エネルギー
アメリカがイランの核施設を爆撃した行為を国際法違反と批判し、その背後にはイスラエルの戦争への関与があると指摘しています。トランプ前大統領の論理の矛盾や、日本政府が距離を置くべきとの主張も展開されています。
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2025年6月24日、トランプ前米大統領はホワイトハウス前で記者に対し、イスラエルとイランの停戦違反を「中東の癌」と呼ぶなど放送禁止用語を交えて強い批判を展開しました。自身のSNSでも「爆撃をやめろ」「パイロットを帰還させろ」とイスラエルに厳命し、これまでの“イスラエル支持”姿勢から一転して非難を強めました。
トランプ激昂、放送禁止用語でイスラエルを断罪（アゴラ編集部）
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米軍によるイラン3カ所の核施設への空爆を受け、イスラエルとイランは12日間の交戦後、停戦へと合意しました。初期被害評価では、地下核設備の破壊は限定的ながら、核開発計画には影響が出ており、再開も数年は難しいとの見方が示されています。
「12日間戦争」の停戦と米空爆の初期評価：イランの核開発計画は大きく後退（長谷川 良）
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6月26日、イスラエルとイランの戦闘は一時停戦に至りました。記事では、トランプ大統領がその“綱渡り”の調停役として関与したとしつつ、停戦を「イスラエル勝利を称える物語」と「アメリカの国際法軽視を象徴する物語」という2つの視点から論じています。
イスラエル・イラン戦争の停戦をめぐる二つの物語（篠田 英朗）
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民主党予備選でトランプ前知事支援の中道派クオモ氏を破り、進歩派のズォール・マムダニ州下院議員（自称「民主社会主義者」）が勝利しました。家賃抑制や市営バス無料化など大胆政策で若者・労働者層の支持を集め、市政治の作品に変化が表れています。
ニューヨーク市長選、急進左派候補が民主党予備選で勝利：民主党分裂選挙に（アゴラ編集部）
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秋田・能代沖などで計画された洋上風力発電において、三菱商事に続きENEOSリニューアブルも「資材高騰と円安で採算見通しが困難」と発表しました。三井物産も大型風車断念を余儀なくされ、国産洋上風力事業全体に逆風が吹いています。政府の過度な低価格入札戦略にも疑問が寄せられています。
洋上風力プロジェクトに黄信号：三菱商事に続いてENEOSにも逆風（尾瀬原 清冽）
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2025年6月16‑17日にカナダで開催されたG7サミットは、トランプ大統領が途中帰国する異例の展開となりました。従来のエネルギー・温暖化に関する包括声明は見送られた一方、中国依存を警戒し重要鉱物の供給網強化を柱とした「行動計画」が採択され、安全保障と脱炭素の両立というジレンマの渦中にあることを浮き彫りにしています。
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政府やマスコミが「気候変動への異論」を根拠なく“フェイク”扱いし、環境省ページも旧資料の焼き直しだと著者は批判しています。気候モデルへの懐疑や異論排除の風潮は、科学ではなく宗教的プロパガンダだと警鐘を鳴らしています。
本当にフェイクなのは誰か？ 異論を封じる「気候正義」が科学を壊すとき（松田 智）
ビジネス・IT・メディア
NTTドコモがマネックス証券の過半数を出資し、将来は「ドコモ証券」になる可能性があります。創業時から関わった著者は、名称変更には賛成しつつも、ドコモの官僚的体質がサービスの先進性や迅速性を損なうことを懸念しています。ユーザー視点でベンチャーマインドの継続を強く望んでいます。
マネックスの名前が消えても「マネックスの先進性」は消えて欲しくない（内藤 忍）
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人生を豊かにする方法は「頑張って攻める」か「我慢して待つ」かの二択だと述べます。起業家は行動力で成果を掴み、サラリーマンや長期投資家は耐える力で定着を図る。自分の性格に合った戦略を選ぶことが重要と提案しています。
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2025年5月、東京23区の中古マンション平均価格が70㎡あたり1億8万円に到達し、初めて1億円台を突破しました。都心6区ではさらに高額で、新築供給減と富裕層需要が背景です。賃貸市場でも単身者向け家賃が10万円超と上昇が顕著で、都心の高騰状況が続いています。
東京23区のマンション、中古も「億超え」に：単身者向け賃料も急上昇（アゴラ編集部）
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2025年5月時点で東京23区の単身者向け賃貸平均家賃が初めて月額10万円超となり、年収400万円未満では住むのが難しい状況になっています。家賃は収入の30％が限界とされ、税金や社会保険料も考慮すると、20代〜30代の若年単身者にとって居住環境の選択肢が狭まっていると論じられています。
年収400万円以下の単身者は東京23区に住めなくなる（内藤 忍）
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タイ政府が2024年7月に導入した「DTV（Destination Thailand Visa）」は、デジタルノマドやスモールビジネス経営者を狙い撃ちした長期滞在ビザです。有資格者は申請から取得までわずか半月、費用も約20万円程度と非常に安く、タイ国内外で得た報酬をほぼ非課税とする抜け道も紹介されています。
タイDTVビザは稼ぐ能力のある人を外国から呼び込む戦略的なビザだ（小峰 孝史）
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6月25日のフジ・メディア・ホールディングスの定時株主総会で、清水賢治氏が新社長に就任し、取締役11人が承認されました。一方、個人株主や野村氏らから不動産事業のスピンオフ要求やデジタル戦略への期待、堀江貴文氏との対話もあり、改革への期待と不信が交錯する内容となっています。
フジHD株主総会、改革への期待と不信が交錯：清水新社長体制が始動（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
ウクライナ戦争に関して、メディアや専門家がしばしば「自己同一化」という感情に浸り、現実分析を見失うと戒めています。戦争に「寄り添う」姿勢は崇高ではなく「戦争のポルノ化」であり、冷静かつ長期的な視点で語られる本来の論壇が求められると訴えています。
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駒込駅近くの「オステリア・セルヴァジーナ」は、南イタリア・プーリアの料理を本格的に味わえるレストランです。自家製チーズや薪火焼き仔羊、手打ちタリアテッレなど、素材にこだわった多彩な料理を提供し、食後にはホエイアイスやハーブティーで締めくくります。素敵な時間を過ごせるお店です。
南イタリア・プーリア料理を極める一軒、オステリア・セルヴァジーナ（出口 里佐）
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2025年6月21日の横浜国立大学オープンキャンパスで、理工系「女子枠」説明時に「ガンダムは男の物」「ふにゃふにゃしたロボットは女性が思いつくかも」と発言され、SNSで「旧来のジェンダーバイアスが露呈」と批判が相次ぎました。大学側は「公式見解とは異なる」と説明しています。
ガンダムは男のもの!? 横国大オープンキャンパス女子枠説明に波紋（國武 悠人）
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「マルハラ（句点ハラスメント）」など若者文化に過剰に迎合する風潮に疑問を投げかけています。若者世代の価値観に学ぶ部分はあるものの、すべてに従うことが多様性とは言えず、文脈と場面に応じた判断が重要だと説いています。
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AI時代に求められる働き方として“写生（ファクト重視）”か“空想（歴史・文脈重視）”かの再考が必要だと述べています。高浜虚子の俳句論を引用し、AIによる客観処理だけでは不十分とし、人間の主観や文脈を伴った思考の重要性を強調しています。
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「普通の人生」を望む人ほど認知の歪みから「普通」の基準が実態とずれていると指摘します。大学進学率や年収中央値に基づけば、一般的なイメージの「普通」は幻想であり、それを基準にすると不幸になりやすいと論じています。
