アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
お知らせ
今の日本経済の根本はどこで歪んだのか――
バブル崩壊からアベノミクスまで、政治と経済の“選択”を徹底検証。
■ 10/3〜毎週金曜（全12回）
■ 19:00〜20:45（Zoomオンライン）
講師は池田信夫アゴラ研究所所長。過去40年の政策の失敗と成功、これからの選路を共に考えます。
▶ 申込はこちらから
アゴラセミナー「日本経済はどこで間違えたのか：バブル崩壊からアベノミクスまで」
政治・経済・社会保障
2025年9月22日に告示された自民党総裁選について、5人の候補者（小林、茂木、林、高市、小泉）の主張を「減税」「賃上げ」「連立拡大」などの軸で整理しています。各候補の政策の違いと、自民党再建・政権運営の方向性が焦点になると論じています。
自民党総裁選が告示、5候補の主張整理：減税か賃上げか、連立拡大か（アゴラ編集部）
■
自民党総裁選の5候補（小林・茂木・林・小泉・高市）について、留学経験、出身高校・大学、家系、配偶者プロフィールなどを比較しています。知識・経験や家柄・家族背景などが支持や評価に影響を及ぼす可能性を示唆しています。
■
自民党が総裁選の公式討論会で、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・ひろゆき氏（西村博之氏）をMCに起用する方針が明らかになりました。過去の賠償金踏み倒し疑惑も指摘される人物を公の場に出す判断や、広報戦略としての若年層アピールの手法に、倫理観とセンスの乖離を憂える声が上がっています。
自民党総裁選公式配信、ひろゆき氏MC起用で倫理観と広報センスのズレが鮮明に（アゴラ編集部）
■
政府が意図的に高インフレ（4％程度）を容認・誘導することで、実質債務を軽くする「インフレによる債務踏み倒し」が理論上は可能とする議論を展開しています。日銀と財政の協調、国債直接引き受け、税制操作（給付付き税額控除等）などを手段に、債務を実質縮小するリスクや政治的制約も丁寧に指摘されています。
政府債務を踏み倒す「4％のインフレ税」は可能か（池田 信夫）
■
赤沢大臣とトランプ政権との関税交渉を題材に、提示された覚書の文言解釈や資金使途・利益配分の中身を分析しています。記者やSNSでの過熱的批判を批判しつつ、合意の裏にある日米同盟強化の意図と今後の米中対立を展望する構図を示しています。
■
日本で実質賃金が20年間ほとんど上がらない原因を、正社員に対する解雇規制や保護の過剰さにあると論じています。非正規の増加、正社員の賃上げ自粛、解雇コストが賃金停滞を促し、解雇を金銭解決可能とする制度見直しを提案しています。
動画もどうぞ
■
2024年の民間企業平均給与は前年比3.9％増の478万円と統計史上最高を記録したものの、物価上昇率がこれを上回るため、実質賃金の伸びは限定的だと指摘しています。減税や給付による需要刺激策はかえってインフレを促して実質所得を押し下げる可能性があるとし、労働生産性の向上や制度改革なしには国民生活の改善には結び付かないと論じています。
平均給与は過去最高の478万円でも実質賃金は低迷（アゴラ編集部）
■
自民党総裁選の記者会見で、候補者たちは現役世代の社会保険料負担軽減にどう取り組むかを問われました。小泉氏らは曖昧な回答にとどまり、高市氏は給付付き税額控除を導入すべきと述べるなど、それぞれ主張に明暗が出たと指摘しています。
自民党総裁選、共同記者会見と公開討論会①：現役世代の社会保険料負担について（音喜多 駿）
■
小泉進次郎陣営が、牧島かれん事務所を通じてニコニコ動画に投稿させるようステルスマーケティング（ステマ）指示メールを支持者に送っていた疑いを、複数のコメント例とともに批判的に紹介しています。民主主義や選挙の公正性を揺るがす行為だと強く非難しています。
小泉進次郎、バレた“ステマ総裁選”の醜悪すぎる手口（尾藤 克之）
■
小泉進次郎陣営がニコニコ動画に好意的コメントを流すようステルスマーケティングを指示していた報道を受け、著者はこれを政治における信頼と透明性を根底から揺るがす行為だと批判しています。与党がSNS規制を論じる一方で、陣営自身がネット工作を行おうとしていたという矛盾も問題視しています。
小泉進次郎陣営の「ステマ指示」問題から見える政治の危うさ（音喜多 駿）
■
著者は、キャリア官僚を優先する「霞ヶ関ファースト」政治を継承することを批判しています。膨大な助成制度の維持、利権温存が国民より官僚を向く体制を強め、自民党が国民から見放されれば消滅してしまうと警鐘を鳴らしています。
国際・エネルギー
9月に相次ぐ「ロシアの領空侵犯」報道を受け、ウクライナ支援派が「報復せよ」と盛り上がる様子を紹介しています。一方で、報道の事実関係は複雑で、断定には慎重さが求められると論じ、空域の境界や情報操作の可能性にも言及しています。
ロシア領空侵犯報道に盛り上がるウクライナ応援団（篠田 英朗）
■
岩屋毅外務大臣がパレスチナ国家承認を見送る姿勢を示したことを批判し、同氏には外交判断や主張を打ち出す資質が欠けていたと論じています。新政権には、日本独自の外交軸を打ち出し、中立的立場から判断できる外交姿勢を期待するとしています。
日本はパレスチナを承認しないのか？：外務大臣の資質がなかった岩屋毅氏（岡本 裕明）
■
トランプ大統領は国連総会で、国連を「実行力欠如」「問題を生む機関」と痛烈に批判しました。気候変動政策や移民問題、ウクライナ・中東情勢などを巡り、国連や欧州を名指しで非難しつつ、米国主導の外交・安全保障路線を強調しています。
トランプ大統領、国連総会の演説で国連への不満をぶちまける（アゴラ編集部）
■
国連加盟193国の約8割がパレスチナを国家承認する一方で、著者は、パレスチナは主権国家の要件（領土・主権・国民）を満たしておらず、時期尚早な国家承認が中東情勢をさらに混乱させる恐れがあると論じています。
■
トランプ氏は自身のSNSで「ウクライナはロシアに勝利可能」と発言し、ロシアの戦争遂行能力に疑問を呈しました。だが言動には一貫性がなく、強硬な口調だけが目立つと批判的に論じています。
トランプ氏「ウクライナはロシアに勝てる」：ロシアに不満も口だけ強硬姿勢？（アゴラ編集部）
■
世界で報告されている再エネ（再生可能エネルギー）拒否事例データベースに対し、日本国内でも住民反対などで撤退した事案を10件確認しリスト化。景観・環境懸念や資材高騰などの要因を挙げ、再エネ導入における「拒否」の実態を可視化すべきだと論じています。
日本版再エネ拒否事例データベースを作成：住民反対で撤退続々10件（杉山 大志）
■
「ネット・ゼロ排出」のイデオロギーが、化石資源・燃料・素材の供給基盤を阻害し、将来世代に不足や高コストをもたらすと警鐘を鳴らしています。ゼロ排出を盲目的に追うのではなく、炭素を「賢く使う」視点や技術革新を重視するべきだと主張しています。
“ネット・ゼロ”というイデオロギーは、将来世代に破壊をもたらす（室中 善博）
ビジネス・IT・メディア
新施設「ニュウマン高輪」に開業した滞在型書店「BUNKITSU（文喫）TOKYO」は、1時間につき1,100円の入場料を徴収し、店内では購入前の書籍も自由に閲覧可能な環境を提供しています。効率より体験重視の選書と空間設計で、本との接点づくりを図る試みが、書店業界の現状を変えるか注目されています。
入場料を取る書店「ニュウマン高輪 文喫」は成功するか（関谷 信之）
■
サラリーマンとは異なり都心アクセスを最優先しない経営者・自営業者の観点から、郊外居住の合理性を論じています。騒音・混雑回避、環境・住環境の向上、プライバシー確保などを重視した結果、鉄道利便性が低くとも満足できる住宅選択をした経験を綴っています。
■
税務調査を過度に恐れる風潮について、著者は「任意調査」は大半が交渉可能な範囲であり、税理士の過剰な不安あおりが不必要な萎縮を招いていると指摘しています。調査頻度の低下や税理士の経験不足も背景にあると論じられています。
任意の税務調査なんて、ただの利害の対立する社会人同士の交渉事なのに（吉澤 大）
■
著者は、35歳前後から昇進競争が終わると“消化試合モード”に入り、最小限の仕事量で過ごす「働かないおぢ」が増える背景を分析します。ロールモデル不在や制度構造も一因とし、「壊れないための処方箋」も示唆しています。
「働かないおぢ」ってなぜ働こうとしないの？と思った時に読む話（城 繁幸）
■
パナソニックホールディングスは、黒字経営にもかかわらずグループで約1万人の人員削減を計画し、本体では2025年10月から早期退職募集を実施します。対象は勤続5年以上の40～59歳・再雇用者で、退職金の上乗せなど優遇もあります。背景には高齢者雇用義務化やAI導入による業務効率化の圧力があると論じられています。
パナソニックが黒字下で1万人リストラ：10月から早期退職募集（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
新たな仮説「卑弥呼は博多（奴国）に在り、邪馬台国は大和にあった」とする説をQ&A形式で紹介しています。女王国と邪馬台国を別国とみなすことで、従来の九州説・大和説の矛盾を解消できる可能性を提示しています。
邪馬台国に卑弥呼はいなかった？「卑弥呼博多／邪馬台国大和説」Q＆A解説（浦野 文孝）
■
真山仁氏の小説『アラート』を手がかりに、「お金で解決する政治」の幻想がどのように醸成されたかを描写していると分析します。公共政策が給付金・減税頼みになる背景には、国民と政府の信頼関係の崩壊や対米従属意識があると指摘しています。
日本人を「お金クレクレ国民」にしたのは、いつ、誰だったのか（與那覇 潤）
■
大学で教える「国際関係論」が科学的思考とどう接続するかを考察。社会科学とされる分野ながら、学生には「科学」という言葉の印象とのギャップが大きく、理論と方法を通じて科学性を意識させる教育の重要性を論じています。
■
鳥取県倉吉市を訪れ、白壁土蔵の町並みに加え、赤瓦の建物や歴史的商家、豪商の屋敷跡なども紹介しています。映画ロケ地としての魅力や「フィギュアのまち」としての新たな観光戦略にも触れ、倉吉の多層的な魅力を伝えています。
白壁土蔵だけじゃない：鳥取県倉吉の街並みを歩く（ミヤコ カエデ）
■
かつてステータスの象徴であった「ブラックカード」への執着を冷静に批判。今では年収500万円でも取得可能なケースもあり、ステータス性は希薄化。日常生活に即したカード選びの重要性を説いています。
ブラックカード、まだ追いかけてる人いるんですか？という話（尾藤 克之）
■
「男は度胸」とされてきた従来観を見直し、中年男性ほど“愛嬌”を意識すべきだと主張します。育児参加や地域活動では無愛想でいると敬遠されがちで、家庭やビジネスの場面でも気遣いや笑顔が資産になると述べています。
■
昨今、地震学界で「予測モデル」の誤りを認める発言が相次ぎ、専門家の過信がもたらす“専門禍”への反省が始まったと論じられています。南海トラフ地震の時間予測モデルを提唱した島崎氏が計算モデルの誤りの可能性を公に認めたことを契機に、学問と政策の関係の見直しを促す動きが広がっています。
最初に “専門禍” を起こした地震学で、ようやく反省が始まっている（與那覇 潤）
■
「日本語が明らかにおかしい人」はコミュニケーションにおける“地雷”の可能性が高いと主張します。文脈を無視・被害者意識の強さ・一方的な語りなどが特徴で、こうした人とは意思疎通が成立しにくいと論じています。