「 清谷 」の検索結果を表示中:181件

  • 空港の手荷物積み降ろし作業に「着るロボット」導入 負担軽減へ JAL 国内主要空港で手荷物・貨物の搭降載作業などのグランドハンドリング業務を担うJALグランドサービスと、着用型ロボットを提供するATOUN(アトウン)は2...(2019年02月15日)
  • 先のブログでコマツが装甲車両製造から撤退することをご案内しました。 軽装甲機動車に関しては整備などもやらんそうです。これは複数の業界関係者や機甲化OBに確認した話です。 コマツの売上は連結決算で2.7兆円、防衛省売上は約...(2019年02月10日)
  • 防衛大いじめまん延 暴行訴訟で賠償命令 福岡地裁 元上級生らに95万円(西日本新聞) 防衛大学校(神奈川県横須賀市)で「指導」と称して繰り返し暴行、いじめを受けたとして、福岡県内の元男子学生(24)が当時の上級生や同級生...(2019年02月07日)
  • 昨年末 防衛記者クラブは我々フリーランスのジャーナリストに対しても防衛省における会見に参加を許可すると決定しました。ところが防衛省は事務手続や会見室のキャパシティを理由に先延ばしにしています。 これらの理由ならばいつまで...(2019年02月05日)
  • もうパクリとは言えない 謎の「ステルスUAV」から見た中国の無人機開発事情(のりものニュース) 海外の軍事や航空の見本市にここ15年ほどいっていれば中国の無人機の怒涛のような出典には目を見張るはずです。確かに昔はしょぼか...(2019年01月22日)
  • 昨年末に防衛省の本年度の二次補正予算案が出ております。 なんと3,998億円です。 因みに一次補正予算は547億円でした。 二次補正予算の金額もさることながら問題はその性質です。 ぼくは一次補正予算案が出たときに以下のよ...(2019年01月15日)
  • 中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ(読売新聞) 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にす...(2019年01月14日)
  • 前回陸自の戦車、火砲の削減が遅々として進んでないことをご案内しました。 25大綱別表の注釈では以下のようにあります。 戦車及び火砲の現状(平成 25 年度末定数)の規模はそれぞれ約 700 両、約 600 両/門であるが...(2019年01月13日)
  • 中期防衛力整備計画の主要装備の調達単価に関する資料が公表されました。 恐らく防衛省が殊勝にもみずから公開を決定したのではなく、財務省あたりから圧力があったのかと思われます。 火砲、7億円とあるのは新規に調達する自走榴弾砲...(2019年01月12日)
  • 自衛隊の89式小銃(とMINIMI)の弾丸はNATO規格のSS109と微妙に違っていて、実は互換性に問題があると現場の声をよく聞きます。 殆ど同じであれば同盟国やその他の国と同じ規格を導入してインターオペラビリティを確保...(2019年01月09日)
  • 駄目な軍オタさんたちは将来の予測をよく誤ります。 それはニュートラルにものが見られないからです。 更に自衛隊など当局の言うことを丸呑みするからです。所詮は官僚作文であり、不利なことは認めません。 その裏を読まないといけな...(2019年01月05日)
  • あけましておめでとうございます。 今年も宜しくお願いします。 昨年の年頭には今年は防衛産業、終わりの始まるになるのではないかと申し上げましたが、新防衛大綱及び、中期防は防衛産業により厳しい内容となっています。 当事者意識...(2019年01月01日)
  • 次期中期防衛力整備計画(中期防)に以下のような記述があります。 患者搬送を安全に実施するため、装甲化した救急車の導入に向け、必要な措置を講ずる。 常識的に考えれば、こういうことはわざわざ中期防で明言するようなことではない...(2019年01月01日)
  • 自衛隊の人手不足が深刻化しています。 ですが、当の防衛省、自衛隊には危機感が薄かったし今も薄いと思います。 我が国の老齢化、少子化は20年以上前から分かっていたわけで、それに対してなんら手を打ってこなかった。 それはその...(2018年12月28日)
  • 旧型F15を米に売却検討 政府、装備品調達の財源に(日本経済新聞) 日本政府は航空自衛隊が保有する戦闘機「F15」の一部を米国に売却する検討を始めた。米国から新たに最新鋭ステルス戦闘機「F35」を105機追加取得する際の...(2018年12月25日)
  • 寿命延びぬ米国、薬物・自殺の影 17年平均78.6歳(日本経済新聞) 米国の平均寿命が延びていない。2017年は前の年より0.1歳下がって78.6歳となり、インフルエンザが大流行した1918年以来約1世紀ぶりに3年連続で...(2018年12月24日)
  • さて、新しい防衛大綱、中期防が発表されました。 これに関してはおいおいのべてきますが、色々と自衛隊大好きな軍オタさんたちには残念な内容になっています。 彼らは自衛隊が大好きで、当局のいうことは全て正しい、現状は全て完璧だ...(2018年12月21日)
  • <税を追う>過去最大の補正、防衛省要求 「第二の財布」に巨額注ぐ ぼくは東京新聞の取材チームにレクチャーするにあたって補正予算がキモだと指摘したのですが、彼らもそれは重要だと認識して執拗に報道しています。こういう形の報道...(2018年12月15日)
  • いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える(毎日新聞) いやあ、社説書いているヒトタチがまるで軍事音痴の運動家レベルと告白して何が楽しいのかと。 政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコ...(2018年12月14日)
  • FMS増加、元防衛相が危惧「防衛力、自国開発が基本」:朝日新聞デジタル ――FMSによる武器調達が急増しています。背景と問題点をどう見ますか。 「厳しい安全保障環境を踏まえ、防衛力の整備のために必要だということで、陸上配...(2018年12月13日)
  • <税を追う>F35A国内企業参画中止 産業育成 絵に描いた餅(東京新聞) ステルス戦闘機F35Aの生産を巡り、国内の防衛産業の育成という防衛省の狙いは、軌道修正を迫られることになった。千八百億円もの国費を投じながら、国内...(2018年12月10日)
  • <税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発(東京新聞) 「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払い...(2018年12月06日)
  • 「残存兵30%まで戦闘」石垣での「島嶼奪回」作戦   赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露(しんぶん赤旗) 日本共産党の赤嶺政賢議員は29日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)...(2018年12月03日)
  • 政府が事実上の空母導入を検討 護衛艦「いずも」を改修(朝日新聞デジタル) 政府が年末に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の...(2018年12月01日)
  • 【外交安保取材】決断迫られるF2後継機の開発方針 「日本主導」が現実的選択肢か 産経新聞の政治部、石鍋圭記者の記事です。 防衛省はF2後継機の開発方針として、国産▽国際共同開発▽既存機の改修-を選択肢として検討を進めてい...(2018年11月29日)
  • F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 (日経新聞) 政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機...(2018年11月28日)
  • 【東京新聞】<税を追う>歯止めなき防衛費(9)米軍再編費、要求ゼロ 膨らむ予算「裏技」駆使 「要求額を見掛け上、小さくしていると批判が来ることは分かっていた。でも、そうせざるを得ないほど、後年度負担がのしかかっている」。...(2018年11月26日)
  • 米国防を支える産業に弱点、ホワイトハウスが報告(WSJ) 米国の国防関連の産業は「かつてないさまざまな課題」に直面している。そうした課題が、中国やロシアなどとの戦いで米軍が必要になるであろう航空機や部品、その他の機材を迅...(2018年11月22日)
  • 国内防衛産業の再編促す 防衛大綱・中期防に明記(毎日新聞) 政府は、年末までに決定する10年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中...(2018年11月20日)
  • 衰えるニッポンの工場 品質不正を招く (日経新聞) 日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU(...(2018年11月16日)
  • <税を追う>F35A 米から20機追加購入へ 日本企業、参画断念も(東京新聞) 航空自衛隊に配備する米国製の最新鋭戦闘機「F35A」について、政府が約二十機を追加購入する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分か...(2018年11月10日)
  • 次期戦闘機の選定基準   国内企業の参画重視 防衛相、技術維持へ配慮(日本経済新聞) 岩屋毅防衛相は6日の閣議後の記者会見で、2030年をメドに導入する次期戦闘機の選定を巡り国内企業の参画を重視する意向を示した。30年ご...(2018年11月08日)
  • <税を追う>米国製優先、飛べぬ国産 整備部品足りず自転車操業【東京新聞】 この<税を追う>の特集は実はぼくが入れ知恵をしております。この回の取材も、その成果が出ているようです。 安倍政権で急拡大した米国製兵器の導入により...(2018年11月06日)
  • 防衛費5年で1兆円のコスト削減提案 財務省https://t.co/gl7v7OaD7x →平成26~30年度の中期防衛力整備計画でも5年で計7千億円のコスト削減を行う計画 →北による弾道ミサイルの脅威などを受け、毎年度...(2018年11月05日)
  • シリアで3年以上拘束されていた安田純平氏が解放されたことについて、擁護派と否定派の論戦が続いています。擁護派は戦場ジャーナリストとして勇気を褒めたたえ、国家が国民の命を守るのが当たり前だといい、批判派は政府からも危ないと...(2018年10月29日)
  • 我が国の自由と民主主義の敵は新聞なんじゃなかろうか。 新聞(テレビもだが)記者クラブという国民の付託を得ているわけでもないのに、官庁などの記者会見や取材機会を独占して、他の媒体や我々フリーランスを排除しております。 それ...(2018年10月22日)
1 / 6123»»

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑