IPCC報告の論点55：予測における適応の扱いが不適切だ（前編）

前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。

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米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2回に分けて書こう。

「生存可能な未来への窓が急速に閉ざされつつある」

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候に関する科学的文献を評価し、政策に反映させることを主な目的とした重要な組織である。IPCCは、物理科学、影響、適応、脆弱性、経済学にまたがっている。私は、IPCCという組織は非常に重要であり、もし存在していなかったら新たに生み出す必要があるとしばしば述べてきたほどである。なぜなら、気候変動という課題には大きなリスクが伴うからだ。緩和（＝CO2等の排出削減によって温暖化の影響を緩和すること）と適応（＝防災や衛生等への投資によって気象災害や疾病の被害を軽減すること）の何れも重要であり、したがって、政策決定に情報を提供するために、厳密な科学的評価が必要なのである。

今週の初め、IPCCの第2作業部会（WG2）が影響、適応、脆弱性について報告書を発表した。物理科学に関する第1作業部会は昨年発表を行い、経済学に関する第3作業部会は今年中に報告書を発表予定である。

残念なことに、IPCC 第2作業部会（WG2）は、科学的文献を調査・評価するという目的から大きく逸脱し、排出量削減の積極的推進に熱心なチアリーダーと位置づけられ、その主張(advocacy)を支持する報告書を作成したのである。

IPCCは次のように警鐘を鳴らしている。「温室効果ガス排出量の大幅な削減がさらに遅れれば、その影響は拡大し続け、今日の子どもたちの明日の生活に、更にその子どもたちの生活にはるかに大きな影響を与えるだろう…世界規模の協調行動がさらに遅れれば、急速に閉じられつつある、生存可能な未来を確保するための窓を失ってしまうだろう。」

適応の扱いが不適切

排出削減に焦点を当てたことは、これまで影響、適応、脆弱性のみに焦点を当てていた第2作業部会（WG2）からすると、大きな新しい方向性である。気候変動緩和へ新しい焦点を当てたことは明確であり、彼らはその焦点を “以前の報告書から大幅に拡大し”、”気候変動の緩和と排出量削減の便益 “を含むようにしたと述べている（1-31）。このように緩和が新たに強調されたことで、報告書全体が適応は緩和の二の次であるかのように、あるいはむしろ適応は不可能であるかのように読めるところがある。

IPCCは、奇妙にも、適応と緩和を不合理に結びつけて次のように明示している。「適応を成功させるには、緊急かつより野心的で加速された行動と同時に、温室効果ガス排出の迅速かつ大幅な削減を必要とする。」

ほんの一例で説明すると（他にたくさんあるのだが）、この報告書は高い信頼性が置けるとして次のように結論付けている（TS-31）。「洪水のリスクと社会的損害は、地球温暖化が進むごとに増加すると予測される。」

これは単純に事実と異なる。“真実ではない”というのはつまり、第2作業部会（WG2）がこの主張を正当化するために引用している文献を正確に表現していないという意味である。のみならず、地球温暖化が進んでいても、洪水に対する脆弱性は劇的に減少しているので、これは経験的にも誤りである。しかしながら、このような主張は、温暖化の緩和行動を提唱する際には有効利用されるのである。

少々ややこしいことについて取り上げることをお許し願いたい(自身のTwitterでは、このような話題を数多く語っている）。洪水による被害の増加に関する第2作業部会（WG2）の知見は、報告書本文（4-69）が示すように、3つの論文（Hirabayashi et al.2021、Dottori et al.2018、Alfieri et al.2017）に依拠している。

しかし、この3つの研究を実際に見てみると、彼らが主張するような将来の損害を予測したものではないことがわかる。これらの論文は2100年に予測される気候変動が現在の社会に押しつけられたらどうなるかを調べているのだ。

これらの研究は、実際のところ、未来を予測する上で地球温暖化への適応の可能性を排除している。これはもちろん予測としては馬鹿げており、適応に関する報告書ではほとんど役に立たない。下の図に、3つの論文の関連する前提条件を見ることができる。第2作業部会（WG2）がこれらの研究を将来の洪水による社会的被害の予測として報告することは、せいぜい誤解を招くようなものでしかない。