アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
投稿募集
高市早苗首相は1月23日に衆議院を解散し、総選挙がスタートしました。
【投稿募集】「食品の消費税率ゼロ」公約合戦についてご意見を募集します
「食品消費税ゼロ」をめぐる与野党の公約合戦や、今回の総選挙の争点について、みなさまのご意見や提言を広く募集します。
選挙目当ての耳当たりの良い政策に、言論の力でメスを入れましょう。みなさまからの鋭いご投稿をお待ちしています。
原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
※投稿規定はこちら
政治・経済・社会保障
中道改革連合の野田佳彦共同代表が衆院選討論で辺野古移設について「慎重対応」と曖昧な発言に終始し、政策の不透明さと党内統一性の欠如を露呈しました。支持者の不満や逆風リスクが強まり、リーダーシップへの懸念が広がっています。
辺野古を語れない中道・野田代表は「悪夢の民主党政権」を再現してしまうのか（アゴラ編集部）
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池田信夫氏は、高市首相らが掲げる積極財政が日本の潜在成長率を押し上げるとの主張を評価しません。潜在成長率は「全要素生産性」「資本」「労働」で決まり、給付金や減税といった積極財政は短期的な景気押し上げにはなるが、長期の潜在成長率には寄与しないと述べています。また過剰な支出はインフレやクラウディングアウトのリスクになると指摘しています。
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為替が暴れ馬のように予想困難な中でドル安が進む背景要因を整理し、特にダボス会合で片山財務相とベッセント米財務長官との間で何らかの為替に関する「約束」が交わされた可能性を指摘しています。日米協調や米FRBハト派観測などがドル安・円相場に影響していると述べています。
ドル安が与える影響：ダボスで交わされた片山氏とベッセント氏の約束（岡本 裕明）
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ベッセントの口先介入で高市政権のバラマキ財政に歯止めがかかった（池田 信夫）
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参政党の神谷代表は当初「高市首相支持なら参政党へ」と保守層取り込みを図る発言をしていましたが、後に自民党との対立姿勢を鮮明にし「自民当選阻止」を強調しました。この矛盾した戦術や票誘導の手法が批判を呼んでいます。
参政党・神谷代表「高市支持なら参政党」から「自民当選阻止」の支離滅裂（アゴラ編集部）
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衆院選を前に新党「チームみらい」は、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先する政策を掲げ、現役世代の負担軽減に焦点を当てています。他党の消費減税一辺倒と異なる立ち位置で若年層の関心を集め、存在感を強めていると指摘しています。
チームみらいが主張する「消費減税より社会保険料の是正」は自民の脅威か（アゴラ編集部）
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チームみらいの公約「消費減税より社会保険料の引き下げ」に老人政党は大あわて（池田 信夫）
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衆院選で安全保障政策の重要性を強調し、中道改革連合・野田代表は米国との同盟関係や辺野古移設などで曖昧な発信が目立ち、安保法制やエネルギー政策でも党内統一見解が示されていないと指摘しています。そのため現状では日本の安全保障を安心して任せられる状況にないと論じています。
中道改革連合・野田佳彦代表に日本の安全保障を任せられるのか（アゴラ編集部）
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立憲民主党議員がこれまで掲げた信念や主張を総括せずに180度転換し、公明党と一体化したことを批判しています。過去の強硬姿勢が票のためのパフォーマンスだったと指摘し、有権者を愚弄していると論じています。
中道か、外道か？ 有権者を舐めきった立憲議員たちの変節（Xポスト転載）
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中道改革連合の野田佳彦代表が2001年頃に旧統一教会関連の会合に出席していた可能性を示す写真や動画が報じられ、説明責任が問われています。野田氏は「記憶にない」としていますが、過去の批判との整合性が問われ、野党議員の統一教会関係が追及されないダブルスタンダード批判も出ています。
野田代表「統一教会との蜜月」の過去と野党議員は追及しないダブスタ報道（アゴラ編集部）
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れいわ新選組の大石晃子共同代表は自民党議員の「裏金問題」を厳しく批判していますが、自身の政治資金収支報告書でも約1,280万円の収入記載漏れが発覚しました。大石氏はこれを「裏金ではない単なるミス」と説明しているものの、批判の矛盾や説明責任不足が指摘されています。
「裏金」批判のれいわ・大石代表、自らの記載漏れは「裏金でない」のご都合主義（アゴラ編集部）
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中道改革連合の野田佳彦代表が旧統一教会関係者との25年前の写真について「写っているのは私」と認めたものの「記憶にない」と述べ、経緯の説明責任を問われています。支援関係を示す証言や状況証拠があるとして批判が強まっており、説明が求められています。
野田代表、統一教会写真「写っているのは私」だが「記憶にない」に説明求める声（アゴラ編集部）
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衆院選で各党の選挙公約が抽象的で具体性に乏しく、現実の政策との接点が見えない「ポスト・トゥルース」状態にあると指摘しています。争点が曖昧で有権者の投票判断材料になりにくいことや、イメージ先行の選挙戦が広がっていると分析しています。
現実との接点が見えない「ポスト・トゥルース」の選挙公約を読む（篠田 英朗）
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衆院選を前に、高市早苗首相がかつて掲げた消費減税について慎重な姿勢に転じ、公約でも「検討を加速する」と曖昧表現に留めています。減税実現は財源不透明で可能性が低いとみられ、現実路線へ修正したとの評価が出ています。
高市首相の「消費減税」に触れなくなった「現実路線」（アゴラ編集部）
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日本は外見上は中流意識が残るものの実質的な経済格差が拡大しつつあると指摘しています。北米での格差拡大を例に挙げつつ、所得や生活実感との乖離が進む中で「中流」の実態が崩れ、本格的な二極化社会の到来を警告しています。
国際・エネルギー
ロシア国内の世論調査では、トランプ大統領の就任を受けて米国との関係改善を期待する声が増えていると伝えています。和平交渉への移行や米国への好感度の変化が見られるとの指摘がなされています。
トランプ大統領の就任でロシア国民の米国のイメージが改善（長谷川 良）
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EUは2026年から炭素国境調整措置（CBAM）を本格導入し、排出権取引制度（EU-ETS）の無償配賦を段階的に削減していますが、域内産業の競争力低下やコスト上昇への反発も強まっています。このため、政策が当初の意気込みほど効果を発揮できず、骨抜きになる兆候が出ていると指摘しています。
竜頭蛇尾の兆候を示すEUのカーボンプライス政策（手塚 宏之）
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ダボス会議では米国側が欧州の環境規制や炭素税などが米国産LNG輸入を妨げ、欧州のエネルギー供給や経済に悪影響を与えるとして強く批判しました。またトランプ大統領もスピーチで欧州のグリーン政策を非効率と断じる発言をしています。欧米のエネルギー政策の対立が鮮明になっています。
ダボスで米国が欧州のエネルギー政策を猛烈に批判（杉山 大志）
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東京・中部・関西の電力大手「中3社」が相次ぐ不祥事で信頼を失っていると指摘し、最新では中部電力が浜岡原発の耐震データを意図的に過小評価した疑いの不正が発覚したことを批判しています。原子力安全文化の欠如とガバナンスの問題を問う内容です。
デジャブ、そして総崩れ…中部電力「データ不正」と中3社神話の終焉（澤田 哲生）
ビジネス・IT・メディア
週休3日勤務（週4日労働）は海外で注目される働き方ですが、日本では一部企業の成功例を除き、現実には給与減やキャリア形成の遅れにつながるリスクがあると指摘しています。楽を優先した選択は長期的に収入・スキル格差を広げる可能性があると論じています。
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東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格が70平方メートル換算で1億393万円と初めて1億円を突破しました。価格高騰により賃貸家賃も世帯可処分所得比で過去にない水準となり、分譲・賃貸市場ともに家計負担が重くなっている背景や投資・外国人需要の影響が指摘されています。
23区中古マンション平均価格11,960万円で初の1億円超えが暗示するもの（アゴラ編集部）
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「良い大学・高いキャリアが人生の自由を広げる」という通念に疑問を呈しています。学歴やキャリアは一見選択肢を増やすように見えて、実際には義務や責任として足枷になり、本当に自由な生き方や柔軟な選択を阻む要因になり得ると述べています。
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東大大学院教授が賄賂を要求し、接待を受け続けた結果逮捕された事件を紹介しています。また著者は賄賂や汚職が発生する背景として社会の硬直性や倫理観の欠如を論じ、アジア各国の事例も交えて汚職の構造的問題を指摘しています。
賄賂と汚職：接待漬けの挙句に逮捕された東大大学院教授（岡本 裕明）
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前回衆院選で朝日・毎日などリベラル系が与党過半数割れを的確に示し、読売・日経はやや強気だったと整理しています。今回も同様にリベラル紙は与党苦戦、政府寄り紙は過半数維持予測で、評論家では米重氏らが与党苦戦と予想していると述べています。
前回衆院選で予想的中させたメディアと政治評論家は今回どう予測しているか（永江 一石）
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米アマゾンはAI導入を進め、2025〜26年に本社・管理部門で累計約3万人の削減を進めています。ホワイトカラーの仕事がAIで代替される中、日本は雇用規制や構造的な問題で適応が遅れており、中間層の没落や国際競争力低下のリスクが高いと指摘しています。雇用政策と再教育の対応が課題です。
アマゾン3万人削減が示すAI時代の雇用再編：日本のホワイトカラーに備えはあるか（アゴラ編集部）
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低学歴者が社会で敬遠されるのは単なる知能の差ではなく、企業や社会が学歴という「シグナル」を重視する構造的な問題だと指摘しています。学歴は能力ではなく証明書であり、制度や評価文化の歪みが人材活用の非効率を生んでいると論じています。
低学歴が敬遠されるのは「頭が悪いから」ではない（黒坂 岳央）
科学・文化・社会・一般
築地の小さな寿司店での体験を通じ、日本人客より外国人観光客の存在感が強く、会話や注文の積極性でも主役になっていたと述べています。円安で外国人には割安な高級寿司が人気となり、日本人の存在感が薄れていると感じたと記しています。
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当時の与野党が一致して日米開戦に向かった近衛文麿時代の「ポピュリズム」と現代の消費減税競争を比較しています。近衛が人気取りのポピュリズム的手法に依存した結果、政党政治が崩壊し戦争への道を開いた点を批判的に述べています。
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ベネズエラ情勢に詳しいとされた坂口安紀氏がTV番組で「太陽カルテル」などの解説を行ったものの、米司法省の起訴状修正でその主張の根拠がほぼ消え、専門性を疑われ信用を失ったと指摘しています。
まさかの「一日天下」に終わったベネズエラの専門家：坂口安紀氏の場合（與那覇 潤）
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東京駅からタクシーで7分の人形町今半・喜扇亭カウンターランチを紹介。老舗の落ち着いた雰囲気の中でステーキ定食コースを味わい、忙しい日常から離れた静かな時間と料理のこだわりを楽しめると述べています。
東京駅から7分の非日常──人形町今半・喜扇亭のカウンターランチ（出口 里佐）
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欧米中心の国際秩序の相対的な衰退をユーラシア大陸の地政学的変化を通じて分析しています。米中・ロシアの台頭やエネルギー・物流ルートの変化が西洋の影響力低下を促し、「ユーラシア主導」の世界秩序への転換が進んでいるとの見方を示しています。
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滋賀・木之本宿を散策し、江戸時代の北国街道沿いの街並みや歴史的建物、滋賀県最古の図書館「木之本宿資料館」を紹介しています。地元の食文化や季節の風景にも触れ、日常を忘れる落ち着いた旅情を伝えています。
滋賀県最古の図書館のある町・北国街道木之本宿散歩（ミヤコ カエデ）
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伝統的に重厚で格式高いイメージが強いボルドーワインが、近年は軽やかで親しみやすいタイプも増えていると紹介しています。ボルドーの多様性を楽しみつつ、気軽に生活の中でワインを味わう新しいスタイルを提案しています。
「ボルドーはもっと自由でいい」：軽やかに楽しむ新時代のボルドーワイン（加納 雪乃）
