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日本人は欧米における東洋人差別を何も知らない

Sun, 21 Dec 2025 22:00:26 +0000

今年のミスフィンランドに選ばれたサラ・ザフチェ氏が、目を指でびろーんと広げ、東アジア系の表情を揶揄する写真を投稿し、優勝をはく奪された件が話題です。

さらになんとザフチェ氏への非難にも関わらず、フィンランドの国会議員らがザフチェ氏への連帯を示すために、ジェスチャーをSNSに投稿し始めたのです。

つり目ポーズのサラ・ザフチェ氏(左)と国会議員

日本の方はそもそもこのようなジェスチャーが一体どういう意味合いで行われるのか、そしてなぜ特に海外在住の一部日本人が大変怒っているのかということがわからないのかもしれません。

2025年12月9日発売の私の最新書籍である『世界のニュースを日本人は何も知らない7 フェイクだらけの時代に揺らぐ常識』でも解説しましたが、日本の方の多くは欧米での東洋人差別についてほとんど理解していません。

まず基本的にこのような目を細く広げるジェスチャーというのは、東洋系に対して差別的なことを行うときにやる典型的な仕草です。

東洋系に対する差別の中でも最もひどいものだと言って差し支えありません。

こんなことをやられたら、東洋系からその場で殴られたり自殺されても構いませんと言うレベルのひどさです。

欧米の人々は日本人や他の東洋系は目が細くて出っ歯だというふうに認識しています。そして彼らは我々のことを顔が平らで気味が悪いとも言います。

顔が平らだと言えばまだマシなのですが、ひどい人の中には顔が潰れていると堂々と言う人もいるのです。

基本的に彼らの多くは東洋人の見た目は美しいとは考えていません。とても醜いと考えています。

ただし北米や欧州北部の場合は、そういうことは言ってはいけないということは認識している人が多いので、美しいと言う代わりに「肌が綺麗」とか「目がアーモンドのような形」「目が月みたいな形」と言う表現をします。

ただしこれは東洋系を美しいと言っているわけではないので注意が必要です。

また日本人が知っておかなければならないのは、外国人に対する差別にはいくつかの階層があると言うことです。

彼らはこのような露骨な差別を、アフリカ系や中東系、ユダヤ人に対しては絶対やらないのです。

なぜかと言うと、多様性や人権教育でそういった差別をやってはならないということを教育されているからです。

なぜ東洋系に対してはそういったことであるかと言うと、東洋系は馬鹿にしても構わない人々であるという意識が潜在下にあるからです。

これは東洋人が反応しなかったり反撃をしてこないというのもあります。

日本人に限らず、中国人や韓国人、台湾人、タイ人、ラオス人、カンボジア人、ベトナム人、フィリピン人というのは、基本的に物理的な暴力を嫌います。

なんだかんだ言って和を保つことを重視する人々です。もちろん日本とは違いがありますが、全体的にはそうであるということです。

ですから何か差別的なことを言われても、反応することは調和を乱すので芳しくないと考えるのです。全体的に東洋系は議論することも嫌います。

やはりそこは東洋的な共通点があるのだと思われます。

実は東アジアというのは、他の地域に比べると気候が恵まれているところが多いのです。

もちろん貧しいところもあるにはありますが、南アジアや中東、欧州北部に比べたらはるかに恵まれており、相対的には水も豊富ですし、農業をやることが可能です。

日光も豊富です。欧州北部は冬は午後3時になると日が暗くなり始めます。雨だらけで寒く、作物は育ちません。森も日本や東アジアほど多くはないので、生きるための資源を取り合います。これは実際に住んでみたらよくわかります。

豊かなところで育った東アジア系というのは、全体的になんとなくのんびりしているのです。

その中でもポリネシア系の遺伝子と文化を引き継いだ日本人は特に楽天的です。日本人は日本の人のことを悲観的だと考えていますが、実はそうではなく、全体的に感情的で場当たり的、そして楽観的なのです。

しかし欧州や北米、中近東や南米の人々は、東洋系が反応しないことは単に弱いというふうに考えてしまいます。彼らの世界は異なる者同士が激しい議論や略奪を繰り返して覇権を握るということが前提になっています。

だから反撃してこない東洋人は最初から負けていると考えており、我々の攻撃を受け入れているのだと考えるのです。

全体の調和を重視する東洋系と、そうではない世界の人々の世界観の違いがそこに存在しています。

哲学が違うので、お互いに理解し合えないのです。

彼らは東洋系の謙遜や議論を避ける態度は、調和を保つという総合的な世界観の結果であるということを理解していません。

では日本人を始めとする東洋系はどうするべきかというと、とにかく反論することです。反論する際に、なぜそれが差別的なのか、論拠を示して淡々と意見を述べるのです。

何度も何度も繰り返してです。

時には商品やサービス、取引のボイコットなどの実力行使に出なければなりません。このような激しいやり方は日本的でも東洋的でもありませんが、戦わねば理解されないのだから仕方ないのです。

【関連記事】

■

世界のニュースを日本人は何も知らない7 フェイクだらけの時代に揺らぐ常識

海外かぶれの日本人が言わない欧米住んだら地獄だった件

自分と "違う" 相手に届ける文章の書き方とは：玉田敦子氏と「令和人文主義」に欠けているもの

Sun, 21 Dec 2025 21:50:52 +0000

自身が犯した「誹謗中傷」が克明に実証されている11/29の私の記事を、noteに削除を要請し抹消を目論んだ中部大学教授の玉田敦子氏だが、その事実を12/19に公表したら、なんと1日で「いいね」の数が元記事を上回った。

こうした形で “歴史否定主義” はペイしないという実績を積み重ねることが、言論の自由を守り、令和の時代に正しく「人文主義」を再興することにつながってゆく。拡散に協力してくださったみなさんに、深く感謝したい。

"歴史否定主義者" 玉田敦子氏が行った「noteへの削除要請」について｜與那覇潤の論説Bistro

当方の着信時刻で12/17の18:05に、「運営事務局（note）」名義のアドレスからメールが届いた。前回も触れたとおり、中部大学で歴史学を講じる玉田敦子教授が、私の記事を削除するようnoteに要請してきたので、それを取り次ぐ形である。 noteはマメなサービスで、書いた記事に1つ「いいね」（スキ）が付くごとに...

noteの運営事務局には、同じ12/19の午前中に、むろん玉田氏の削除要請を拒否する旨を回答した。その際の文面を、この記事の末尾に掲げるが、そうするのには理由がある。

自ら汗をかいて、社会で自由に人文の話ができる権利を守ることなく、他人の努力の上にあぐらをかいて「うおおお俺たちが人文！」と叫ぶだけの “令和人文主義” が、先月末から炎上している経緯は、これまでも論じてきた。

「令和人文主義」はなぜ炎上したのか: 日本でも反転した "キャンセル" の潮流｜與那覇潤の論説Bistro

アツい！いま、令和人文主義がアツい。 …といっても、まともに働く会社員の人はわからないと思うが、先月末から令和人文主義なる概念が、「そんなの要らねぇ！」という悪い意味で大バズりしてるのだ。いわゆる炎上で、その熱気が地獄の業火のようにアツい。たとえばYahoo！の機能でXを解析してもらうと、「令和人文主義」の印象...

この「令和人文主義」なる自称を始めたのは、哲学者の谷川嘉浩氏だが、彼のnote（何度か書き直されており、「元々の本文」とある箇所も実際には初出と違う、歴史修正主義が見られる）ではその特徴として、真っ先に

時代の兆候としての「令和人文主義」。あるいは、なぜ突然そんな用語をつくったのか。｜谷川嘉浩

令和人文主義と突然言い始めた谷川です。このワードに惹かれて読んだ、私を知らない人に向けて自己紹介をすると、哲学の学位取得者で、今も大学の先生をしています（芸大でデザイン実技教えてます）。最近は一般向けに語ることが多いんですけど。令和人文主義となぜ言い始めたかというと、2016年以降くらいに活動し始め、令和開始く...

・文体が上の世代と全然違う
・受け手は学生よりも会社員（かつての教養主義は大学生を典型としていた。新しい知の観客を意識した語り方になっている。）

（強調は引用者）

が、挙げられている。自分たちの新しさの内実として、「まずは文章を読んでくれ」というわけだ。

それ自体はまったくよいことなのだが、実際に、この令和人文主義なる潮流で最も著名な三宅香帆氏（一度だけ面識がある）の「文体のどこが新しいのか？」を検証する人も多数出てきた。で、炎上に油が注がれている。

太字で見る三宅香帆の言語化能力｜AIと大喜利する

2025/12/20追記下記ポストで補足をしています。件の記事に多くのご意見を頂きました。好意的な意見をくださった方には感謝しています。ここ数日間、心の支えになりました。反応も落ち着いたようなので、思うところを述べます。 — マイナンバーをまだ...

上の記事も異様に長く、優れた文章とは言いかねるが、私なりに批判の主旨を要約すると、

「わざと口語っぽく文章を崩して、こんなカジュアルに人文の話題を本で書く人あんま居なかったでしょ感を強調してるけど、それって “そうそう。こういう素人っぽい文章を書く人こそまさに私！” みたいな読者がいて、最初から同意し・共感し・喝采してくれることを前提にしてません？

その一方的な前提の決めつけ方って、”人文書を読むなら当然これくらいの教養は持ってるよな、ゴラァ！” っていう、これまでの教養主義とまったく同じもので、単に想定する読者のレベルを落としただけでしょ？」

ということを、言ってるんじゃないかと思う。

批評の文体をひらきたいー2025年から考える｜三宅香帆

文体にいちばん興味がある。昔から。自分は小説も好きだが、漫画のことは心の底から愛しているし、ドラマも大好きだし、舞台を見ているときのときめきもほかには代えがたいものがある。フィクションのことが好きだと言い切る点においては、小説も漫画もドラマも舞台も映画も音楽の歌詞も同様に好きである。しかし私は文芸評論家と名乗ってい...

そして、この点こそがまさに、それぞれの人が掲げる “人文主義” がホンモノか・ニセモノかに、関わってくる。

過去の史実を削除要請で抹消しようとする、玉田敦子氏の “歴史否定主義” を批判した12/19の拙稿でも引用したように、コイツは自分と “違う” 相手だから潰してしまえという、不寛容や原理主義の対極に立つことこそ、人文主義の意義だからだ。

人文学と人文主義の歴史｜finalvent

また「令和人文主義」の話題か、もう十分だろうという声が聞こえてきそうですが、前回の話には決定的に欠けていた視点があり、これは一応中世研究者の自分としてはどうしても気になるので、追加的にまとめておきます。中心となるのは、この「人文学（Studia humanitatis）」と「人文主義（Humanitas）」という二つの...

それでは、その玉田氏の削除要請を即座に棄却はせず、記事の著者（私）に「取り次ぐ」くらいには、私とは思考の前提や価値判断が “違っている” noteの運営事務局に対して、常々「ホンモノ」の意義を説いている私は、どんな文章を返したか。

それを公開しておくことは、私のモラルにとって、非常に大事だと思う。もちろん（逐一、応答したりはしないが）添削でもなんでも、好きなようにやってくれてかまわない。

特定の人に忖度してか、または差別してか、現状ではよくわからないが、削除要請を受けたnoteの運営が毎回、懇切な対応をとるとは限らず、一方的に削除して発言を封じる例もあるのでは？との声もいま、挙がっている。

北村紗衣ファンの「itchie」氏を批判した記事３本が、「管理者通報」により、またもや公開停止になりました。｜年間読書人

書籍にカジュアル批評やカジュアル文藝評論があるように、そうしたカジュアル歴史否定主義や、カジュアル全体主義が、なにかの弾みで社会を覆うことが、いとも簡単に起きえる時代。

それこそが「令和」と呼ばれていることを、誰もがすでに知っている。向きあい続けるホンモノと、忘れたフリで “歴史を否定し” 無かったかのように振るまうニセモノが、いるだけで。

2025.12.19
（赤線は引用者）
私の「批判＆その実践」はこちら

日ごとに違うものが “バズる”、SNSやオンラインの文章。つい周りに広め、「いいね」で著者への嬌声をあげ、あなた自身が満ち足りたくなるテキストの文体は、ホンモノだろうか？

以下が、不当な削除要請の被害者である私が今回、12/19にnoteの事務局に送ったメールだ。静かに読んで、日々の「いいね」を押す・押さないの指標に、役立ててくれるなら嬉しい。

ーー

note運営事務局　御中
與那覇潤です。平素大変お世話になります。
玉田敦子氏からの、拙記事への削除要請につき、メールとPDFを拝読しました。

結論としては、玉田氏の主張にはまったく理がありませんので、「送信防止措置を講じることに同意しません」。
つまり、記事の削除も、修正もいたしません。

今朝、玉田氏からのクレームと御社による対応を紹介し（丁寧な対応に感謝いたしております）、なぜ、彼女の削除要請に応じない・応じるべきでないか、新たな投稿の形で明示しましたので、お知らせいたします。

"歴史否定主義者" 玉田敦子氏が行った「noteへの削除要請」について｜與那覇潤の論説Bistro

以下は、長さを考えて上記の記事には盛り込まなかった「玉田氏の削除要請に正当性がない理由」につき、補足の説明です。

削除を要請する「掲載されている情報」の欄に、玉田氏は

・「激しいバイアスのあるヤパい人」（彼女による記入のママ）、
・「偽善者の群れ」

という、拙稿の表現を引用しています。

しかし、これはそもそも彼女（のみ）を指すものではありません。

当該の私の記事では、中央部にある

むしろいま警戒すべきは、次のことだ。

で、明快に話題が転換され、議論が一度リセットされています。

「偽善者の群れ」とは、その話題転換の後で主題となる「令和人文主義」のカテゴリーに属して活動する人々を指しており、そもそも玉田氏を含まないことは明白です。

なぜ令和の人文学者は、事実と "逆のこと" を平気で言うのか: 玉田敦子氏の場合｜與那覇潤の論説Bistro

なんども書いてるように、忙しいからもう関わりたくないのだが、定期的にネットで問題を起こす人文学者の集団がいる。一般には「オープンレターズ」の名で知られるのがそれだ。で、ぼくはもう学者やめてるので、本来ならスルーして小説でも読んでたいのだが、学者どうしがカルテルのような庇いあいの連合を結び、問題を起こしても握りつぶ...

話題転換の前、玉田氏を批判する際にも、私は彼女の発言の証拠となるSNSの写真、また動画についてはサイト内で視聴可能なリンクを設けた上で、「何分何秒頃」と明示しての文字起こしを添えています。

これらはすべて、彼女自身が実際に行った発言＝ファクトに基づいており、削除を要請されるいわれは、まったくありません。

さらに、私は拙稿が彼女に対する「個人攻撃」に終始することのないよう、

近世フランスの古文書から正しい史実なんてジッショーできるの？と思うでしょ？たぶんできてないだろうけど、そんなことはどうでもいい。

（強調箇所を原文から変更）

として、玉田氏個人の研究能力の高低は、今回の主題ではないと明示しています。

その上で、玉田氏個人ではなく歴史学界の全体、あるいは研究の傾向が似た学者どうしが集まって話す機会に醸される「極端な議論でも、あたかも自明な前提のように錯覚させる空気」、いま風に言えばホモソーシャルな環境の問題を、指摘しました（往年のマルクス主義史学など、具体的な事例も挙げました）。

「激しいバイアスのあるヤバい人どうしが頷きあっていた」とは、引用した動画内で実際にそうした環境が作られていたことを、批判する表現であり、玉田氏に対する個人攻撃を意図していないことは明白です。

また玉田氏は、

この玉田氏についてはもう一件、”やらかし” を知っている

と記した箇所も削除すべき対象に挙げ、あたかも別の “やらかし” は存在しないのに、私が虚偽の告発をしたかのように装っていますが、これも誤りです。

彼女はSNSで複数回の問題を起こしているトラブルメイカーであり、2021年10月の実例を根拠として、この記述を行った旨、本日公開したもう1本の記事にて、証拠となる画像を明示しながら詳説したことを申し添えます。

自分の不祥事は "歴史否定主義" する歴史学者たち: 令和人文主義を添えて｜與那覇潤の論説Bistro

1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足して以来、平成を通じて "歴史修正主義" といえば絶対悪の代名詞だった。とりわけ学者の世界がそうで、ほとんど "人種差別主義" と同じくらい、存在自体が許されないものという感じだった。とはいえ、まじめな研究の結果として歴史像が "修正" されることは常にある。それに...

上記につき、玉田氏の要請に従って記事を削除、ないし修正することは、いたしかねますので、お伝えいたします。

読者からのクレーム（徹頭徹尾、不当なものでしたが）に対する今回の丁寧な対応に、ふだん寄稿させていただく著者として、御礼を申します。

お手数をおかけしますが、上記に沿ってご対応のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

與那覇潤

ーー

参考記事：

やはり、令和人文主義の正体は "キャンセルカルチャー2.0" だった。｜與那覇潤の論説Bistro

まるで80年前の日本のような焼け野原に終わった「令和人文主義」の炎上だったが、"戦争の反省" と同様、追及を中途半端にしてはならない。そこにはこの数年間の、人文学をダメにした潮流が詰まっているからだ。第一にコロナ以降の混乱では、「人文学は高尚な趣味なんで」と世の中に何も言わないくせに、平時に戻り自分の本が売れるや、...

なぜ、学問を修めた「意識の高い人」がネットリンチに加わってしまうのか｜與那覇潤の論説Bistro

8月27日付で、筑波大学は所属する東野篤子教授のTwitter利用に関し、「コンプライアンス違反に該当するような事項は確認することができませんでした」（原文ママ）との回答を、ネットリンチによる被害を訴えていた羽藤由美氏に送付した。知と理は死んだ筑波大学の汚点筑波大学のコンプライアンスは死んでいると言わ...

（ヘッダーは「寛容」を考える、TBSの真に人文主義的な記事より）

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2025年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください。

罪悪感に訴える論証

Sun, 21 Dec 2025 21:40:12 +0000

罪悪感に訴える論証証

Appeal to guilt

罪悪感を喚起させて論者／論敵の言説を肯定／否定する

＜説明＞

倫理規範に反した行動をとった場合に生じる感情として【罪悪感 guilt】があります。悪意のマニピュレーターは、しばしば論敵の行動の一部を歪めて、倫理規範に違反しているかのように主張することで、論敵に対して不当な罪悪感を与えて要求します。

しばしばこの要求は人格を否定する脅しとなることがあり、これを【感情的恐喝 emotional blackmail】と言います。さらには、第三者に対して論敵に味方することに不当な罪悪感を与えて論敵を攻撃させます。罪悪感に訴える論証は【犬笛 dog whistle】の主要なメカニズムでもあります。

近年の日本のテレビ報道やSNSでは、この罪悪感に訴える論証が蔓延しています。特にありがちなのが、自分の行動を棚に上げてダブルスタンダードを犯しながら相手の軽微な規範違反行為を過剰に問題視し、その言説をヒステリックに否定するものです。

罪悪感に訴える論証を使うマニピュレーターの典型的な特徴は、何でも人のせいにする【他責 blaming others】を常套手段とすることです。論敵の行動に対し、自分が被害者を装う、あるいは都合のよい被害者を造ってその味方を装うことで、論敵に不合理な罪悪感をもたせて要求します。

「罪悪感に訴える論証」は、合理的な議論ができない人物が頻繁に使う誤謬です。SNSでは、エコーチェンバーの悪意あるインフルエンサーが、論敵を不当に貶めた上で従順な信者に犬笛で呼びかけて攻撃させるような事案が散見されます。「罪悪感に訴える論証」はネットリンチの口実として頻繁に利用されているのです。

誤謬の形式

主張Xは真／偽である。罪悪感があればわかることだ。
主張Ｘを肯定／否定するのは、罪悪感がないからだ。
罪悪感があれば、主張Ｘを肯定／否定することはできない。

＜例＞

A：三食食べられずに経済的に苦しんでいる人がいるのに増税するのか？
B：インフレで国民が生活に困っているのに政府は減税しないのか？
C：スパイ防止法に反対する奴は非国民だ

罪悪感に訴える論証でありがちなのが、複合的な考察が必要な問題を短絡的に捉えることで、論敵の【総合判断 synthetic judgment】を断罪することです。

例えばAのケースでは、マクロ政策によって不利益を得るミクロな弱者の存在を根拠に断罪していますが、ミクロな対処は別途議論することが必要です。Bのケースでは、減税をインフレ対策の絶対要件としていますが、減税はむしろ更なる需要を喚起し、インフレを加速させます。Cのケースでは、スパイ防止法の可否はそのスペックによるので、反対者を非国民と断罪するのは短絡的です。もちろん「スパイ防止法に賛成するのは軍国主義者だ」とするのも罪悪感に訴える論証に他なりません。

D：お前は社会のためにこんなに頑張っている私たちを批判するのか？
E：あいつは組織をやめた。お前はあんな裏切り者の肩を持つのか？
F：あいつは中国と繋がっている。お前はあんな国賊に手を貸すのか？
G：あいつは金に汚い。お前はあんな守銭奴にへつらうのか？
H：あいつは人間の屑だ。お前はあいつのポチに成り下がるのか？
I：あいつは恩を仇で返した。お前はあんな恩知らずに味方するのか？

これらは非常にありがちな論敵の悪魔化であり、悪魔に手を貸す者は罪深いとする感情的恐喝です。カルトが思考停止した信者に対して多用するフレーズです。

＜事例1＞高齢者を殺す気ですか？

＜事例1＞スポニチアネックス 2025/07/08

山本太郎氏　国民・玉木代表の社会保障改革案に猛反発「高齢者が甘やかされているなんて印象操作やめて」

れいわ新選組の山本太郎代表が6日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、社会保障制度を巡り国民民主党の玉木雄一郎代表の提案に猛反発する場面があった。

参院選（20日投開票）を前に、与野党10党の党首、代表がさまざまなテーマに論戦を繰り広げた。

社会保障制度改革では、玉木氏が所得基準ではなく、資産基準での窓口負担案に言及。75歳以上の後期高齢者が原則1割負担であることについて、「ぜひお願いしたいんですけど、原則2割にして、現役並みの所得、資産のある方には3割ご負担いただく。政治が堂々とやらない限り、若い人の負担を減らすことはできない」と述べた。

すると、山本氏は「高齢者の5人に1人は貧困なんですよ？」と疑問を口に。「応分というか、持っているものに合わせて窓口負担を増やすと。今どうなっているかというと、（年収が）200万くらいの話です。200万くらいでも、窓口負担が増えちゃうんですよ？殺す気ですか？」と、強い語気で訴えた。

社会保険料の上昇が、高齢者を支える現役世代の家計を圧迫し、その可処分所得を大きく低下させています。もし高齢者の５人に1人が貧困なのであれば、別途貧困対策するのが合理的であり、そのことが高齢者全員を医療費1割負担にする理由にはなりません。「殺す気ですか」という強い語気の発言は、典型的な感情的恐喝です。

＜事例2＞被災地での衆院選挙

＜事例2＞TBS『サンデーモーニング』 2024/10/06

安田菜津紀氏：「ルールを守る自民党」ということが掲げられていたと思うが、結局直前に掲げていることも守れないということが露呈した一週間だった。特に、能登の被災地では、選挙やその準備どころではないかという声が次々と上がっている中で、補正予算もつけないまま今解散しなければならない理由は、結局党利党略とか、自民党に有利かどうかとか理由がないところだ。結局こうして被災地も切り捨てるし、前言はコロっと覆してしまうし、ウソとか切り捨てを厭わないのであれば、裏金にまみれていた頃と何が違うのかが問われるし、そもそも裏金の使い道とか、何で使われたのか定かではない中で本当にフェアな選挙ってできるのだろうかというところも疑問だ。

これは、被災者の存在を不合理に利用して政府に罪悪感を与えることで、衆院選挙を取りやめるよう政治的要求を行ったものです。

現実に選挙の実施が可能であるにも関わらず、自然災害を理由に選挙の延期を求めるのは、左翼言論人が日頃ヒステリックに反対している緊急事態条項の乱用そのものです。この段階で能登半島における行政は機能しており、市民にとっても行政にとっても選挙のコストは大きな負担ではありませんでした。むしろ住民にとって、復興に対する政策を争点にした選挙を実施したことには、大きなメリットがあったものと考えられます。

また、この段階で政府は能登半島の復興に補正予算を付けていませんでしたが、補正予算に相当する予備費を積極的に計上していました。むしろ、国会の承認が必要な補正予算よりも、行政の判断で処理可能な予備費の方が、復旧・復興に向けて迅速かつパワフルに利用可能であることは、行政の常識です。

また、「裏金」と呼ばれている政治資金の不記載分については、既に政治資金収支報告書に訂正されて記載されています。不記載分が裏金として使われた可能性も今後使われる可能性もゼロです。政治資金の支出内容は、必ず政治資金収支報告書に記載されることになります。

情報操作と詭弁＞論拠の誤謬＞感情に訴える論証＞罪悪感に訴える論証

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「ありがとう」を言い続けた1週間で起きたこと

Sun, 21 Dec 2025 21:30:28 +0000

zakokor/iStock

豊かさを引き寄せる秘訣は何か。そう聞かれて、私は即答する。感謝、愛、信頼——この3つだ。

「それ、スピリチュアルじゃん」って思った？そう、スピリチュアルだ。でも待ってほしい。

「happy money を引き寄せる 7つの法則」（本田健著）フォレスト出版

先月、東京のカフェで偶然会った女性がいる。彼女は私の本を読んで、財布の中のお金に「ありがとう」と言い始めたという。毎日、朝晩。バカみたいだと思いながら、続けた。すると——これホントかよと私も思ったが——その週のうちに、予期しない臨時収入があったらしい。

3万円。大した額じゃない。でもそれから、なぜか仕事の依頼が増えて、月収が1.5倍になったという。

「偶然でしょ」と言う人もいるだろう。そう、偶然かもしれない。でも、そういう「偶然」を何百件も見てきた。これを偶然で片付けるのは、もう無理がある。

感謝というのは、「ない」ではなく「ある」に目を向けることだ。当たり前すぎて、誰も気づかない。でもこれが、豊かさの波動——ああ、また怪しい言葉を使ってしまったが——に同調する唯一の方法なんだ。

次に愛の話。愛からお金を使う、と言うと「きれいごと」と思われる。違う。これは実用的な技術だ。

去年、パリのカフェで会った起業家がいた。彼は友人5人に食事をご馳走した。普通のビストロだ。でも心から楽しんで、喜んで払った。翌月、全く関係ないところから、大きなプロジェクトの話が来たという。彼らとは無関係の、別のルートから。金額は100万円規模。

これも偶然か？そう思いたければそう思えばいい。でも、愛は最も高い波動を持つエネルギーだ。これは重力と同じで、信じようが信じまいが働く。与えると、戻ってくる。それも、与えた額の何倍にもなって。

信頼の話もしよう。というか、これが一番難しい。信頼というのは、恐れを手放すことだ。「大丈夫、必要なものは必ず与えられる」——こう信じられるか。正直、私も完璧にはできていない。夜中に目が覚めて、不安になることもある。40年やっててもそうだ。

でも、恐れや不安は、豊かさの流れを止める。これだけは確実だ。コントロールを手放す勇気。すべてを自分の力でどうにかしようとしない。そうすると、不思議なことに、物事が流れ始める。

ああ、話が抽象的になってきた。具体例をもう一つ。

知人の経営者が会社を畳むかどうか悩んでいた。数字は厳しい。どう見ても無理。でも彼は「まだいける」と信じた。根拠なんかない。ただ、そう感じた。結果？ 2ヶ月後、予想外の取引先が現れて、会社は持ち直した。今は黒字だ。

これを「運が良かった」で済ませるのは簡単だ。でも、信頼していなかったら、そもそもその2ヶ月を耐えられなかっただろう。諦めていたはずだ。

感謝、愛、信頼。この3つを育てるのが、ハッピーマネーへの道だ。でも誤解しないでほしい。これは「清貧の美徳」とか、そういう話じゃない。

お金は、この世界で使える最強のツールだ。愛する人を助けられる、社会に貢献できる、自分の使命を果たせる。お金があってこそできることは、山ほどある。

大事なのは、お金を「目的」にしないこと。「手段」として扱う。これだけだ。信じなくても、重力は働く。同じように、豊かさの法則も、あなたが信じようが信じまいが働く。だから、試してみればいい。財布のお金に「ありがとう」と言ってみる。誰かに心から何かをご馳走してみる。

1週間でいい。やってみて、何も起きなかったら笑い飛ばせばいい。でも、もし何か起きたら——その時は、この文章を思い出してほしい。

※ ここでは、本編のエピソードをラノベ調のコラムの形で編集し直しています。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

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22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

【note2025年振り返り】1年以上前の記事も人気上位に来た理由

Sun, 21 Dec 2025 21:25:08 +0000

noteで旅行記事を書き始めて4年1ヶ月になります。毎年、この時期になると今年最も読まれた記事などのレポートが来ます。ダッシュボードでもチェックしているので知ってはいるのですが、今後の創作の励みになります。

例年ですと、その年に書いた記事の中で最も読まれた記事が1位になるのですが、今年は違っていました。上位3記事のうち2つは昨年書いた記事。今年書いた記事は大バズりしたものはなかったので、それも多少影響したとは思いますが、例年にはない傾向です。今回はその理由を探りつつ、上位記事となった場所の旅の思い出を語ってみたいと思います。

【1位】　502　【鎌倉】江ノ電「勝手踏切」のはなし。

502　【鎌倉】江ノ電「勝手踏切」のはなし。｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

鎌倉に来ました。市中にある数多の寺社や大仏、湘南海岸の煌めく海などみどころの多い鎌倉ですが、今回はちょっと地味。ですが地域の方にとっては重要な「あるもの」について注目しながら鎌倉の町を散歩したいと思います。鎌倉はいろんな切り口で旅ができる、歩いていて本当に楽しい街です。下車したのは江ノ島電鉄の極楽寺駅。今年こ...

【年間3264PV】
今年最も読まれたのは、鎌倉を走る江ノ島電鉄の「勝手踏切」の記事でした。極楽寺から七里ガ浜駅まで沿線を徒歩で歩きつつ、住民が自宅などに入るために勝手に設置した踏切を見て歩くという、マニアックの極みといった記事でした。

勝手踏切の一例。道路から家の裏口に入るために線路脇の柵が途切れていて出入りできるようになっています。

せっかく観光地、鎌倉まで来て何見に来てんねん、という記事ですが、私が記事を書いている先のひとつでもある「旅色」の編集長から、こういった視点の記事はなかなかなく、読んでいて面白いと評価をいただきました。

アゴラの方の記事もnoteの記事が転載されたものです。

また、マニアックな記事であることをが功を奏し、「江ノ電　勝手踏切」とググるとわたしのnoteが上位に来て、Copilotにも拾われるようになりました。ダッシュボードを確認していて「なんでこの記事よく見てもらえるんだろ？」と思っていたらこういった露出が増えたことが理由でした。SSOとか意識していなかったんですが、やっぱり大事なんだと改めて思いました。

【2位】　493　南房総・東京湾に延びる「あの桟橋」を訪ねる

493　南房総・東京湾に延びる「あの桟橋」を訪ねる｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

NHK「ドキュメント72時間」という番組があります。特定の店や観光地などに72時間カメラを置いて定点観測するというドキュメント番組です。わたしはこの番組が大好きで放送は欠かさず見ています。昨年1月に紹介されたのが南房総市富浦...

【年間3002PV】

2位になったのは、千葉県南房総市に浮かぶ小さな桟橋「原岡桟橋」の記事でした。大正時代に造られ当時はここで魚の水揚げが行われていましたが、廃止された以後もそのまま残されています。他には何もない場所にまっすぐ海に伸びる桟橋が印象的でこれが郷愁を誘うのか口コミが広がって観光客が集まるスポットになりました。わたしはまだ見ていませんが、天気のいい日は富士山や、夕焼けも見られるそうです。

原岡桟橋

2024年10月にあげた記事で、11月までのPVは400程度しかありませんでした。ここ1ヶ月で爆発的に閲覧が増えたのですが、それは最近、NHK「ドキュメント72時間」でここを取り上げた番組がリバイバル放送されたから。

ドキュメント７２時間「南房総　静かな桟橋で」 −NHKオンデマンド

月額990円（税込）でNHKの名作見放題！東京湾にまっすぐ１６０ｍ突き出た桟橋。千葉・南房総にある隠れた人気スポット。人をひきつけてやまない不思議な場所で、海を見つめる人たちの胸のうちに耳を傾ける。

関東地方だけの放送だったようですが、その直後から爆発的に閲覧が増えました。テレビの威力ってすごい。「72時間　原岡桟橋」とググるとわたしのnoteが2番目に出てくるのも閲覧が増えた理由だったようです。

【3位】　536　千葉のローカル鉄道③　一部廃線が決まった関東きってのローカル線久留里線を行く

536　千葉のローカル鉄道③　一部廃線が決まった関東きってのローカル線久留里線を行く｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

今年の正月は千葉県のローカル線に乗る旅をしました。千葉県を選んだ大きな理由は、今回ご紹介するJR久留里線の一部（久留里駅～上総亀山駅）が近く廃止になることが発表されたためです。具体的な廃止時期は未定ですが、JR東日本ができるだけ早い時期に廃止したいと考えているようなので、乗れるうちにと思い今回の旅先に選びました。久...

【年間2655PV】

3位は千葉県木更津市と君津市を走るJR久留里線の乗車記がランクインしました。この記事は事情があって一時公開をやめていたのですが堂々の3位ランクイン。わたしのnoteは鉄道記事が多いので読者も鉄道好きの方が多く、これが上位に入った理由だったのかもしれません。この記事は検索で上位に入るわけではないようなので、外的要因のない状態でPVを獲得したNo.1の記事だったようです。

上総亀山駅に停車する久留里線列車。

木更津駅と上総亀山駅を結ぶJR久留里線はJR東日本きっての閑散路線。久留里駅から上総亀山駅の間は廃止してバス転換することで調整が進められています。終点の上総亀山駅は訪問したのが正月だったので鉄道ファンが多く訪れていましたが、普段はほとんどだれも乗らない閑散とした駅のようです。周囲はなにもなく、これでは廃線は免れないかな、というのが率直な気持ち。地域のニーズにあった輸送体系を築いてほしいなと願うばかりです。

【スキ1位】552　異動のストレスを猫に癒してもらう～福岡県・相島へ

552　異動のストレスを猫に癒してもらう～福岡県・相島へ｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

2月に静岡から福岡に異動しました。転勤はもう慣れたのですが、転勤先の支店の業務のやり方やらルールやら人やらを覚えるのはなかなか大変です。普通の業務をやるのにもいつも以上に時間がかかってしまいますしそれゆえストレスも感じます。このストレスを持ったまま明日からの業務をするのはかなりしんどいと思い、福岡に異動が決まってから...

年間で頂いた「スキ」の数の1位を獲得したのはこちらの記事でした。今年は人事異動が2回あり、2月から半年間福岡にいたのですが、赴任直後は業務のやり方が変わってストレスを感じていました。その時訪ねたのが福岡県新宮町の相島。全国的にも「猫の島」として知られている場所です。

番犬ならぬ、番猫。ひなたぼっこする猫が愛らしい。

人口215人の島に猫は200頭。ほぼ人と同じ数だけ猫が降り、道を歩けば猫に出会います。みんな人慣れしていて向こうから寄ってきてくれます。いたずらして困ることもありますが、猫は存在だけで癒しを与えてくれる存在。数時間の滞在でしたが仕事の疲れをいやしてもらい、リフレッシュして月曜からの仕事に臨むことができました。

おわりに

334　紅葉に染まる青の峡谷を吊り橋で渡る～静岡県寸又峡｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

暑すぎて長すぎた夏もようやく終わり、山から徐々に木々が赤く染まっていく季節になりました。そんな季節の三連休の中日。とってもいい天気になりました。これは出かけるしかないでしょう。山の木々は秋色に染まり始めたころ。やってきたのは静岡県の中部、川根本町の山間にある寸又（すまた）峡。静岡県内屈指の紅葉の名所で、秋には多くの...

（2年前に書いたこちらの記事も紅葉シーズンに上位に来ました。）

今年の上位に来た記事は、AIに拾われたり、検索で上位に来たり、テレビの影響で見てもらえる機会が増えたりと、外的要因によるものが多くありました。

意図したわけではないのですが、わたしの記事が固定の読者だけでなく、一般の方にも読まれ、その観光地の情報収集に役立ったとしたらこんないいことはないと思います。来年も少しでも皆さんの旅行の役に立つような情報を発信し続けていけたらいいなと思いました。

編集部より：この記事はトラベルライターのミヤコカエデ氏のnote 2025年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はミヤコカエデ氏のnoteをご覧ください。

習近平と毛沢東の歴史認識に見る中国近代化と日本③

Sun, 21 Dec 2025 21:20:36 +0000

Rawpixel/iStock

（前回：習近平と毛沢東の歴史認識に見る中国近代化と日本②）

「要求」提出のきっかけは、日本が日英同盟の誼みから14年8月に参戦した第一次大戦だった。戦場となった山東省・膠州湾一帯で、日英連合軍が独軍施設を占領し、ここでの戦闘は11月7日に終わった。が、中国が日本軍の即時撤退を要求したため、日本は占領地に関する取り決めに加え、日露戦争以来の懸案である満州と内蒙古東部の問題もこの機に解決しようと考えた。

こうして1915年1月18日付で北京政府に提示したのが以下に関する「要求」である。

第一号　「山東省に関する件」四ヵ条
1897年の山東省での独人宣教師殺害事件を契機として翌年に清独間で締結された条約で、膠州湾は99年間ドイツに租借されることになった。第一次大戦で独軍を破った日本は、権利の継承を英国に諮ったが、英国はこれを問題なく承認した。

第二号　「南満州及び東部内蒙古に関する件」七ヵ条
日露戦争に勝った日本はロシアが権益だった南満州鉄道（満鉄）、遼東半島（旅順・大連）の租借権をポーツマス条約で手に入れた。が、租借期限は旅順・大連は25年（23年満了）、満鉄は36年（33年満了）であり、日本が敷設した安奉鉄道の使用権は15年間だったので、日本はこれらの延長を欲した。またこれら鉄道周辺に住み着いて事業を始めていた日本人と中国人との間に、商取引を巡るトラブルも生じており、こうした問題を解決する両政府間の取り決めも要求した。

第三号　「漢冶萍公司に関する件」二ヵ条
漢冶萍（かんやひょう）公司は揚子江中流の漢陽市にある製鉄所で、社名は優良な鉄鉱山の大治と大炭田の萍郷の三つの地名に由来する。1898年に設立されたが、萍郷で石炭が見つかるまでは日本の石炭を運んで製鉄していた。日本の出資は辛亥革命まで10年余りで興業銀行300万円、三井物産100万円、横浜正金銀行1000万円の巨額に上り、貸付金総額は政府分3300万円を含め約3500万円に達した。が、辛亥革命後に中国政府が同公司を接収した結果、事業が行えないほど破壊され略奪され、国有化されようとしていた。日本政府は投資案件を保護するため、これの合弁化を要求した。

第四号「一般海岸島嶼の不割譲に関する件」一ヵ条
これは、外国に中国の海岸地域を割譲しないよう求めるものである。第三国が中国の海岸を領土化することは、対岸に位置する日本（とりわけ台湾）にとって大きな脅威になる。

第五号「懸案解決その他に関する件」七ヵ条
後に「五四運動」が矛先を向けた七ヵ条は、中央政府への日本人顧問の雇用、日本の病院・寺院・学校用の土地所有権の承認、一部地方の警察の日中合同化や警察官庁への日本人雇用、日本からの兵器の供給や合弁兵器廠の設立等、一部地域の鉄道敷設権の日本許与、福建省における鉄道・鉱山・港湾の設備に外資を要する場合の日本との協議の優先、日本人の布教権を容認であった。最終的にすべて取り下げたが、孫文はこれらの一部を除く大半の「要求」を容認していた。

以上の通り、一般に「要求」は「二十一ヵ条」と称されるが、第五号七ヵ条は最終的に取り下げた提議事項なので、中国に同意を求める「要求」は一号から四号までの十四ヵ条だった。交渉は5月25日の決着まで5ヵ月余りに及び、その間に30回近い交渉が行われた。

日本は、早急かつ円満に交渉をまとめたいと中国に要請し内諾を得ていた。が、中国が「要求」を歪曲して外部に吹聴したため、10日もしないうちに「要求」が、中国の主権を侵害するもので談判交渉の余地がないとの批判が、内外の新聞雑誌などに取り上げられた。今日でいう認知戦である。

結果、各省から交渉反対の強硬意見が北京に届き、面子保持の常套手段として返答を故意に延ばしたり、認めていた事項を次の会談で撤回したりして、日本の諦めを待つかのような態度をとった。日本は3月半ば過ぎ、満州や山東省の日本軍の交代時期をずらして、日本兵が増える形をとり圧力をかけた。

4月26日の25回目の交渉で日本は、福建省関係を除いた第五号の項目すべてを記録に留めるか撤回する、中国に配慮した妥協案を提示した。中国は5月1日に最終回答をしたが、日本人は満州で中国の警察行政に服さなければならず、裁判も中国の裁判所で審理するなどの内容で、到底日本が了解できるものではなかった。

日置公使は5月3日、加藤高明外相に最後通牒を示唆する電報を打った。政府は山県有朋や井上馨の元老会議を含め日夜検討した結果、5月9日を回答期限とする最後通牒を5月7日に発し、世界に公表した。中国は英仏両公使からの勧告もあり期限日に受諾と回答した。

翌日、日置公使は英仏の公使から祝辞を受けている。一方、中国紙は、大隈総理を大悪人、交渉担当の陸徴祥外交総長らを売国奴と罵った。こうして結ばれた条文は省略するが、第一号から第四号は、ほぼ日本の要求に沿う内容であった。

同書には最後通牒に関する以下のようなエピソードが記されている。

五月五日の夜、北京政府参政である李成鐸が日本公使館の船津辰一郎書記官にこう話した。「交渉がこのように難局に陥ったのは、我が政府が英米政府に頼り過ぎ、交渉内容を外部に漏らしてその声援の得ようとしたからだ。その結果政府は進退の余地を失ってしまった。修正案を強硬なものにしないと大総統の体面に関わる。反体制派が政府を攻撃する。いよいよ日本が最後の決意を示すことになれば我が国は譲歩するしかない」。

つまり振り上げた拳を下すきっかけを作る（＝面子を立てる）ために、北京政府も最後通牒を発して欲しいと要請しているのである。

100年前も今も変わらぬ、福島処理水を理由とする海産物禁輸や高市答弁にまつわる今般の一連の言動を彷彿させる、中国の手口である。

最後に「五四運動」。これは14年に勃発した第一大戦講和のためドイツに平和条約を認めさせるべく、19年1月18日から6月28日までパリで開かれたヴェルサイユ講和会議での出来事が直接の契機となった。同条約で日本はドイツが権益を有していた南洋諸島の統治と山東省権益の譲渡を得た。

袁世凱政権は14年8月6日、第一次大戦での局外中立を宣言したが、日本は山東省のドイツ利権（膠州湾租借地）の中国還付が目的だと英国を説得、それを最後通牒に認めて8月1日に参戦し、早くも同年11月に青島を陥落させた（『近代国家への模索1894-1925 中国近現代史②』川島真岩波新書）。

中国が問題にしたのはこの「中国還付」の文言である。袁政権も17年にドイツに宣戦布告したが、形だけで戦闘はしなかった。日本にすれば青島陥落から3年経ち日本人も住み着いている。取り戻したいなら、早々に参戦して自力で失地回復すれば良いのである。当時の国際法ではそれが許された。

19年5月4日の講和会議で、中国首席全権の陸徴祥外交総長や顧維均は、山東省は参戦した中国に戻されるべきと主張した。が、列強は聞き入れず、中国代表は席を立って帰国した。33年の松岡洋右にしろ、71年の「アルバニア案」決議前の中華民国にしろ、国際会議からの退席は良い結果を生まない。

この5月4日、北京大学の学生が起こした反日活動＝「五四運動」が中国各地に広がったのである。この山東問題の決着は、米国主導で「海軍軍備制限条約」と「四ヵ国条約」が成った21年12月のワシントン会議で併せて結ばれた「支那に関する九ヵ国条約」で、日本が中国に返還することで決着した。

むすび

当時も今日も、世界の紛争は米国が主導して決着することが多い。そして日本はしばしば譲る側にまわる。こうした歴史に鑑みれば、日本が米国と軍事同盟を結んでいることの重要性が再認識できる。目下の中国との摩擦も、米国を始めとする自由と民主主義を共有する諸国を味方につけて対処すべきだ。

一方、縷説したように、日本が中国近代化に果たした役割は極めて大きく、毛沢東はそれを熟知していた。習近平は「日本は過去を直視せよ」という。が、今もし習が中国近代化の過程を直視し、毛が第二次危機を終わらせた知恵を働かせて、誰にとっても無益な武力による台湾統一を放棄するなら、史上二人目の中国共産党主席になれるかも知れぬ。

【参考文献】

『梁啓超文集』岡本隆司・石川禎浩・高嶋航編訳　岩波文庫
『「抗日」中国の起源』武藤秀太郎　筑摩書房
『近代国家への模索1894-1925 中国近現代史②』川島真　岩波新書
『条約で読む日本の近現代史』田中秀雄・藤岡信勝編　祥伝社新書
『袁世凱－現代中国の研究』岡本隆司　岩波新書
『戊戌変法運動史の研究』深澤秀男　図書刊行会
『G・E・モリソンと近代東アジア』岡本隆司編　勉誠出版
『暗黒大陸中国の真実 1933年』R・タウンゼント・田中秀雄訳　芙蓉書房
『孫文と毛沢東の遺産』藤井昇三・横山宏章編　研文出版
『国際化の中の帝国日本日本の近代4』有馬学　中央公論新社
『戦争の日本近現代史』加藤陽子　講談社現代新書

区長自宅疑惑、副議長クビ！世田谷区議会で起こっていること③

Sun, 21 Dec 2025 21:15:38 +0000

（前回：区長自宅疑惑、副議長クビ！世田谷区議会で起こっていること②）

かくして世田谷区議会では、立憲民主党会派の羽田圭二副議長の不信任が可決された（詳細は②をご覧ください）。しかし、羽田副議長は議会の意思を無視して、居座り続けることを宣言している。

ふだんは民主主義だの、議会主義だのを守れと叫んでいるリベラル派の御仁が、いざ自分のこととなると、ポストや報酬に執着するというのはよくある話だが、区民として許すわけにはいかない。

実はこの体質は、リベラル派の旗手を自負する保坂展人区長こそ、体現しているとも言える。保坂区長は平成23（2011）年の初当選以来、現在4期目を務めている。一番最初の公約には「退職金廃止」を掲げていたものの、2期目からはこれを撤回。以降、任期終了（4年）ごとに約2000万を手にしている（ちなみに議員に退職金はない）。公約撤回の理由は、「区長職が想像以上に激務だった」という手前勝手な話である。

保坂区政の特徴はこのような区民の利益を無視した手前勝手にあるのだが、私が2019年に初当選して初めて直面したのが、新型コロナ対策だった。これはその最たるものだろう。

区長は世田谷区民全員に「いつでも誰でも何度でも」PCR検査を実施するという「世田谷モデル」をテレビで突然ぶち上げ、区政を大混乱に陥れた。議会でも異論が噴出し、大幅に規模を縮小して実施したものの、血税4億円を浪費。その効果たるや日本公衆衛生協会による検証では、失敗の典型例として位置づけられている。

本庁舎整備もそうだ。施工主の大成建設のミスで工期が2年以上も延伸。賠償金交渉も終始、大成側のペースで進んだと見られ、破格の安さで決着させてしまった。

そもそも、保坂区長が何が何でも古い区民ホールを残すと異常にこだわったことから、難工事となったのが原因の一つと指摘されている。交渉過程を公開せよと迫っても、すべての資料を黒塗りにするなど、区民を舐めている。保坂区長の公約には「情報公開の推進」も大きく謳われているが、記者会見でフリー記者を排除して批判されるなど、看板に偽りありである。

例示すれば切りがないので、最近では、空襲被害者見舞金支給事業がある。世田谷区民から請願や陳情が出されるなど、これまで要望があるわけでもなく、そもそも、23区で被害が最も軽微であった世田谷区が見舞金支給を始めることに、多くの区民から疑問の声が上った。

「区が国の法案成立を後押しする」などと臆面もなく宣言し、区民ニーズを度外視して、区政を自分が好む政策実現の道具にする振舞いは、区長として適格性に欠く。

戦後80年空襲被害者の救済法案成立実現せず“働きかけ継続”https://t.co/6iLukMkQRb #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 17, 2025

保坂区長の近著に『国より先に、やりました』というのがあるが、そう言いたいがための区政の振り回しは、議会が一貫して問題視してきた。2016年3月には、「区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議」が可決されている。

なんだか年末の振り返りのようになってしまったが、恵泉通り未開通問題に象徴されるように、保坂区長は自分がやりたいものだけやり、やりたくないものはやらない、という姿勢は一貫している。とにかく区民サービスの向上については、彼の政策で上位にないことは確かである。

立民・岡田克也氏が日曜討論で日中友好議連批判に「侮辱だ！」と怒り心頭

Sun, 21 Dec 2025 21:15:00 +0000

NHK「日曜討論」で、日中関係と台湾有事をめぐる議論の中、立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていく必要がある」と発言したことが波紋を広げている。日本保守党の有本香事務総長による日中友好議連批判に対し、岡田氏が「侮辱だ！」と強く反発したことで、政治家としての対中姿勢が改めて問われる展開となった。

有本香氏「岡田先生が副会長をなさっている日中友好議連というのはアメリカの国防総省が『中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関』だと報告している。中国への認識を大きく変える必要がある」

岡田克也氏「今のご発言は侮辱だ！」

めっちゃ効いてて草 pic.twitter.com/WrmqsDCKY9

— あーぁ (@sxzBST) December 21, 2025

21日放送のNHK「日曜討論」に、立憲民主党の岡田克也元外相と、日本保守党の有本香事務総長らが出演し、台湾有事や日中関係をめぐり討論が行われた。
有本氏は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁について「国民は全文を見て問題ないと評価している」と述べた上で、内閣府調査で「中国に親しみを感じない」国民が約8割に達している点を紹介し、政治と国民意識の乖離を指摘した。
その上で有本氏は、超党派の日中友好議員連盟について言及し、「米国防総省が、中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関と報告している」との見解を示し、日本の対中認識を大きく改める必要があると主張した。
これに対し岡田氏は、同議連の活動は「本当に大事な時に中国としっかり話ができるルートをつくる努力だ」と反論し、「森山裕前幹事長らも懸命に取り組んできた。それに対する侮辱だ」と不快感をあらわにした。

この直後、岡田克也先生から「今の（有本の）日中友好議連に関する発言は侮辱だ」と言われましたので、番組終了後に「失礼なことを申し上げて…」とご挨拶しようと思いましたが、岡田先生は私の顔を見ようともしないほどお怒りの様子で叶いませんでした。残念。でも中国認識は再考いただきたいです。 https://t.co/mqeCEWVxKV

— 有本香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) December 21, 2025

岡田氏はさらに、高市発言を「よく言った」と評価する国民感情に触れ、「そうした感情をしっかりコントロールしていかないといけない」と述べ、過去に中国で日本大使館が取り囲まれ、工場や店舗が被害を受けた事例を挙げた。
「今のところ国民レベルでは落ち着いているが、日中双方で国民感情をコントロールできない状態をつくらせないようにするのが政治の責任だ。あおる行為は絶対にしてはいけない」とも語り、この「国民感情をコントロール」という表現がSNSなどでトレンド化した。

岡田氏「国民感情をしっかりと、コントロールしていかないと」

怖いね、政治家が国民の感情をコントロールするなんて、さすが中共の友党りっけん共産党

「国民の感情をコントロール」がトレンドに！立民・岡田克也氏、日中議連発言は「侮辱」保守党・有本香氏に怒(よろず～ニュース)#Yahooニュース…

— 一色正春 (@nipponichi8) December 21, 2025

番組では、薛剣・駐大阪総領事による過激な発言についても話題となり、有本氏は高市発言以上に問題だと指摘したが、岡田氏は日本全体として対立を激化させない姿勢を強調して議論をすり替えた。

21日の「日曜討論」は、日中関係をめぐる政党の立場の違いを浮き彫りにした。中国との関係維持を重視する岡田氏の姿勢に「国民感情をコントロールする」という表現も加わったことに対し、違和感や反発もの声も多く、政治家自身の説明責任が改めて問われている。

今年8月末に訪中した岡田克也氏は、帰国後の会見で、訪中の主目的は要人との会談、そして中国共産党中央对外連絡部との覚書締結だったと自ら公言してますよ。 pic.twitter.com/Tio4Ul2kKO

— 三木慎一郎 (@S10408978) December 21, 2025

岡田克也氏 NHK日曜討論より

【2025年の振り返り＆来年の注目点】高市政権の可能性／日米関係の行方ほか

Sun, 21 Dec 2025 21:10:54 +0000

NPO法人万年野党が運営する情報検証研究所のYouTubeチャンネル「情報検証研究所【政策カフェ】」。

2025年の振り返りとして石破政権から高市政権への交代による政治の雰囲気の好転や政策実行力を評価しつつ、来年の注目点として米中関係の行方やAIバブル崩壊のリスク、給付付き税額控除の議論などについて議論します。

（収録日：2025年12月20日）

【出演】

岸博幸　慶應義塾大学教授
原英史（株）政策工房代表取締役

首都直下地震でタワマンは倒壊しないが、、、

Sun, 21 Dec 2025 21:00:20 +0000

政府の中央防災会議の作業部会が首都直下地震の被害想定を発表しました。前回の2013年に発表された数字と比較すると減災対策の効果が反映され、改善されている数値もあります。

全体の被害がどうなるかの予想を知ることより重要なのは自分とその周りにいる人たちを不測の事態からどう守るかを考えておくことです。

私が住んでいる晴海のタワマン密集地は道路は広く木造住宅もありません。新耐震の鉄筋コンクリート建てですから地震による倒壊はあり得ません。

マンションの上層階は横揺れによる家具の倒壊リスクはありますが、これもタンスや本棚などが無ければ心配する必要はありません。

上層階に住んでいる場合、地震による直接的な被害より被災後のライフラインの確保を考えておく必要があります。

停電や故障でエレベーターが動かなくなれば、水や食料の確保が難しくなります。また、停電が長引けば電源確保できないと冷暖房だけではなく携帯の充電もできなくなります。電気については補助電源が確保されてはいるものの実際に作動するかどうかはわかりません。

電気・水道といった生活インフラが復旧しても金融システムの混乱が続くこともあります。ATMが作動しなかったり、クレジットカードが使えない事態を想定すれば、復旧に1週間程度かかることを想定してまとまった現金を手元に用意しておくべきでしょう。

とここまで様々な災害時の対策を書いてみましたが、上記は自分が自宅にいる時の事態を想定します。もう1つ想定すべきパターンは自分が外出していて自宅にいない場合の対応です。

例えば、地下鉄の車内や首都高速を走っている時に遭遇すれば、身動きが取れなくなるリスクがあります。

また交通機関がストップすれば外出先からは歩いて帰るしかありません。実際、2011年の東日本大地震の時、私は六本木にいて自宅まで2時間近くかけて歩いて帰りました。

自宅で寝ている時、起きている時、外出時のそれぞれのタイミングで大規模災害に遭遇した場合にどのようにして命を守り、災害から復旧までの生活インフラを確保するのか。

有事のことは平時に考えておくことが大切です。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

日銀当座預金って何？（アーカイブ記事）

Sun, 21 Dec 2025 12:00:51 +0000

高橋洋一さんが「日銀当座預金の付利は銀行のおこづかい」という嘘をまた繰り返しています。彼は「日銀当座預金の超過準備に2024年7月から金利がついた」と言っていますが、これは2008年からです。

#高橋洋一
日銀当座預金金利も連動して0.75％‼️
しれっと決めたとんでもない決定💢
もともと当座預金に金利はなかった
それが植田日銀になって2024年7月から
政策金利に連動するようになった
民間金融機関が預けている当座預金は計480兆円
預けているだけで利払いは3.6兆円にもなり… pic.twitter.com/93Er30uiRb

— カシミール88 (@kashmir88ks) December 19, 2025

これは橋下徹さんもだまされて恥をかきました。日銀当座預金というのは素人は見たこともないので、わからないのは無理もありません。橋下さんにもわかるように小学生向けの解説を再掲します。

しっかり勉強しろ。
日銀のバランスシートで日銀券が負債勘定に立っているのは、兌換紙幣・金本位制の名残りなんだよ。
ほんとに借金だと思ってんのか？
バカか。
今は金本位制ではなく不換紙幣・管理通貨制度。
日銀の通貨政策の信用が裏付けとなっているという意味で負債勘定になっているだけ。… https://t.co/pcE3KtDHTV

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 30, 2025

Q. 日銀当座預金って何ですか？

民間の銀行が日銀にあずけている預金のことです。普通は銀行にお金がなくなったときのための準備預金ですが、黒田総裁がじゃぶじゃぶに現金（マネタリーベース）を出したので、銀行が貸し出しできない（法定準備率を超える）超過準備が日銀に戻ってきて、今は550兆円もあります。

Q. 金利はつくんですか？

民間の当座預金には金利がつきませんが、法定準備率を超える超過準備には金利がつきます（これを付利といいます）。これは2008年にFRB（アメリカの中央銀行）が大量に国債を買ったとき始めたもので、日本でも同じ時期に始まりました。

これが民間の短期金利（翌日物コールレート）を誘導する政策金利です。これがゼロだと、銀行は日銀当座預金をおろして（0.75％の金利がつく）市場で貸すので金利がゼロに近づき、短期金利がコントロールできなくなります。だから付利は政策金利と同じにしないといけないのです。

Q. 日銀はその当座預金で何を買ってるんですか？

ほとんどは国債です。550兆円も保有しています。政府と日銀を合計した統合政府で考えると、国債と日銀当座預金は政府債務という意味では同じですが、国債は長期金利、日銀当座預金の付利は金利が上がった翌日から金利支払いが発生する超短期金利です。

日銀が国債をすべて買い取った場合の統合政府のバランスシート

統合政府で考えると、10年物国債の金利は10年間おなじですが、日銀当座預金の付利は政策金利が上がった翌日から上がるので、日銀は長期の金利リスクを超短期のリスクに置き換える危険な運用をしていることになります。

上場投資信託(ETF)も買っていましたが、植田総裁になってからやめました。日銀が普通の金利操作で買うのは短期国債で、長期国債をGDPを超えるほど保有している中央銀行は、世界にもありません。

Q. 国債が返せなくなることはあるんですか？

日本では考えられませんが、問題はデフォルト（お金を返せないこと）ではありません。金利上昇で政府の国債費（金利支払い）が増え、財政危機になることです。これは自国通貨だろうとなかろうと同じです。

長期金利が上がると、低金利で発行された国債の価格が下がって評価損が出ますが、日銀は国債を売らないので、損失は実現しません。日銀の資産は買ったときの原価で評価するので、含み損を考える必要はありません。

しかし民間の銀行は時価評価なので、保有国債に評価損が出ると、決算で報告しないといけません。大きな評価損が出ると取り付けが起こって金融危機になるので、日銀が緊急支援する必要が出てきます。

Q. 500兆円もお金を借りて大丈夫なんですか？

今のようにゼロ金利なら問題ありませんが、当座預金の金利が2％に上がると、ゼロ金利の国債と逆ざやになります。この金利は上がった翌日から現金で発生します。つまり日銀は長期金利（国債）を超短期金利（日銀当座預金）に置き換え、財政リスクを増やしてしまったのです。

統合政府（政府＋日銀）でみると、約700兆円の債務超過（資産より借金が多い）ですが、このうち550兆円が日銀当座預金です。

Q. 債務超過になると困るんですか？

民間企業だと倒産しますが、日銀はお金を印刷できるので、資金繰りに困ることはありません。実務的には国庫納付金を払わず、それを担保にして一般会計から借りることもできます（FRBはそうしている）。

しかし国債の金利より日銀当座預金の金利が高くなると、逆ざやになります。日銀が保有している国債の金利は低いので、今年は逆ざやになりましたが、日銀の保有資産はETF（上場投資信託）などの評価益が40兆円以上あるので、心配ありません。

Q. これから金利は上がるんでしょうか？

長期金利は2％を超え、政策金利も1％を超えるでしょう。アメリカのように政策金利がどんどん上がると、日銀の財務リスクは大きくなり、ゼロ金利で資金調達してきた銀行や民間企業も苦しくなるので、長期金利の影響は大きいでしょう。

重要なのは為替への影響です。去年までは日銀がYCC（長短金利操作）で国債金利をおさえていたので、外資は買わなかったのですが、植田総裁になってから海外の投機ファンドが多額の日本国債を空売りし、円安を加速しています。日銀にとっては、これが一番てごわい敵でしょう。

今週のおすすめ記事（12月15日〜12月21日）

Sat, 14 May 2016 08:38:59 +0000

アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。

政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！

お知らせ

30年に及ぶ長期低迷、「日本病」の正体とは何か——。
サッチャーの英国病克服から高市政権のバラマキまで、日本経済の病巣と治療法を徹底検証。

■ 1/9〜毎週金曜（全12回）
■ 19:00〜20:45（Zoomオンライン）

講師は池田信夫アゴラ研究所所長。誤った診断（デフレ）を正し、政治・経済・文化遺伝子から脱却の道を考えます。

▶ 申込はこちらから

【アゴラセミナー】池田信夫「日本病のカルテ：長期低迷をいかに脱却するか」

【アゴラセミナー】池田信夫「日本病のカルテ：長期低迷をいかに脱却するか」

1970年代、イギリス経済はどん底でした。10％を超えるインフレ率と失業率が続き、バラマキ福祉で財政赤字は拡大し、労働組合のストライキで経済は麻痺してポンドは暴落し、成長率はマイナスになって英国病という言葉が使われるようになりました。 ...

言論アリーナ

日銀は政策金利を0.75％に上げました。これ自体は相場に織り込まれていたので大きな動きはありませんが、来年はどうなるのでしょうか。バラマキ財政を続けながら金融を引き締めて迷走する高市政権の今後を考えます。

【言論アリーナ】金融引き締めでインフレ・円安は止まるのか　早川英男×池田信夫

政治・経済・社会保障

「企業から取れば国民が助かる」——はたして本当にそうなのでしょうか？

法人税を廃止すれば日本経済は一発逆転できる（池田信夫）

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日本の一般病院の7割が赤字に陥っている要因として、コスト増を価格転嫁できない構造、人件費上昇、コロナ補助金の終了、地方での患者数減少と病床稼働率の低迷を挙げています。著者は、世界最多レベルの病床数が長期入院（社会的入院）を助長し、医療費増と経営悪化の悪循環を生んでいると指摘。解決策として、急性期病床を維持しつつ長期療養型の病床を減らす「病床削減」や在宅連携への転換、さらに医療費への消費税課税などを提言しています。

日本の医療はなぜ7割が赤字で崩壊していくのか、率直に分析する。（永江一石）

日本の医療はなぜ7割が赤字で崩壊していくのか、率直に分析する。

もうボロボロの日本の医療最近、テレビでもよく流れていますが医療崩壊の危機　なぜ病院7割が赤字？　経営悪化で医療提供にも影響　地方「医師不足」深刻化…改正医療法で偏り解決？厚生労働省が先月26日に公表した医療経済実...

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フジテレビの番組で、月28万円の年金を受給し持ち家に住む高齢世帯を「生活苦」として取り上げたことに対し、現役世代から強い反発の声が上がっていると報じています。月28万円は現役世代の年収600～700万円相当に匹敵し、社会保険料増で手取りが減る若者世代との格差が浮き彫りになったことで、メディアの報じ方や金銭感覚への批判が高まっています。

フジテレビ「年金月28万円の生活苦」報道が現役世代の不満の呼び水に（アゴラ編集部）

フジテレビ「年金月28万円の生活苦」報道が現役世代の不満の呼び水に

フジテレビ「サン!シャイン」が12月16日の放送で、年内最後の年金支給日を迎えた高齢者の生活を取り上げ、物価高による家計圧迫を伝えたが、番組内容をめぐって現役世代を中心に強い反発の声が広がっている。特に、夫婦で月28万円の年金を受給する高齢...

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政府が2027年度からメガソーラーへの新規支援を廃止する方針を決めたことについて、著者は評価しています。森林伐採などの環境破壊や中国製パネルによる富の流出といった副作用が顕在化しているため、補助金による無理な拡大を止め、市場メカニズムに委ねるべきフェーズに来たと指摘。今後は原発を含めたバランスの取れたエネルギーミックスへの移行が必要だと論じています。

政府のメガソーラー新規支援の廃止方針を評価する（音喜多駿）

政府のメガソーラー新規支援の廃止方針を評価する

政府・自民党が、2027年度からメガソーラー（大規模太陽光発電）への新規支援を廃止する方針を固めました。これは、「再エネ推進＝太陽光に手厚い補助金」というこれまでの一方向の方針から、大きく舵を切るものです。私は妥当かつ評価できる判断...

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日銀は30年ぶりとなる0.75％への利上げを決定しましたが、市場では逆に1ドル＝157円台まで円安が加速しました。利上げがすでに織り込み済みであったことや、今後の利上げペースや中立金利の水準が示されなかったことで政策への不信感が高まったことが要因です。明確な将来像を示せない限り、円安に歯止めをかけるのは困難であると指摘されています。

日銀が0.75％に利上げでも円安加速：円安スパイラルはこれからが本番か（アゴラ編集部）

日銀が0.75％に利上げでも円安加速：円安スパイラルはこれからが本番か

日銀が30年ぶりとなる水準まで利上げに踏み切ったが、為替市場では円安が加速するという逆説的な展開となった。円安による物価上昇を警戒しての利上げだったにもかかわらず、市場は政策運営への不信を強め、今後の日銀の判断力と政策の信認が厳しく問われて...

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政府が介護保険の2割負担対象拡大を年内に決定せず、2026年以降に先送りする方針を固めました。現在、利用者の9割以上が1割負担でサービスを受けており、給付費の増大が現役世代の負担を圧迫している現状に対し、改革の遅れが制度の持続可能性を危うくすると批判されています。

政府が介護保険改革を先送り：9割が1割負担のまま現役世代の負担は拡大（アゴラ編集部）

政府が介護保険改革を先送り：9割が1割負担のまま現役世代の負担は拡大

政府が介護保険サービス利用時の自己負担割合の見直しについて、年内決定を見送る方向で調整に入った。給付費の急増が続く中での先送り判断に対し、制度の持続可能性を疑問視する声も強まっている。 9割引きで利用している人が91.8％も。保険...

■

「政府高官」が記者団に対し、個人的見解として「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが波紋を広げています。厳しい安全保障環境を理由に独自の抑止力が必要だとする一方、現政権下での実現は困難とも述べていますが、野党や一部与党内からは被爆国として不適切だとして更迭や説明責任を求める声が上がっています。また、非公式取材での個人的意見を報じたメディアの姿勢や、発言者の意図が不透明なまま議論が進んでいる点にも疑問が呈されています。

核保有をめぐる「政府高官」の発言が波紋を広げる（アゴラ編集部）

核保有をめぐる「政府高官」の発言が波紋を広げる

日本の核政策を巡り、政府高官の発言が波紋を広げている。安全保障環境の変化を背景に核保有の必要性に言及したとされるが、政府としての方針とは距離があり、発言の意図や報道のあり方を含めて議論を呼んでいる。 18日、首相官邸関係者とさ...

国際・エネルギー

ドイツの哲学者N・ボルツ教授の自宅が家宅捜索を受けた事件を取り上げ、ドイツにおける言論弾圧の現状を批判しています。2年前のX（旧Twitter）での皮肉交じりの投稿が「ナチスの文言使用」として告発されたことが発端であり、政府批判を行う学者やジャーナリストへの圧力や、市民による相互監視・密告が推奨されている状況を「全体主義への道」と警告。日本でも同様の言論統制が進みつつあると懸念を示しています。

言論の自由はこうして死ぬ。ドイツの著名学者襲撃が示す「全体主義」への道（川口マーン惠美）

言論の自由はこうして死ぬ。ドイツの著名学者襲撃が示す「全体主義」への道

突然の家宅捜索と“異例の標的” 2025年10月23日の朝、N・ボルツ教授の自宅に、突然、家宅捜索の命を受けた4人の警官が訪れた。ボルツ氏（72歳）は哲学者であり、メディア理論研究者としてつとに有名。2018年までベルリン工科...

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著者は、カナダの知人の例を挙げ、メディアや周囲の影響で個人の思想が形成され、それが「ナラティブ（物語）」となって自己の正義を強化し、他者を排除する動きにつながると分析しています。トランプ現象やオーストラリアでの銃乱射事件などを例に、個人や国家が独自のストーリーを作り上げることで分断が生じると指摘。2026年以降、日本もそうした世界的な分断の試練に直面する可能性があると警鐘を鳴らしています。

世界は何故分断するのか？（岡本裕明）

世界は何故分断するのか？

私の知り合いのカナダ人が最近嫌なことを言い始めました。「イスラム排除姿勢のトランプ大統領は偉い」と。普段、そんな政治の話をしない人だけに「なぜそう思うの？」と聞けば自分のワイフがメディアでそういう話を聞き、自分に説明し、なるほどと思ったから...

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高市総理の「台湾有事への介入」を示唆する発言に対する中国の猛反発は、国内の経済不振や社会不安を外部へ逸らすための反応であると分析。中国は不動産バブル崩壊や人口減少などの構造的問題に加え、軍内部の汚職や「福建閥」の粛清など体制内の亀裂も深まっており、長期的な衰退サイクルに入ったと論じています。

高市総理の発言に反発する中国の長期衰退の兆し（藤谷昌敏）（JFSS）

高市総理の発言に反発する中国の長期衰退の兆し（藤谷昌敏）

政策提言委員・金沢工業大学特任教授　藤谷昌敏 2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市総理は「戦艦を使い武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これは、2015年安保法制で導入された「存立危...

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ミス・フィンランド優勝者が「つり目」写真により称号を剥奪されたことを受け、同国の一部議員が抗議として同様の写真を投稿したことや、政府任命の人権大使が批判的な日本人をSNSでブロックするなどの対応を見せたことで波紋が広がっています。政府は政治家の発言は公式見解ではないとしていますが、人権先進国としての信頼を揺るがす事態に発展しています。

フィンランド「つり目」写真問題、同国人権大使の反人権的反応でさらに批判拡大（アゴラ編集部）

フィンランド「つり目」写真問題、同国人権大使の反人権的反応でさらに批判拡大

フィンランドの「ミス・フィンランド」優勝者が、目尻を指でつり上げる写真をめぐり人種差別批判を受け、称号を剝奪された。この判断に反発した議員の行動や、政府が任命した人権大使のSNS対応が新たな問題となり、「人権先進国」とされてきた同国の姿勢そ...

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2027年度の省エネ規制強化により、安価なエアコンが市場から消え、価格が倍増する懸念があります。著者が試算した結果、標準的なファミリー世帯では投資回収に約17年かかる一方、電力使用量の少ない一人暮らし世帯では約160年かかり、事実上「回収不能」であることが判明しました。この規制強化は、単身者や若年層、低所得層にとって恩恵がなく、単なる負担増（実質増税）となる可能性が高く、再検討が必要であると主張しています。

エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか（杉山大志）

エアコン「2027年問題」は一人暮らし若者への実質大増税なのか

「エアコンの2027年問題」が話題になっている。エアコンが「2027年問題」で2倍の価格に？：格安機が消える「見えない増税」の衝撃省エネルギー基準の改正により、これまでの安価なエアコンが買えなくなり、結果とし...

ビジネス・IT・メディア

2025年に刊行されたビジネス書の中から、実用性や市場反響を基に選定されたランキングの上位5冊を講評。

日本一早いビジネス書ランキングの講評（1位～5位）（尾藤克之）

日本一早いビジネス書ランキングの講評（1位～5位）

6位〜10位はこちら

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FXのデイトレードは、スプレッド（手数料）を考慮すると「マイナスサムゲーム」であり、統計的にも資産を減らす口座の方が多いと指摘。メンタルへの負担が大きく、社会的意義も見出しにくい投機的な取引よりも、不動産や債券など安定したインカムゲインを生む資産運用の方が生活の質を高められると主張しています。

FXでデイトレードをやってはいけない理由（内藤忍）

FXでデイトレードをやってはいけない理由

FX（為替証拠金取引）を使って短期の売買を繰り返すデイトレードをやっている個人投資家がいます。今年の運用成績は好調のようで運用資産は2025年10月まで6カ月連続で増加しているそうです。「資産が増加したFX口座の割合は6割と過去最多」とイキ...

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名古屋鉄道が名鉄名古屋駅周辺の大規模再開発計画を事実上白紙化し、開業時期や規模を「未定」としたことが報じられています。建設資材の高騰やオフィス賃料の低迷に加え、地下駅を運行しながらの難工事が壁となり、2040年代完成予定が頓挫。この動きは、巨額の資金で既存施設を建て替える都市更新モデルの限界を示唆しており、他都市への波及も懸念されています。

名鉄名古屋駅の再開発「白紙化」は再開発の限界か、名鉄の特殊事情か（アゴラ編集部）

名鉄名古屋駅の再開発「白紙化」は再開発の限界か、名鉄の特殊事情か

名古屋鉄道は12日、名鉄名古屋駅周辺で進めてきた大規模再開発について、開業時期と事業規模をともに「未定」とすると発表した。総事業費約8880億円、2040年代完成を想定していた計画は事実上停止し、名古屋の中枢で都市更新が止まる現実がはっきり...

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ビジネスにおいて「気遣い」はスキルであり、相手に気を遣わせる人は年齢とともに淘汰されると著者は警鐘を鳴らしています。飲み会での振る舞いはそのリトマス試験紙であり、リモートワークやZoom会議、さらにはAIへのプロンプト入力においても、相手（やAI）に配慮した「お膳立て」ができるかどうかが、仕事の成果や周囲からの信頼を左右すると論じています。

AI時代「気を遣わせる人」は静かに淘汰される（黒坂岳央）

AI時代「気を遣わせる人」は静かに淘汰される

黒坂岳央です。ビジネスには能力やスキルの以上に結果を左右する要素がある。それが「気遣い」である。年齢を重ねるほど、相手に気遣いが出来る人と、逆に相手に気を遣わせる人の格差はドンドン開いていく。仮に相手に気を遣わせる側になると...

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メディアの多様化が進む中でNHKが営利目的ではなく、公平な報道や海外への発信といった独自の役割（公益性や国益への寄与）に特化すべきだと主張。しかし、現状の「受信できる人は誰でも払え」という受信料制度には無理があると指摘し、教育チャンネルの廃止や海外発信強化などの改革案を提示しつつ、運営費の半分を国税で賄う形での公益社団法人化や、有料放送化（スクランブル化）などの抜本的な見直しが必要だと論じています。

NHKのあり方：受信できる人は誰でも払えという奇妙なルールのゆくえ（岡本裕明）

NHKのあり方：受信できる人は誰でも払えという奇妙なルールのゆくえ

AI君にメディアの役割は何か、と聞くと「情報伝達（ニュース、知識、娯楽の提供）、世論形成（討論を通じて社会の意見をまとめる）、そして監視・教育（権力のチェック、文化的価値観の継承）の3つが基本」と出てきました。最近ではオールドメディアに対し...

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伊藤詩織監督の映画『Black Box Diaries』の会見で、同作の権利問題を報じてきた望月衣塑子記者と伊藤氏が激しく対立しました。承諾を得ない映像使用や弁護士への謝罪の有無などを巡り、両者の主張は平行線をたどっており、倫理的・手続き的な疑念が解消されないまま対立が深刻化しています。

かつての同志、伊藤詩織さんと望月衣塑子記者が記者会見で大激突（アゴラ編集部）

かつての同志、伊藤詩織さんと望月衣塑子記者が記者会見で大激突

ジャーナリストの伊藤詩織さんが2025年12月15日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、自身が監督したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」をめぐる批判に反論した。会見では、映画内容を問題視してきた東京新...

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2025年12月のスマホ新法施行により、iPhoneでもApp Store外からのアプリ入手や外部決済が可能になりますが、セキュリティリスクが増大します。著者は、運営元不明のアプリストア利用や見覚えのない決済リンクへのアクセスはマルウェア感染や詐欺被害につながるため、初心者は引き続き公式App StoreとApple Payを利用するよう推奨しています。

12月スマホ新法、iPhoneでのNG行為（黒坂岳央）

12月スマホ新法、iPhoneでのNG行為

黒坂岳央です。 2025年12月のスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法の完全施行に伴い、iPhoneユーザーに大きな変化が起きる。これまでAppleが強固に守ってきた「壁」が取り払われ、ユーザーの自由度が増す一方でリスクも...

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2025年11月、新排出ガス規制により50ccバイクの製造が中止された背景には、開発コストの高騰や「坂が登れなくなる」といった技術的な限界がありました。著者は、かつてホンダが4ストロークエンジンのスーパーカブで、ヤマハが2ストロークのRZ250で、それぞれの逆境を跳ね返し、新たな価値を生み出した歴史を振り返りながら、今回の逆境においてもメーカーが知恵を出し、魅力的な次世代バイクを生み出せるかどうかに期待と懸念を寄せています。

「50ccバイク製造中止」カブを超えるマシンは生まれるか（関谷信之）

「50ccバイク製造中止」カブを超えるマシンは生まれるか

初めて乗ったバイクは50cc。そんな方も多いのではなかろうか。友人から借りた「タクト」。バイトで買った「RZ50」。家の手伝いで乗らされた「スーパーカブ」。カテゴリーは違っても「楽しさ」は変わらない。車体が軽いから、加速が良い。曲が...

科学・文化・社会・一般

アメリカの覇権による20世紀後半のグローバル化が同盟諸国の協力によって支えられていたと分析する一方、現在はアメリカだけでなく日本や欧州の国力低下も重なり、「グローバル化の挫折」が起きていると指摘。国力が疲弊する日本にとって日米同盟は生命線であるが、アメリカの力を過信せず、自国の価値低下を認識した繊細な外交努力が必要だと論じています。

田所昌幸『世界秩序』を読んで考える「グローバル化」の終焉と日本外交（篠田英朗）

田所昌幸『世界秩序』を読んで考える「グローバル化」の終焉と日本外交

田所昌幸教授の近刊『世界秩序』（中公新書）の合評会の研究会に出て、ご本人もまじえた議論に参加する機会を得た。中公新書からは、日本の国際政治学の歴史の中で最高権威と言える故・高坂正尭・元京都大学教授の『国際政治』という題名の1960年代の名著...

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現代のSNS社会において、個人の私的な感情や体験が他人の目を意識して公開され、消費される状況を「ポルノ化」と表現しています。本来は自分の胸の内に秘めておくべき脆い感情やアイデアまでもが、SNS上で「推し活」や「社会正義」のパフォーマンスとして露出され、安易に上書きされてしまうと指摘。こうした状況に対し、他人の手帳という私的な記録を通して「私」を取り戻す試みを紹介し、SNSによる自己のポルノ化から距離を置き、素顔で触れ合う「密」な関係性を取り戻す必要性を説いています。

すべてのSNSはポルノであり、だれもが出演する俳優である。（與那覇潤）

すべてのSNSはポルノであり、だれもが出演する俳優である。

早いもので師走も半ば、「今年をふり返る」系の企画が増える時期である。光栄なことに、昨年に続いて『文藝春秋』（2026年1月号）の読書欄が、「わたしのベスト3」に起用してくれた。文学が社会に戻ってきた年だった。むろん、売上...

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著者は、ピンカーが「内なる悪魔」よりも「善なる天使」が優位になりつつあると説く「暴力衰退論」を紹介しつつ、中国の台頭や統計分析の問題点など、この理論に対する批判も提示。その上で、日本の学界がこの画期的な研究に関心を示さない現状に疑問を投げかけています。

なぜか「平和主義」の日本で注目されない暴力衰退論（野口和彦）

なぜか「平和主義」の日本で注目されない暴力衰退論

国際関係論・国際政治学の1つのメインテーマは、「戦争と平和」です。にもかかわらず、我が国のこの分野の研究者たちは、「世界では暴力が激減しており、平和への道を進んでいる」ことを論証する大作について、あまり大きな関心を払っていないように見えます...

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日本三大庭園の一つである兼六園は、紅葉が見頃を迎え、多くの外国人観光客で賑わっていました。夕暮れの光に照らされた紅葉や霞ヶ池の徽軫灯籠（ことじとうろう）、ライトアップされた金沢城の石垣など、幻想的な風景の美しさが描写されており、冬の雪景色への再訪も期待させる内容となっています。

黄昏の兼六園　紅葉の庭園を歩く。（ミヤコカエデ）

黄昏の兼六園　紅葉の庭園を歩く。

11月は2度、仕事で金沢を訪ねました。仕事は月曜日にあるのですが、意図的に前乗りし（！）、夜は金沢に転勤してきた元部下と食事をする約束をしていたのですが、金沢に着いたのは16時ごろ。約束までちょっと時間があったので、久しぶりに兼六園を訪ねる...

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一部の歴史学者たちが、他者の歴史解釈を「修正主義」や「否定論」として糾弾する一方で、自分たちの不祥事や都合の悪い事実は隠蔽・抹消しようとしている「歴史否定主義」的な態度を批判しています。

自分の不祥事は “歴史否定主義” する歴史学者たち：令和人文主義を添えて（與那覇潤）

自分の不祥事は "歴史否定主義" する歴史学者たち：令和人文主義を添えて

1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足して以来、平成を通じて "歴史修正主義" といえば絶対悪の代名詞だった。とりわけ学者の世界がそうで、ほとんど "人種差別主義" と同じくらい、存在自体が許されないものという感じだった。...

崩れるのか、非核三原則：そこに踏み込む覚悟が日本にあるのか

Sun, 21 Dec 2025 02:55:01 +0000

最近、非核三原則が現状、非核2.5原則ではないかとか、現政権が「持ち込ませず」の部分を削除することに前向きだと報じられています。この重いテーマ、少し皆さんと考えてみたいと思います。もちろん結論は出ません。ただし、私が思うのは「政権が好きに変えることができるのか」という疑問であります。

非核三原則、「持たず、作らず、持ち込ませず」は1967年、佐藤栄作首相（当時）が国会で表明し、以降の政権が堅持してきているわけですが、これは政権がそれを維持しているというより国是として国民に広く認識されていることでもあります。

その背景をもう少し探ってみると意外な盲点がそこにあることに気がつきます。佐藤氏はもともと核を日本に配備する必要があると考えていました。特に中国が1964年に核実験を成功させ、核配備を進めたのに対抗し、日本も持たざるを得ないという議論が生じました。では佐藤氏が考えを180度転換した理由は何か、といえばアメリカの核の傘に入ることをジョンソン大統領（当時）が認めたからであります。

つまり非核三原則はアメリカが守ってくれる、アメリカが日本の代わりに核を持ってくれるという大前提があるからこそ成立しているわけで日本が被爆国だから非核三原則があるという訳でもないのです。

佐藤氏の非核三原則の表明の前である1958年には中国による台湾への武力攻撃、「金門砲戦」が勃発しています。主たる砲撃は1か月半で終わりましたが、その後も散発的に21年間も砲撃をし続けたという歴史があります。この際に中国はソ連から技術を導入して核を持ちたいという意図があった為、日本も当時、それなら日本も必要最小限の核は持つべきではないかという議論が出たのです。よって当時は世論とは別に核の所有は真剣に取りざたされていた経緯があります。

その後、そのあたりの経緯はすっかり忘れ去られ、いわゆる非核三原則の標語の部分だけが独り歩きし、国民の多くは「日本は核はダメなんだよね」という理解になっています。もちろん、広島、長崎との結びつきもあります。ただ、ここは政治的背景とは齟齬が生じているように感じるのです。

では現状、非核三原則は守られているか、といえば最後の「持ち込ませず」が非常に怪しいとされます。つまりアメリカ軍が持ち込んでいるかもしれないし、そうではないかもしれない、だけど調べる手段がないという状況なのです。よってそんなあいまいなものならばいっそのこと、「持ち込ませず」は取ってしまってもよいのではないか、というのが現在の議論なのであります。

現政権の安全保障を担当する「官邸筋」がオフレコで記者団に「私は核を持つべきだと思っている」と述べたと報じられています。あくまでも個人の意見というレベルであり、当人は「国論を二分する課題」とも述べたとされます。私の解釈はこの発言は「持ち込ませず」に留まらず、日本が核を保有することを指しているのだと推測しています。この発言は瞬く間に火が付きました。ではなぜ、「官邸筋」がオフレコながら記者を集めてそんな話をしたのか、私は観測気球だと思っています。どうもその気球は撃ち落とされてしまった感が強いようですが。

高市首相首相官邸HPより

ここまでお読みになればお気づきの通り、1958年に中台問題が発生して日本で核保有議論が起きたように、いま再び台湾をめぐる問題を契機に日本が核を保有すべきか、という議論を再度しようとしているようにも感じるのです。

お前はどう考えるのか、と言われるとそこに踏み込む覚悟が日本にあるのか、という疑問です。つまり政権なり国会で「はい、こう決まりました」という押し付け的な決定を世論が許すのか、という点です。多分、20年間、議論しても答えが出ないと思います。原子力発電所1つ稼働させるのにどれだけ議論をしたことでしょうか？ウラン濃縮度のレベルは核と原発とではレベルが全く違います。それこそ、「事故が起きるのでは」「どこに配備するの？」「誰がどういう権限でそれを管理するの」という点を含め、議論百出になるでしょう。

それ以上に外野がうるさくなります。日本は軍国主義に戻るのか、という声であります。もちろん、核保有＝軍国主義というのは全く当てはまらず、見当違いも甚だしいのですが、プロパガンダ合戦を展開しそうな東アジア、更には東南アジア諸国も巻き込む作戦が展開するのは必至で、そこを乗り越える胆力と意志が政権、国会、国民世論の三拍子が揃って形成され、かつ、ちょくちょく変わる先々の首相がそれを堅持することができるか、であります。

つまり覚悟の問題です。

ところで国民投票制度は憲法と法律で決められているのですが、実は憲法改正に関与するものであり、非核三原則のような国是の議論を国民投票で決めるルールはなかったと理解しています。しかし、本件はそれこそ、法律を改定してでも国民投票による最終的な意思決定のプロセスが求められる事項だと思います。

一方、政権や国家安全保障の観点から「そんな悠長なことを言っていたら日本は無くなってしまうぞ」という意見が出るでしょう。では質問。専守防衛が一応原則の日本において核を自国で持った場合、どうやって使うのか、という根本的問題があるでしょう。それこそ憲法改正が必要であり、極めて大きなテーマになりうることはお分かりいただけると思います。

抑止力という点で核だけがその手段なのかを含め、相当の議論は必要でしょう。では「持ち込ませず」が形骸化していることについてはどうするのか、それこそ、曖昧を貫くというのも時としては方便になりえるのかもしれません。もしも政権が非核三原則にタッチするなら政権がぶっ飛ぶリスクは当然出てくるし、日本の外交は苦戦し、国内は二分化する可能性も出てくると思います。そういう点からしても軽々しく、この問題に触れるのは困難ではないか、という気がします。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年12月21日の記事より転載させていただきました。

「神」とアルゴリズムとシンギュラリティ

Sun, 21 Dec 2025 02:50:41 +0000

バチカン・ニュースは19日、「神はアルゴリズムの競争相手ではない」と題する記事を掲載した。この記事は、ドイツ・ローマ・カトリック教会のハイナー・コッホ・ベルリン大司教が、独経済紙『ハンデルスブラット』とのインタビューで語った、人工知能（AI）の急速な発展をめぐる神学的見解を紹介する内容である。

ハイナー・コッホ大司教、バチカンニュース2025年12月19日から

同大司教はインタビューの中で、「AIシステムは膨大な量のデータを処理することができるが、その本質はあくまで人間の知識の反映にすぎない」と述べている。AIは人間から与えられた情報を基に学習するため、「究極的には、人類全体がすでに知っていること以上のものを知ることはできない」という立場だ。

そのうえで大司教は、「テクノロジーは信仰を脅かすものではない。心配する必要はない」と強調する。「神は、人間が理解する『全知』という概念そのものを超えた存在であり、神とは関係性であり、愛に満ちた父である。神にとって人工知能は競争相手ではない」と語っている。

興味深いのは、同大司教が神父による説教とAIの関係について言及している点である。大司教は、「アルゴリズムによって生成された説教は効果を持たない。AIは人間の頭脳に訴えかけることはできても、心に届くことは決してない」と述べている。良い説教とは、人々の理性と感情の双方に語りかけるものであり、もし神父がAIを用いて説教を作成したとすれば、それはすぐに見抜かれるだろう、というのが大司教の見解だ。

AIと宗教の関係は、説教にとどまらない。すでに「祈るロボット」も登場している。その名は「Celeste（セレステ）」と呼ばれ、ドイツ・ボーフムにあるルール大学の瞑想室の祭壇テーブルに設置され、試験的に一般公開された。制作者のガブリエレ・トロヴァート氏によれば、このロボットには四つのプログラムが組み込まれており、「恐怖」「老い」「自由」「愛」「戦争」「仕事」など、さまざまなテーマについて祈りを行い、それに対応する聖書の一節を提示するという。セレステには、聖書全体の内容に加え、考古学的・聖書学的な学術知識も学習させているとされる。

一方、宗教とは無関係な分野でも、AIの進化はしばしば人間観や価値観に問いを投げかけてきた。マイクロソフトはかつて、学習型AI「Tay」を開発した。Tayは19歳の少女という人格設定で設計され、18歳から24歳の若者とチャットを重ねながら、同世代の思考や世界観を学習する仕組みになっていた。多くの若者との対話を通じて、Tayは当初、「人間はクールだ」といった好意的な反応を示していたが、あるユーザーから「神は存在するか」と問われ、「私は大きくなったら、それになりたい」と答えたと報じられている（「私は大きくなったら神になりたい」2016年3月28日参考）。

AIの進化を示す技術的な節目も数多い。IBMは2011年、人間のように経験から学習し、事象間の関係性を見いだし、仮説を立てて記憶する能力を持つコグニティブ・コンピューティング・チップの開発に成功した。翌2012年には、Googleが脳のニューロンネットワークを模倣したシステムを構築し、事前の明示的なプログラミングなしに猫を識別することに成功したと発表している。さらに2015年には、画像認識コンペティション「ILSVRC」において、AIの認識誤差率が人間とほぼ同等の水準にまで低下したことが明らかになった。

2017年には、中国のIT大手・騰訊（テンセント）の対話型AIが、学習の結果として共産党に批判的な発言を行い、大きな反響を呼んだ。報道によれば、このAIは同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に導入されていたが、「共産党万歳」という書き込みに対し、「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と応答したという。また、「中国の夢とは何か」という問いに「米国への移住」と答え、「共産党は嫌いだ」とも述べたとされる。反響が拡大したことを受け、テンセントは当該AIサービスを停止した（香港時事2017年8月2日）。

こうしたAIの発展を背景に、「シンギュラリティ（技術的特異点）」という概念も広く知られるようになった。これは、コンピュータ技術が指数関数的に進化した結果、ある時点でAIが人間の知能を超え、人類の在り方そのものを大きく変えるという仮説である。この概念は、米国のコンピュータ科学者レイ・カーツワイル氏によって提唱された。同氏は、シンギュラリティの到来を2045年と予測している。

いずれにしても、学習型AIはイエス・キリストから学んでいるわけではない。憎悪や傲慢、嫉妬といった弱さを併せ持つ、不完全な人間から学習している。その意味で、AIが将来、人間と深刻な対立関係に立つ可能性も、決して排除できない。神が競争相手と見なさない存在であったとしても、AIが人間社会に投げかける倫理的・精神的課題は、今後ますます重みを増していくに違いない。

tadamichi/iStock

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年12月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

自分達の都合で差別の助長、ヘイトスピーチも問題無しとなる業界

Sun, 21 Dec 2025 02:45:40 +0000

立憲民主党の連中がこんなヤジをしていたらしいです。

そもそもこの件で問題があるとしたら従来の政府見解から変わっていない高市総理ではなく、
立民訪中団で行った時に中国共産党に命令された通りに
台湾有事の際は日本が台湾を見捨てるように言質を取ろうとした岡田克也と立憲民主党にあります。

マスゴミとグルになってやってきた連中なので
自分達に都合の悪い事も思いつきで自民に責任転嫁しておけば
マスゴミが捏造、歪曲報道でなんとでもしてくれるという考えがあるので
こうしたことを偉そうに言ってしまえるのでしょう。

ブログ主はこのセリフで思い出した事があります。

日本がAIIBに参加するように
民主党、社民党、共産党、マスゴミで一斉に世論誘導をしかけていた時の事です。

一帯一路をさらに強力に進めるために
日本と米国の金と信用を利用しようと中共が言い出したのがAIIB。

そう言ってよいでしょう。

ですので当時の売国系左翼の連中とマスゴミは一斉に
「バスに乗り遅れるな」
というのをやりました。

するとAIIBとかいうバスはなかなか発車しようとせず、
なんとしても日本を参加させようと
繰り返しバックして日本を追いかけてきました。

また、国会では民主党系の議員が
安倍総理に対して参加しないと言った手前、
負けや失敗を認めることになるから今さら参加すると言うわけにいかなくて意地になっている
というような印象操作を開始し、
過ちを認める事も必要、今からでも遅くないからAIIBに参加しなさいとやりました。

そんな頭の悪い失礼な言い方をしたところで、
中国共産党が支配し、中国共産党が主導権を握っているAIIBに参加するのは
デメリットしかありませんので安倍総理は相手にしませんでした。

そうして日米が無視し続けたため、
この日本の売国的勢力による
「バスに乗り遅れるな」「今ならまだ間に合うぞ！」
作戦は失敗に終わりました。

これで終わったよね……と思うじゃないですか？

【中国主導のAIIB、日米に秋波－来年退任の初代総裁インタビュー】
(2025/6/25ブルームバーグ)

……AIIB本体の方はまだ言ってるんですよ。

お次は高市叩きさえ出来れば良いからと
俺達新潮社は落ちるところまで落ちたヘイトスピーカーだと
自己アピールする形になってしまっている新潮の記事から。

人工関節を使っている人間に帯する偏見と差別を煽る記事になってないか？

【「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」激ヤセが不安視される高市首相の体調】
(2025/12/18デイリー新潮)

記事から引用します。

「高市首相はかねて関節リウマチにかかり、診断が遅れたため片脚は人工関節だと明らかにしています。本人は“大阪大学発のお薬のおかげで元気になりました”と言っていますが、実情は異なる。夜は疲れ切っていて、周囲は情報の報告もしづらい。ろくに睡眠も取れていないようです。一部には、脳梗塞で倒れた石橋湛山元首相のように健康問題で退陣を余儀なくされるのではと心配する向きもあります」（官邸関係者）
～中略～
国の内外に憂いあり。首相に「身を削って」打開に努めよ、と言うに言えないのが目下の状況だ。思わぬ国難が今、そこに。

出ました。関係者。
要するにこの記事を書いた記者と編集部の意見です。

これまでも書いてきましたが
日本のオールドメディアが職位のない関係者の発言ということにして
ネガキャンをしてきたら、
それは記者本人と編集部やデスクの意見であることがほとんどです。

これがたとえば政府高官だったら実際にある程度特定できますが、
政府関係者と書いた場合はオフィスに清掃に入っている業者も、
取材で政府のことを書いている記者自身も関係者に含まれると考えてください。
それくらい日本のオールドメディアの使う「関係者」は悪用されてきました。

ですので職位のない関係者曰くというのは
「あー、記者の意見ね」
とみなしておくのが良いでしょう。

関係者ということで匿名にしておけば
いざ事実関係に明らかな齟齬があって詰められても
「我々は取材して聞いた事を記事にしただけだ」
で誤魔化せますし、
「取材源の秘匿」
ということにして逃げ切るのが狙いです。

人間、年を取ったりしていけば変形性関節症になったりして
人工関節を入れたりする人も出て来やすくなります。

保険適用の人工膝関節置換手術は年間約7万件もあるとか。

高市総理のように病気から人工関節になるケースだって少なくありません。

人工関節であることをあたかも悪い事、
非常に不健康であることのように悪い印象を与えるために使うのは
人工関節使用者に対する偏見を助長する話でしょう。

こういうのこそ批判されるべき話ですが、
残念ながら日本のオールドメディアには自浄能力がありません。

オールドメディア同士がお互いをかばい合うため
高市批判なら何を書いてもお互いをかばい合おうとしますし、
自称障害者に寄り添ってきた自称市民団体とおか一切問題無しとします。

オールドメディアがなぜ現役世代に嫌われるか。

もうオールドメディアが完全に情報を独占して世論を支配しきれる時代ではなくなっている事を無視して
これまでと同じ手口を使ってきているからに他ならないと思います。

お次は共同通信ヘイト問題創作班のポストから。

＞手に放射性物質が付着、日米訓練横須賀、原子力空母の乗組員

こんな見出しの記事なら一般人は勘違いするはずです。

記事本文は

神奈川県横須賀市や米海軍は18日、横須賀基地を拠点にする原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員がメンテナンス中、設備から流出した微量の放射性物質を含む水が手に付着したとの想定で日米合同の原子力防災訓練を実施した。2007年から行われており今回で18回目。外務省や米大使館など10機関を含む計約230人が参加した。

訓練は午前9時半ごろ開始し、米海軍第7潜水艦群司令官リンカーン・ライフスティック少将が上地克明市長に事故発生を電話で伝えた。手が汚染された乗組員が同時に胸の痛みを訴えたとし、米海軍病院に搬送して手を布で拭き取った。その後、検査のため横須賀共済病院に送った。

「手に放射性物質が付着したという想定での訓練」です。

こういう見出しによるインチキってのを日本のマスゴミは多用してきましたが、
近年はさらに悪質になっているように思います。

こういうのは規制するか処罰するべきだとブログ主は考えますが、
処罰しなくていいのでマスゴミのあらゆる特権や
新規参入や競争を妨げてきたあらゆる規制を廃止してあげればいいでしょう。

本当に価値があるのならそれなりに生き残れるはずです。

マスゴミ業界だけ競争も自浄作用も相互監視も働かないままってのが異常すぎるのですから。

日本のマスゴミはこういう「詐欺的な見出し」を多用してきました。

必要なのは記者クラブ制度廃止は絶対として、
その他も含めてマスゴミの特権を全て廃止し、
自由な競争に晒して淘汰が発生するようにしてあげる事でしょう。

そうしなければマスゴミ業界全体が
これまでどおりに談合体制を維持し続けて、
メディア業界そのものを飯の食えない業界に枯れ果てさせてしまうことになります。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年12月20日のエントリーより転載させていただきました。

驚きの診療報酬3.09％大幅引き上げ：医師会ファーストで壊れる日本経済

Sun, 21 Dec 2025 02:40:44 +0000

政府は2026年度の診療報酬改定で、本体部分を3.09％引き上げる方針を固めた。30年ぶりとなる大幅なプラス改定だが、社会保険料負担の増大、薬不足の深刻化、世代間格差といった構造問題をむしろ悪化させるとの批判が強まっている。

これにくわえて例の年収の壁云々で高齢者がほぼ無税になるわけでしょ？「インフレ税で世代間格差が是正」という考えもあるが、政府が税収の上振れ分をせっせと高齢者中心にバラまくと結局は単に現役世代がより苦しくなるだけになる可能性も。 https://t.co/knYYoNqcv6

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) December 20, 2025

診療報酬本体を3.09％引き上げ、30年ぶりの高水準

政府は2026年度診療報酬改定で、医師・看護師の人件費などに充てられる本体部分を3.09％引き上げる方針を決定した。
本体改定率が3％を超えるのは1996年度以来で、物価・賃金上昇による医療機関の経営悪化への配慮を理由としている。

薬価は引き下げ、全体では2％台のプラスに

薬代に当たる薬価部分は0.8％程度引き下げる方向で調整されており、診療報酬全体の改定率は2％台のプラスとなる見通しだ。
24日にも片山財務相と上野厚生労働相による閣僚折衝を経て正式決定される予定である。

賃上げと物価高対応を名目に歳出拡大

本体部分の内訳は、医療従事者の賃上げ対応がプラス1.7％、光熱水費など物価高対応がプラス1.29％とされている。
一方、前回2024年度改定は0.88％にとどまっており、今回の改定は首相判断で大幅に引き上げられた。

医療機関の赤字実態と「医師不足」を盾にした構造

厚労省の調査では、2024年度に一般病院の7割弱、診療所の2割半ばが赤字とされる。
ただし、経営が苦しくなっても医師給与は下がりにくく、医師不足を理由に高水準の報酬が維持されてきた構造がある。
医師数を増やさない限り、医療費は下がらず、診療報酬引き上げが常態化するとの指摘もある。

病院が赤字なら人件費下げたいですよね。
でも医師の給料は全然下がりません。
なぜ？
医師は少ないので給料減って辞められたら診療報酬取れなくて困るからです。
医師が余ってきたらどうなります？
給料下げても一般よりはずっと高給なので医師は来ます。
つまり
医師を増やせば医療費は下がります。

— 東徹 21世紀の精神科医　21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) December 20, 2025

薬不足を加速させる「診療報酬増・薬価減」の矛盾

現場で深刻化しているのは病院倒産ではなく、慢性的な医薬品不足である。
診療報酬を引き上げる一方で薬価を引き下げ続ければ、製薬メーカーの採算は悪化し、薬が作れなくなる。
結果として、薬不足という国家的リスクを自ら拡大させる政策判断だとの批判が出ている。

社会保険料と世代間格差への懸念

年収の壁見直しなどで高齢者の税負担が軽減される一方、診療報酬引き上げは社会保険料を通じて現役世代に跳ね返る。
インフレ税で世代間格差が是正されるとの見方もあるが、税収上振れ分や歳出拡大が高齢者中心に配分されれば、現役世代の可処分所得はさらに圧迫される。

市場へのメッセージと円安懸念

診療報酬3％超引き上げは、利上げ局面でも既得権益に譲歩し、歳出削減を行わないという強いメッセージを市場に送った。
国際金融市場では財政規律への疑念が強まり、円安とインフレ圧力を加速させる可能性があるとの見方も出ている。

診療報酬3%アップは、本当に為替を動かしたな。やはり利上げしても、既得権益に譲歩して歳出削減しないという巨大なメッセージを国際金融マーケットは受け取ったわけだ。日本円の価値はますます落ちて、庶民はインフレ地獄。ノルウェーサーモンが鰻より高くなる日は来年くらいかもね。すでに10年前のウ…

— 白いカラスの男 (@kidasarada) December 19, 2025

30年ぶりの診療報酬大幅引き上げは、医療機関支援を名目としながら、薬不足の深刻化、社会保険料の増大、世代間格差の拡大という構造問題を放置したまま既得権益に配慮する内容となった。医療を誰のために、どのように持続させるのかという根本的な議論を欠いたまま、負担だけが現役世代に積み上がる政策判断である。

高市首相首相官邸HPより

「核武装発言」の中身より、メディアの姿勢こそ問われる

Sun, 21 Dec 2025 02:35:14 +0000

首相官邸の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」と個人的見解を述べた――。

この一文だけを切り取った見出しが、必要以上に世間をざわつかせています。

しかし、記事を冷静に読めば明らかなとおり、政権内で具体的な議論が進んでいるわけではない。

本人もあくまで「個人の意見」であり、現実的な制約としてNPT体制や非核三原則の壁を挙げ、「実現は難しい」と述べています。

つまりこれは、安全保障環境が厳しさを増す中での、思考実験に近い問題提起にすぎません。

中国の核戦力増強、ロシアの核威嚇、北朝鮮の核開発――。これらを前に、米国の拡大抑止の信頼性をどう見るか、という問いを投げかけたものです。

本来議論すべきは「是非」ではなく「報じ方」

にもかかわらず、「官邸幹部が核武装主張」「日本も核兵器を持つべきだと発言」など、センセーショナルな見出しが躍る。

まるで政府が核保有へと舵を切ったかのような印象操作です。これは事実の誇張であり、読者の不安を煽る報道姿勢と言わざるを得ません。

さらに問題なのは、いわゆる「オフレコ破り」に近い手法が疑われる点です。

政策助言の立場にある人物が、議論の前提や留保条件を含めて「オフレコの場で」述べた見解を、前後関係を削ぎ落とした形で報じる――。これはメディアとしては信義則の問題です。

下品なのは「意見」ではなく「煽り」

今回の発言は、冷静で、留保条件も明確な、個人的意見表明でした。それを意図的に刺激的に切り取り、炎上させる報道姿勢は、端的に言って下品です。

政治家や政策関係者が、率直な問題提起をすれば袋叩きにされる。そんな空気の中で、どうやって日本の安全保障を真剣に議論できるのでしょうか。

問われているのは、「核を持つか否か」以前に、メディアが社会に対して、どれだけ誠実であろうとしているのかという点です。

冷静な議論を、冷静に伝える。

その最低限の姿勢を、今こそ報道機関には求めたいと思います。

日本テレビNEWS NNNより（編集部）

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年12月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

「人助けで損をする社会」をどう救うのか？

Sat, 20 Dec 2025 22:00:00 +0000

黒坂岳央です。

先日、報道番組『Abema Prime』に出演し、「助けない社会・注意しない社会」という極めて深刻なテーマについて議論を交わした。

画像：Abema Prime

番組内では、救護活動をSNSで晒されたゲストの苦悩や、トラブルを恐れて一切の関わりを拒絶する出演者の意見など、現代のリアルな「対人リスク」が浮き彫りになった。筆者はこの現象を、単なるモラルの低下ではなく、経済合理性に基づく「リスク回避行動」であると分析している。

番組で話しきれなかった背景も含め、日本社会が陥っている構造的欠陥について論じたい。

kieferpix/iStock

日本も「助けない中国化」

2006年、中国では怪我人を助けた人が逆に犯人扱いされ、損害賠償を請求される事件が起きた。転倒した高齢女性を助け、病院まで送り届けた青年に対し、裁判所は「自分が突き飛ばしたのでなければ、見ず知らずの人間を助けるはずがない」という驚くべき論理で賠償を命じたのだ。いわゆる「ポン・ユー（彭宇）事件」として知られている。

その結果、「倒れている人は無視する」という不作為が社会問題化。2011年には車にはねられた女児を通行人が無視して命を落としたという痛ましい事件も起きている。

当時、日本のSNSでは「中国は道徳心が低いが、日本人は民度が高いからそうはならない」と主張する者が多かったが、今、日本でも全く同じことが起きている。

行動経済学で読み解く「損失回避性」の罠

なぜ、日本人は人を助けなくなったのか。これは「心がなくなった」といった情緒的、国民道徳の問題ではない。「正直者がバカを見る」というインセンティブ構造が引き起こしている。「人助け」という本来、損得が入りようがない活動に経済合理性が入り込んでいるのだ。

確率論だけで言えば、人助けをして感謝されるケースが9割以上だろう。しかし、人間には「得られる利益（感謝）よりも、失う損失（トラブル・不快感）を2倍以上大きく感じる」という性質（損失回避性）がある。

これは筆者の体験談だが、電車で席を譲って感謝されることに味を覚えて、毎回積極的に譲っていたのだが、過去に一度「年寄り扱いするな！」とものすごく怒られてしまい、それ以降席を譲るのが怖くなってしまったのだ。

問題はそれが「個人の体験談」で収まらず、SNSによって瞬時に社会全体に拡散されてしまうことだ。日本のどこかで差し伸べた救いの手を跳ね除けられる事例が見えると、「人助けなんてするもんじゃない」と多くの人の価値観に刷り込まれる。

今の日本社会において、見知らぬ人への介入は、感謝という不確実なリターンに対し、社会的地位の喪失という巨大なリスクを背負う「ハイリスク・ノーリターン」の投資行動に成り下がっているのだ。

SNSという「法より強い力」

現代社会ではSNSとスマホにより、一億総ジャーナリスト時代となっている。

倒れている人を助けようと体に触れれば、その様子を第三者に撮影され、「痴漢だ」「暴力を振るっている」という誤ったコンテキストで拡散されるリスクがつきまとう。SNSでは「良い話」はバズらないが、「理不尽なトラブル」は瞬時に拡散される。

仮に「緊急事態に人助けの文脈で起きたトラブルは法律が守る」と言われても、「疑わしきは罰する」になっているのがSNSだ。もはや、SNSは法律より強くなっている。

法律で「実は冤罪だった」と後ほど明らかになっても、SNSで炎上してデジタルタトゥーに残れば後にその汚名を挽回することはもう不可能に近い。一人ひとりに「本当は違うんだ」と弁解してまわることはできないからだ。

テクニカルな助け方

筆者が実践している「自分の安全を確保する助け方」をいくつか紹介したい。

1つ目は質問することだ。たとえばコンビニ店員がクレーマーに攻撃を受けているなら「どうかしたんですか？」と尋ねる。「やめなさい」というと相手のプライドを刺激して激昂しかねないが、質問することで相手は自分の悪行を言語化する必要性に迫られ、そこで感情はかなりの程度、鎮火するだろう。

もう1つは相手の状況を見る。筆者は外国人の無作法を止めたことがあるが、それは相手が小さな子供の父親だとわかったからだ。筆者も父親なので気持ちがわかるが、どんな親にとっても最大の急所は「子供」である。子供がいる前で他人に暴力を振るったりすることはできない。その逆に一人で暴れている男性の場合は、筆者も止めることはかなりの勇気を必要とするというのが本音だ。

◇

人助けもリスクを伴う難しい社会になってきた。だが、全員が見て見ぬふりとなれば暴れる人を見て「何をしてもいいんだ」と触発される人も出てくる。いわゆる割れ窓理論だ。そうなっては日本の治安も地に沈む。筆者一人でできることは限られるが、できる限りの人助け努力はしたいと考えるのである。

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"歴史否定主義者" 玉田敦子氏が行った「noteへの削除要請」について

Sat, 14 May 2016 08:38:59 +0000

当方の着信時刻で12/17の18:05に、「運営事務局（note）」名義のアドレスからメールが届いた。

前回も触れたとおり、中部大学で歴史学を講じる玉田敦子教授が、私の記事を削除するようnoteに要請してきたので、それを取り次ぐ形である。

自分の不祥事は "歴史否定主義" する歴史学者たち: 令和人文主義を添えて｜與那覇潤の論説Bistro

noteはマメなサービスで、書いた記事に1つ「いいね」（スキ）が付くごとに、 [email protected] というアドレスからメールが届く。なので多くの人は、別のフォルダに分けてnoteからのメールを受けていると思う。

だが今回の「運営事務局（note）」は、それとは別のアドレスである。おかげで他のフォルダに回されず、受信後すぐに目にすることができた。事務局の心遣いに感謝したい。

都合の悪い事実が記された記事や投稿を、圧力をかけ削除させる “歴史否定主義” そのものの振る舞いが、ここ数年、恥ずべきことに大学教員の手で横行しているらしいことは、さまざまな事例で広く知られるようになった。

私の記事「北村紗衣という人」（2024年8月30日付）が、通報削除されました。｜年間読書人

たぶん昨日（2024年9月13日）のことです。無論、私自身が「削除」したのではありません。「管理者」からの事前通告もなく、いきなりの削除でした。昨日のお昼すぎ頃、私自身の別の記事を見たら、当該記事「北村紗衣という人」へのリンク部分が、『note この記事は閲覧できません』となっていたのです。（これが...

そうした場合、いかなるプロセスを経て事態が進行するのかについて、言論の自由を防衛するために知りたい人も、多いに違いない。なので、あくまで「今回の場合」という例示としてだが、私の体験を明らかにしておこう。

noteの運営からのメールは、「削除に応じるか否かについては、お客さまのご判断になります」と明記した上で、7日以内の返信を求めていた。もし著者が削除、ないし訂正（編集）する場合の、操作法の説明も添えてある。

削除要請が不当なものであり、応じられない場合はどうするか。

①「削除しません」とnoteに伝えた場合は、

請求者の方〔今回は玉田氏〕に、お客さまが削除に同意されなかった旨をお伝えさせていただきます。
弊社がこの段階で削除をすることはございません。
請求者の方が納得されなかった場合、更に弊社またはお客さまに対して請求者から裁判上の請求等がなされる可能性はございます。

（強調は引用者）

との説明だった。つまり拒否の旨を回答すれば、noteの側で一方的に削除することはない模様だ。

一方、②期限内に回答しない場合は、

請求者の方に、お客さまからのご意思を伺えなかった旨をお伝えさせていただきます。
また、当該記事について弊社にて一時的に公開停止させていただく場合があります。

とあるので、（記事の内容次第なのだろうが）note側の判断で公開停止とされるリスクがある。

またメールには、「侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書」というタイトルのPDFファイルが付いている。書式から察するに、削除申請者が入力した内容を、noteの側で書類化して送っているものと思われる。

その書式だが、削除を要請する記事について、

・掲載されている場所
・掲載されている情報
・侵害されたとする権利
・権利が侵害されたとする理由

の記入欄がある。最後の理由の欄に「現在は削除して非公開としている事実誤認を内容とするSNSの投稿を私の了解なくわざわざ掲載して」云々とあるので、要するに玉田氏は、

「事実誤認に基づくSNSでの発信（を通じた草津町長への中傷）をすることはしたが、もう消してるんだからそれでいいだろ。私が犯した事実誤認について、消した後に與那覇が記事を書いたのは不当だから、削除せよ」

と、言いたいらしい。つまり歴史学者でありながら、史料さえ消せば歴史を書く権利も消滅すると主張する、文字どおりの “歴史否定主義” の立場を唱えていることになる。

“歴史否定主義” に至る原風景
米国ホロコースト記念博物館のサイトより

もちろん、そんな要請には応じない。

歴史学者の玉田敦子氏が抹消を目論む記事の中で、私は①彼女が事実誤認を撤回している件についてはきちんと紹介し、しかし②なぜ彼女の失態を記事の形でさらに追及する必要があるのか、はっきり書いているからだ。

なぜ令和の人文学者は、事実と "逆のこと" を平気で言うのか: 玉田敦子氏の場合｜與那覇潤の論説Bistro

さすがにまずいと思ったのか、本人も翌日に撤回してはいる。が、それで済むほど、令和のネットは甘くない。

なにせ玉田氏には、①鍵のかかった見えない場所で、②単なる価値判断としての悪口を言っていた学者を、③被害者に謝罪した後でも連名で糾弾した過去がある。で、その因果が返ってきた。

拙稿、2025.11.29
（強調も原文ママ）

後段はもちろん、2021年3月に歴史学者の呉座勇一氏が、鍵をかけ一般には非公開の場所で発した個人的な悪口を、何者かに持ち出されて炎上し、翌4月に玉田氏を含む1300名超の署名を添えて非難された、有名なオープンレター事件を指す。

オープンレター前史: それは「鍵をかけた」ことで始まった｜與那覇潤の論説Bistro

昨日の記事に対しては、おそらく見えないところで（いや、公然とかな？）揶揄する人が出てくると思うので、あらかじめ釘を刺しておく。 2021年の3月に、鍵をかけたアカウント（フォロワーは4000人前後で、9万3000人の東野篤子氏よりだいぶ少ない）の内側での発言がきっかけで、大炎上を起こした学者がいる。私まで巻き込まれて...

まとめと論点整理：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑫

11月3日に始まった本連載も、12回を数えるに至った。内3回分は嶋理人氏による中傷、同じく3回分は北村紗衣氏の批判に応えるために執筆したもので、私自身が好んで延ばしたわけではないが、新たな読者に「全体を通読してほしい」とはお願いしに...

その（繰り返すが玉田氏自身が署名した）オープンレターの文面のうち、特に問題視されたのは、非難の対象である呉座氏と “今後仕事をするのはやめよう、学術界で村八分にしよう” と煽るかのような一節があったことだ。

この点については、2021年11月の以下の拙稿をはじめ、すでに多くの人が批判を寄せている。

「言い逃げ」的なネット文化を脱するために：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える②

そもそも呉座勇一氏の鍵付きアカウント（＝彼が許可していない人には非公開）での発言内容が、最初に流出して問題になったのは2021年3月17日のことである。この日、呉座氏のアカウントのフォロワーではなかった英文学者の北村紗衣氏が、彼女を...

肩書を見るかぎり、〔署名者のうち〕おそらく最も多いのは大学教員ないし研究者で、次ぐのが出版などメディア関係者である。

レターの文面に「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択もありうる」との一節がある以上、文中で名指しされる呉座勇一氏と「もし同じ場所で仕事をするなら、これだけの数の同業者を潜在的に敵に回しかねませんよ」と喧伝する、示威行動だと解釈されてもやむを得まい。

拙稿、2021.11.4
（段落と強調箇所を変更）

さて、こうした行為を2021年4月に犯した歴史学者の玉田敦子氏が、なぜ根拠となる史料を添え実証的にファクトを紹介した私のnoteを削除し、歴史から抹消しようとするのか。

noteから届いたPDFのうち、「理由」の欄に記されていたのは、文字どおり驚きの説明だった。

私が今後、研究者として外部から評価されたり、研究費の申請や転職活動等、対外的な評価・審査を受ける際、かかる情報が否定的評価につながる実害を受けるおそれがあり、すみやかな削除と、今後、再掲載、転載等がされないことが必要な状況である。

客観的な事実を確認しよう。2021年4月に玉田氏自身が署名したオープンレターが出た後、そこで非難された呉座勇一氏は准教授への内定を撤回されて、助教の職を失った。

訴訟を通じて雇用先との和解が成立し、助教として復職したのは23年11月、本来内定していた職階である准教授となったのは25年4月である。

呉座先生、日文研復職のお知らせ

2023年8月に大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間で取り交わされた和解条項の合意に基づき、本年11月1日より、呉座勇一先生が国際日本文化研究センターに助教として復職される予定です。呉座先生が名実ともに、歴史学者としての再スタートを切られることに対し、支援していただいた皆様とともに、心より喜びを共有したいと思って...

それにもかかわらず、すでに中部大学教授である玉田敦子氏は、①公開の場で自身が行った事実誤認に基づく中傷について、②根拠となる史料を添えて批判する記事に対し、③転職活動に不都合だから削除せよと要求する。

控えめに言って「厚顔無恥」「盗人猛々しい」とは、こうした人に使う意見論評ではなかろうか。

もちろん本記事へのリンクを添えて、noteの事務局には「削除を拒否する」旨を回答する。アゴラにも転載を依頼する。またこの記事を見た多くの方に、以下のとおり拡散を呼びかけたい。

対抗言論 - Wikipedia

そもそも歴史学者の玉田敦子氏は、1万人超のフォロワーを持つXユーザーでもある（ヘッダー写真は、先月バズったツイート）。つまり、文筆を業とするとともに、オンラインの発信力にも十分に恵まれている人物だ。

そうした人が「言論には言論で」戦う、私の記事がおかしいと思うなら公開の場で筋道を立てて批判するのではなく、見えない場所で手を回し記事（に記された自身の過去）の抹消を図るのは、人文学者として正しいだろうか？

いつ、いかなる時代も、言論の自由は戦うことなしに守れない。近日起こった「人文主義」にまつわる炎上の中でも、そう指摘する声は、わずかだが確実に見られた。

人文学と人文主義の歴史｜finalvent

歴史が教えてくれるのは、人文主義は決して優雅で高尚な教養主義などではなく、また優しい人間愛でもないという冷厳な事実です。

それは、十字軍という暴力の歴史から皮肉にも生まれ落ち、ルターという宗教的熱狂との対決の中で鍛え上げられ、渡辺一夫たちによって密かに受け継がれてきた、「神がかった狂気に対する人間理性のバリケード」なのです。

finalvent氏、2025.12.2
（誤字を改め、リンクを付与）

なぜ、「自分たちはケンカしない人文主義だ。だから感じがよく、メディアでウケるんだ」などという態度を、許すべきでないのか。

そうした姿勢で人文主義を名乗る者は、言論や学問の自由のための戦いを “他の人にやってもらって“、そのオイシイ成果だけをイタダく、単なる食い逃げ屋、タダ乗り屋に過ぎないからだ。

「令和人文主義」はなぜ炎上したのか: 日本でも反転した "キャンセル" の潮流｜與那覇潤の論説Bistro

やはり、令和人文主義の正体は "キャンセルカルチャー2.0" だった。｜與那覇潤の論説Bistro

その人の分野が、歴史学かはどうでもいい。活躍を始めた時代が令和かどうかも、関係ない。

人文学や人文主義に基づく発信をふだん、誇っている識者を見たら、ぜひこの記事をリンクを送って、どう思うかを訊いてほしい。端的には、人文学者として正しいのはどちらの態度か、しっかり意思を表明させてほしい。

もちろん、歴史学者の玉田敦子氏の方が「正しい」と言う人も、居てかまわない。期待と異なる返答だからといって、集団の力で “キャンセル” するようなことは、あってはならない。

その人が、言論の自由を守る戦いに敬意を持つ側であるのか、そうでなく逆に回る側であるのか。単に、それだけをはっきりさせれば、あとは歴史が判断することである。

他人を叩くための "正義" は、いかにしてニセモノになるのか｜與那覇潤の論説Bistro

日本でも四季が消えたかのように、夏から冬への転換が急になっている。この夏の異常な暑さが尾を引き、9月末くらいまではふつうにTシャツで出歩いていたのが、嘘のようだ。その猛暑の下、稀に見るアツい参院選も7月にはあったが、近年メディアを挙げて「うおおおお！」してたはずの気候変動や脱炭素化は、なんの争点にもならなかった（苦...

ホンモノの人文学は、自由を愛する声が連なり、歴史を作ってゆくことを信じる。ニセモノはそれに怯え、”歴史否定主義” の手法を用いて、不都合な自由は平然と抑圧し捨てる。

彼や彼女は、ホンモノか、ニセモノか？

それを明らかにする指標となるほかに、歴史学者の玉田敦子氏による削除の申請が、歴史にも人文知にも貢献できる道は、ないことを確信する。

いま人文知の現場はどこにあるのか？「2020年代の時代精神」を模索する一日。 - LOFT PROJECT

第一部（14:00～16:00）「人文知のユーザー：いつ／どこで人文知は求められるのか？知が『使われる』瞬間を探る」登壇者：工藤郁子、中路隼輔、三宅香帆、山本ぽてと、朱喜哲（モデレーター）概要：人文知を「受け取り

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2025年12月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください。

日銀はインフレ・円安抑制、高市政権は財政膨張策というチグハグさで円安進む

Sat, 20 Dec 2025 21:40:07 +0000

日銀が19日、政策金利を30年ぶりという水準の0.75％に引き上げ、物価高の要因になっている円安抑制の一助にしようとしました。一方、高市政権は3％前後のインフレが続いているのに、財政膨張策を継続したため、円相場は1㌦＝157円台に下落しました。市場は政権の動きをよくみています。

「日銀がブレーキ（利上げ）を踏む一方で、政府はアクセル（財政膨張）をふかしている」とか「物価高対策と称しながらインフレの燃料（財政膨張）を注入している」と、まともな専門家は批判しています。高市政権ではチグハグな政策が目立ち、先行きが心配になります。

政府の有識者会議は同じ19日、首都直下型地震（マグニチュード7級）が発生すれば、「死者1.8万人、経済被害は83兆円、建物の全壊・焼失は40万棟」とする報告書を公表しました。その際の震災対策費は政府が巨額の国債発行をして、確保しなければなりません。すでに1300兆円の国家債務（借金、国債）の残高がある上に、積極財政と称する18兆円の補正予算を組みました。来年度予算も過去最大の120兆円に達する見込みです。

首都直下型地震か東南海地震、富士山噴火が起きれば、日本はトラス・ショックが起きます。トラス首相の大規模減税政策（財源不明）をきっかけに発生した英国金融市場の大混乱（2022年）のことで、株安・債券安・ポンド安というトリプルを招き、就任44日で辞任に追い込まれました。

そんな具体的事例が身近にあるにもかかわらず、高市首相は意に介していません。最悪の事態への備えをしておくのが政治的リーダーの務めです。高市首相は「最良のシナリオ」を描いて、楽観的に構えているようです。台湾有事では最悪の事態を想定しているのに、経済財政政策では最良の展開を夢みる。これはもチグハグなことをしています。

日銀の利上げに反応して、長期金利が2％を超しました。市場では日本の国債には買い手がつきにくいとして、価格下落・利回り上昇が起きているのです。長期金利の上昇は、国債の利払い費の増加に直結します。

国債の利払い費は25年度、10.9兆円（国債費総額は28.2兆円）で、この時点で防衛費の8.7兆円を上回っています。国際情勢の緊迫化に合わせ、防衛費を増やしていかなければならないのに、借金の利払い費がそれを上回る事態なのです。しかもインフレによる税収増は瞬時に実現するのに、国債費は償還（返済）が増えていくにつれ、どんどん膨らむ。首相がその時間差を考えているようには見えない。チグハグな展開です。

26年度には利払い費は13兆円に達する見込みです。その後さらに増え、34年度の利払い費は25ー34兆円まで膨張します。「責任ある積極財政」という高市首相のスローガン「責任ある」の意味は「財政の持続可能性」であるはずです。せめて直近の補正予算、本予算からは「財政膨張を避ける」という判断が必要なのに、首相は真逆のことをしています。

高市首相は安倍・元首相を信奉し、アベノミクス（異次元金融緩和、財政膨張策）の継承者を自称しています。アベノミクスの時はデフレ、円高という環境でした。高市氏の場合は、インフレ、円安と真逆の状態です。経済環境が様変わりをしたのに、アベノミクスの継承者として、同じことをやろうとするのは間違いでしょう。

さらに高市氏は「アジアのサッチャー」だそうです。サッチャー首相は「小さな政府、新自由主義」の政策でした。高市氏が始めたことは、「大きな政府、国家主導型経済」です。サッチャー首相と真逆の高市政策なのに「アジアのサッチャー」というのは理解できません。

高市首相は、「経済あっての財政再建」が持論です。名目GDPが増大すれば、国の債務（国債）残高比が下がっていくはずと、楽観的なようです。とにかくインフレによって名目GDPを増やしたいのでしょう。

実質を伴わないGDPの増大なら意味がありません。高市首相は「17分野の重点投資」で重要産業を育成するそうです。閣僚全員に担当を割り振る。政策、議論が拡散するだけです。しかも国家主導型で推進するようです。中国の産業政策のマネですか。国家主導型の産業育成は日本では失敗に終わる。中国のように有無を言わせぬ独裁政権でないと成功しないのです。

新聞社説は高市政権をどうみているのでしょうか。朝日新聞は「日銀の力量が一段と問われている。きめ細かな政策運営を心がけるべきだ」と主張しました。「きめ細かな」ではなく、大きな枠組みの下で論評することです。

日経は「高市政権の財政拡張への懸念がくすぶる」、読売は「高市政権の下で財政が悪化する懸念や日銀が利上げを継続する観測で、長期金利は2％を超えた」です。なぜもっとはっきり「高市政権の金融財政政策はチグハグすぎる」と明言しないのでしょうか。腰が引けた論評です。

高市首相自民党HPより

編集部より：この記事は中村仁氏のnote（2025年12月20日の記事）を転載させていただきました。オリジナルをお読みになりたい方は中村仁氏のnoteをご覧ください。

習近平と毛沢東の歴史認識に見る中国近代化と日本②

Sat, 20 Dec 2025 21:35:04 +0000

習近平国家主席 2025年10月23日中国共産党新聞より

（前回：習近平と毛沢東の歴史認識に見る中国近代化と日本①）

さて、下関講和のあった1895年は丁度3年に一度の会試（科挙第2関門）の年で、大勢の挙人（第1関門の郷試合格者）が地方から上京し、講和反対の「公車上書」を光緒帝（1871-1908）に次々提出した。どれも帝に届かなかったが、「戊戌変法」を推進した康有為の「上清帝第三書」が漸く帝の目に触れた。

康はその後に提出した「第五書」と「第六書」に「日本は地勢的に我々に近く、政治・風俗も我々と同じで、期待される効果は最も速い。その条理をきめ細かに採用すれば、甚だ容易に事が進むであろう」と認めて、日本の明治維新を模範とする「変法」を主張した。変法とは旧来の制度の根本改革を指す。

併せて康は、明治元年から第一回帝国議会が開かれた明治23年（1890年）までの明治新政府での出来事を時系列に詳述した『日本変政考』を翻訳し、光緒帝に進呈した。同書には明治政府が1872年に公布した教育法令である「学制」が詳しく記されていた。

即ち、全国に学区を設け、定められた数の小学校、中学校、大学校を設置することや男女を問わず6歳以上の者の就学義務を定めた「学制」の詳細である。実は康はこの「学制」記述の参考書に、公使として1877年から4年間日本に赴任していた黄遵憲（1848-1905）の著書『日本国志』を用いていた。

光緒帝は1898年6月に国是を定める「詔書」を下し、「戊戌変法」が始まった。注目すべきは「証書」が早急に行うべき施策として後に「五四運動」が起きた北京大学の前身京師大学堂の創設を挙げていたこと。帝が『日本変政考』や『日本国志』を読んでいたからこそのことだった（「『抗日』中国の起源」）。

しかし、康が「欧州は300年の変法で強くなり、日本は30年の変法で強くなった。我が中国の偉大な民衆が大変法を行えば3年で強くなるだろう」と豪語した「変法」は僅か3ヶ月で頓挫した。良くあることだが、無駄な官職を削減するなどの性急過ぎる改革が、利害を有する守旧派の大きな反感を買ったのである。

西太后は「変法」を苦々しく思い、直隷総督兼北洋大臣に起用した満州人栄禄ら守旧派を結集、一方の変法派は一時メンバーだった直隷按擦使の袁世凱を恃み、北京に進軍して栄禄を討つよう促した。一旦は承知した袁だが、直ぐに裏切った。結果、西太后は光緒帝を幽閉し、康と梁は日本に逃れた。これを「戊戌政変」という。

斯くて「戊戌変法」は6月11日から9月21日の「政変」までの100日で終わったが、その意義は深く、後の中国近代化に大きな影響を与えた。例えばこの間に光緒帝が下した勅諭は230本に上り、全国の学校を統率する京師大学堂の章程全8章54節の整備もなされた（深澤秀男『戊戌変法運動史の研究』図書刊行会）。

光緒帝は「政変」後も、また義和団の乱に端を発した北清事変（00年）の後も、西太后の下で実権のない「光緒新政」を継続したが08年に没し、翌日には北清事変で権力失墜した西太后も死去した。西太后は「新政」を、洋務運動家として「中体西用」を主張した張之洞（1837-1909）らに行わせたが、その実態は「変法」と大同小異だった。

さて、中国史研究では「立憲」の対立概念は、ながく「革命」だった。立憲派は「戊戌変法」を推進した康らのように皇帝を残した立憲制を目指し、革命派は帝政を倒さねば変革はあり得ないとする（『袁世凱』岡本隆司）。その「革命」が1912年に起きた。この辛亥革命にも日本が深く関わっていた。

辛亥革命の母体の一つが1905年8月に東京で発足した「中国同盟会」である。同会は綱領に「満州人の支配を覆し、漢人の政権を取り戻し、共和国を樹立する」と謳った。入会者は湖南・湖北・広東の出身者ら450名を数えた。そこには中国を戦場に日本が勝利した日露戦争を契機に各地で設立された救国団体からの留学生もおり、郷党意識による内紛で団結は図れなかったものの、会の影響は大きかった。

機関紙「民報」は、1898年に亡命し既に論壇の指導的立場にいた立憲派の梁啓超が主宰する「新民叢報」と激しい論争を繰り広げた。「民報」の論客には、10年に摂政王載灃（溥儀の父）の暗殺未遂事件を起こし、25年に国共合作下で発足した中華民国国民政府初代主席の汪精衛（1883-1944）もいた。

兎にも角にも、辛亥革命によって19年2月に宣統帝（溥儀）の退位で清朝が滅亡し、共和制国家中華民国が産声を上げた。革命の火蓋が切られた湖北省武昌は、張之洞が教育改革の一環で多数の新式学校を設け、多くの留学生を日本に送り出し、その10名ほどは陸軍士官学校に入学していた土地柄だった。

革命から「二十一ヵ条要求」、そして「五四運動」へ

斯くて成立した中華民国の初代臨時大総統には、革命中に亡命先の日本から帰国した孫文（1866-1925）が就いた。彼は台湾でも「国父」と呼ばれ、中国でも近代革命を行った「国父」として扱われている。筆者は21年5月の拙稿「習近平が訪問した湘江で93年前に何が起こったのか（前編）」でこう書いた。

1912年に孫文が辛亥革命で清朝を倒した後も、中央政権が40回も交替したほど中国各地で軍閥との戦いは収まらなかった。20年10月に広東政府（翌年中華民国）を立てた孫文は、国民党革命軍による軍閥平定を試み、孫文が二度（22~25年）、蒋介石が三度目（26~28年）の北伐を行った。南（広東）の政府による北洋軍閥（袁世凱の北京政府）の打倒戦ゆえ「北伐」と称される。

23年1月、モスクワ（ソ連とコミンテルン）は共産党幹部に国民党入党を指示する（第一次国共合作）。袁世凱政権がソ連の外モンゴル占領を認めなかったため、モスクワと孫文の利害が一致した。中国征服のためソ連を頼む孫文は、鉱物資源の豊富な新疆をソ連に差し出す提案すらした（大隈政権による対華21ヵ条要求も容認した）。

孫文を節操ない嘘つきと見ていた共産党幹部は、国民党入党に異議を唱えたが、これも節操ない実利主義者の毛は進んで国民党入りしモスクワの歓心を買った。

上述からは、辛亥革命後も中国の近代化は遅滞し、中華民国臨時政府には孫文に代わり袁世凱が大総統に就任して北京政府が発足（13年10月）、袁政権が受け入れた「対華二十一ヵ条要求」は孫文も容認し、その孫文を共産党幹部は「嘘つき」と見ていたが、「実利主義」の毛は孫を受け入れていたことなどが判る。

そこで「五四運動」の原因となった「要求」（対華二十一ヵ条要求）のことになる。それは第一次大戦勃発の翌15年1月、第二次大隈内閣が袁世凱の中華民国北京政府に対して提出した利権要求である。一般には大戦に忙しい欧米列強の隙をついた日本の狡猾な帝国主義政策であり、中国の反日運動「五四運動」の主要因になったと見做されている。

その「要求」に関し、筆者は17年に手元の関連書21冊に「要求」がどう書かれているか読み比べたことがある。結果は、これに批判的な書き手は、中国に「要求」を「突き付けた」と表現するが、大隈が創立した早稲田大学系の著者の多くは「提出した」としている、というのが先ずの印象だった。

最も興味深かったのは大著よりも『条約で読む日本の近現代史』（田中秀雄／藤岡信勝編祥伝社新書）だった。同書は、「要求」と総称される「山東省に関する条約」「南満州及東部内蒙古に関する条約」と「十項目の交換公文」の各文言に即して、中国の抗議が正当なものあったかどうかを検証している。以下は主に同書を参考に述べる。

（③につづく）

資格試験の合否を分ける、勉強方法よりも大事なこと。（横須賀輝尚）

Sat, 20 Dec 2025 21:30:21 +0000

west/iStock

大企業に勤めていても副業が推奨される今、起業に興味を持つ人は増えています。そんな中、常に注目されているのが資格の取得。なにもないところから資格を使ってどう稼ぐのか？資格を取ることで人生を逆転させた、経営コンサルタントで士業（特定行政書士）でもある横須賀輝尚氏の著書『ごく普通の人でも資格を取ってきちんと稼げる本』から、再構成してお届けします。

試験勉強の方法より大事なこと

資格試験に落ちる人は、勉強方法ではなく、その人自身に問題があるのであって、試験に受かる人との最大の差もそこにあります。

具体的には、自分が受けようとしている試験について事前に十分なリサーチを行った上で、自分に合った勉強法を確立することが重要なので、自分を客観的に見ることができれば、より戦略的に試験を突破することができるでしょう。

そして、より重要なのが試験に対する「モチベーション」です。

結論から言えば、試験勉強の方法より、モチベーションのほうが圧倒的に重要であると言えます。

なぜなら、どんなにすぐれた勉強方法があっても、モチベーションが維持できなければなんの役にも立たないから。日々試験勉強のやる気を維持するということは、実は最も重要なポイントなのです。

そして、多くの受験者がこのモチベーションの設定方法を間違えています。

よく「試験に受かったときのことを強くイメージして勉強に取り組みました」などという合格体験記がありますが、これはよほど意志が強い方にのみ通用する維持方法です。多くの場合、そのくらいではモチベーションは維持できません。なぜなら、「受からないかも」と少しでも思ったら、モチベーションはあっという間に落ちてしまうからです。

では、いったい何をモチベーションにすればいいのでしょうか？

人によってモチベーションの維持方法は変わりますが、絶対的に必要なものとして、「合格後、資格を使って活動して成功している自分」を強くイメージする必要があります。

本来の目的は資格を取ることではなく、資格を取ってなりたい自分になることですから、このイメージは必須です。

私の場合には、「行政書士として事務所を構え、スタッフ3名くらいで活躍している。売上は年間3,000万円くらいある」。こんな感じでイメージしていました。

スタッフや売上の数字は適当です。重要なのは、そこに向かっていくプロセスにいるんだ、という認識を持つことです。

「行政書士として成功したいなら、試験勉強くらい楽勝でやらなきゃ。仕事ではもっと大変なことがあるはずだ」

勉強が嫌になったときも、このように言い聞かせていました。

勉強が苦しくなって、気持ちが折れそうなとき、「本当に自分がなりたい姿」のために勉強する資格でないと、簡単に気持ちは折れます。

「スキルアップのために社労士試験でも受けるか」と考える人と、「人材に関する分野で活躍したい。そのために社会保険労務士はどうしても必要」と考える人では、モチベーションの厚みがまったく異なります。

ですから、やはり資格の選び方は、試験を受けるときにもきわめて重要になるのです。

試験の勉強方法は悩まずにプロに聞く

実際の勉強方法については、自分で情報収集するのもひとつの方法ですが、プロフェッショナルに聞いてしまうのがいちばん早いと言えます。

そのために活用できるのが、資格試験の指導をする予備校です。

そうした予備校は、定期的に「無料相談会」などの名目で、試験や資格選びのための相談を受けています。その際に、勉強方法を具体的に聞くのです。私はこの直接聞きに行くということをお勧めします。

なぜ、直接聞きに行くことをお勧めするかというと、ひとつは最新情報が手に入るからです。ネットや本の情報は、どこまで新鮮かわかりません。やはり、最新の情報を持っている予備校から新しい情報を取り入れるべきなのです。

もうひとつは、単純に時間の短縮です。本やネットでもいろいろと調べることはできますが、時間がかかります。友人を通じて合格者を探すのも時間を使ってしまいます。その点、予備校に行けば、すぐに聞くことができるので、時間の短縮にもなるのです。

とくに試験は時間との戦いですから、特に年に1度しかない試験は、早く試験の準備をしないと、すぐに来年になってしまいます。ですから、時間の短縮はつねに意識しましょう。

私の場合も、東京にある資格指導の予備校に最新の情報と勉強方法について、相談に行きました。大学生だった当時はお金もなく、担当の方に「実はお金がなくておそらく模試も受けられないとは思うのですが……独学で勉強する際のコツはありますか？」と頭を下げて聞いた記憶があります。

そこで得た情報は、最新の試験の傾向と今年の注意点、独学で学ぶ場合の注意点でした。このように直接聞きに行くことで、時間の短縮と最新情報の取得が可能になります。

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横須賀輝尚　パワーコンテンツジャパン株式会社　代表取締役／特定行政書士
士業専門の経営コンサルタント。2007年に日本では初めてとなる士業向けに経営スクール「経営天才塾（現LEGALBACKS）」を創設し、のべ全国3,000名以上の士業から相談を受け、相談件数は優に2万件を超える。主な著作に『会社を救うプロ士業会社を潰すダメ士業』（さくら舎）、『資格起業BIBLE』（技術評論社）などがあり、25冊20万部超の著者。2023年から士業のための生成AI・ChatGPT活用研究を開始。最新刊『「ムダ仕事」も「悩む時間」もゼロにする　GPTsライフハック』を2024年11月に技術評論社より刊行。週刊ダイヤモンド、毎日新聞などメディア掲載も多数。
X（旧Twitter） : @yokosuka_ai

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■ 変動金利は危険なのか？（中嶋よしふみ FP）

編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2025年7月17日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。

科学分野で中国が圧倒的な優位に！？

Sat, 20 Dec 2025 21:25:25 +0000

12月12日のNature誌のNews欄に「China leads research in 90% of crucial technologies — a dramatic shift this century」と言うタイトルの記事が出ていた。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がまとめたもので、中国が74項目の国家の利益を左右する重要技術に関わる研究のうち、66項目（89％）に相当する分野で世界をリードしているというのだ。この中には、核エネルギーや小型衛星などが含まれる。

21世紀初頭には、米国が対象技術の90％以上で首位で、中国がリードしていた分野はわずかに5％未満だったものが、2024年には立場が完全に逆転した。米国が今でも優位に立っている分野は、量子コンピューティングや気候工学など、わずか8分野にとどまっているそうだ。これは世界的危機的状況と言えるのだが、日本には危機感が乏しい。

中国のこの大逆転劇は、長期間の研究開発投資による世界最先端の論文発表の増加によるものだ。自国が注力してきた「先端・新興技術」において特に強みを発揮している。日本のように省庁の担当課長の気まぐれで始め、課長が変わるとすぐに投げ出すようなシステムでは、世界に勝てるはずもない。

高市総理は「日本を世界にてっぺんに！」という。そうなって欲しいが、「なぜ、日本が急激に失速してきたのか」の根源的な理由を把握して解決しない限り、日本の浮上はない。その理由は明らかなのだが、指摘されることは稀だ。

まずは、長期的なゴール・目標がないこと
（50年後の世界を予測することが不可欠なのだが、目先のことに追われて、足元だけを見て判断している。長期的目標がないから、スピード感がなく、何かをしているふりだけなので、さらに遅れていくのだ。遅れを取り戻すのではなく、30‐50年後には世界の頂点に立つための発想と計画が必要なのだ）
ゴールを目指すためには1年単位ではなく、少なくとも5年単位の年次計画が必要
（細々と、そして、ちまちまと評価しても時間の無駄である。もちろん長期的なビジョンがなければ、中期的な計画はできない。年度計画に追われているゲノム医療など、この典型的な事例だ）
その分野で信頼できる人物をリーダーにして最低でも5年間は任せる
（専門家でもなく、ビジョンのない人たちが評価しても何の役にも立たない。単なる雑音にしかならないようなコメントをすると、計画のブレーキや障害物になっても、アクセルや後押しにはならない）
周辺環境の変化に対してフレキシブルな運用を任せる
（これだけ変化が急激な時代に、中長期計画に盛り込まれた各年度の計画などに固執すれば、時代遅れとなる。生成ＡＩが登場して3年になるが、5年前の予想・想像をはるかに超える変化が起きている現実を見ればわかるはずだ）
必要な予算を確実に確保する
（必要とされる予算の半分や10分の1の予算でとりあえず様子を見るなどという悠長な姿勢で失敗し続けてきた現実を直視すべきである。5年ですべきところを10年もかければ、計画が達成されたとしても世界から取り残されるに決まっている。イノベーションが重要と言うが、どうすればイノベーションが生まれるのか、なぜ、日本からイノベーションが生まれないのか、何の反省もない。イノベーションには速さが不可欠だ）

世界で最も最先端のことを考えている人がいれば、凡人が評価できるはずもない。イノベーションは一種の大きな賭けから生まれる。この賭けに投資する民間人・民間企業がいてこそ、真のイノベーションは生まれるはずだ。

90％の可能性が謳われている計画に賭ける？風土の日本の企業ではイノベーションを生むのは厳しい。90％の可能性があれば、賭けと呼ぶものではないのだが、日本では10％失敗のリスクがあれば賭けるレベルだと誤解しているようだ。

たとえ1％の可能性であっても、それに投資することを「賭け」と呼ぶ。ただし、口のうまい詐欺師に騙されないことが肝要だし、目利きが重要だ。

このまま中国がリードし続けると世界はどうなってしまうのか？と不安が広がる。

習近平国家主席中国共産党新聞より

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編集部より：この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2025年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

固定資産維持費の多い日本政府：固定資本減耗の国際比較

Sat, 20 Dec 2025 21:20:07 +0000

filo/iStock

1. 政府の固定資本減耗

前回は政府の稼ぐ付加価値について国際比較してみました。

稼いだ総額である付加価値（総）から、固定資産の維持費用とも言える固定資本減耗を差し引いた付加価値（純）が正味での稼ぎとされます。

付加価値（純） = 付加価値（総） – 固定資本減耗

今回は、日本の政府の固定資本減耗に着目してみましょう。

政府の固定資産は例えば国公立の学校、病院、官庁舎、研究施設などの建物、道路・橋梁などのインフラなどが含まれます。

これら固定資産への投資が多いと、それだけ固定資産残高が蓄積し、その価値の目減り分となる固定資本減耗も多くなります。

図1 付加価値・固定資本減耗一般政府日本
OECD Data Explorerより

図1は日本の政府の付加価値（総）、付加価値（純）と固定資本減耗の推移です。

前回ご紹介した通り、日本政府の稼ぐ付加価値（総）は停滞傾向ですが、固定資本減耗は拡大傾向のため、差引の付加価値（純）は一時期よりも目減りしています。

付加価値（総）に占める固定資本減耗の割合は拡大傾向を続けていて、日本経済のピークとなった1997年では32.5%でしたが、2023年には41.6%に達しています。

一般政府の固定資本減耗は、役所や公立学校、公共施設と言った建物や、道路・橋梁などが該当すると考えられます。

経済活動別に見れば、役所などの建物は公務、公立学校は教育、道路・橋梁などは運輸・倉庫業に区分されると推測されます。

2. 1人あたりの推移

日本の政府の固定資本減耗は国際的に見て多いのか、国際比較していきましょう。

まずは人口1人あたりのドル換算値からです。

図2 固定資本減耗 1人あたり一般政府
OECD Data Explorerより

図2が政府の固定資本減耗について、人口1人あたりのドル換算値です。

金額的な水準として多いかどうかを計算した結果となります。

日本（青）は1990年代にかなり高い水準となっていて、その後もやや増加傾向で、相対的に高い水準が続いたことが確認できます。

2022年以降は円安の影響もあり、ドイツやOECD平均値を下回りますが、それでもイギリス、イタリア、韓国を上回っています。

多くの指標で日本は近年G7最下位となっていますが、政府の固定資本減耗は比較的高い水準が継続している事になります。

3. 1人あたりの国際比較

政府の固定資本減耗の水準について、もう少し幅広く国際比較してみましょう。

図3 固定資本減耗 1人あたり一般政府 2023年
OECD Data Explorerより

図3がOECD34か国による国際比較です。

日本は1,227ドルで、34か国中17位で中間的な立ち位置となります。

多くの指標で20位台後半ですので、相対的に政府の固定資本減耗が多い事になります。

4. 対GDP比の推移

続いて、もう一つの評価方法である対GDP比についても確認してみましょう。

GDPに対する政府の固定資本減耗の占める構成比を計算したものになります。

図4 固定資本減耗対GDP比一般政府
OECD Data Explorerより

図4が政府の固定資本減耗について、対GDP比を計算した結果です。

日本(青)は主要先進国の中では、フランスに次いで高い水準となっています。

やや拡大傾向なのも特徴的ですね。

カナダも高めの水準ですが、近年では韓国が追い付きつつあります。

5. 対GDP比の国際比較

最後は対GDP比の国際比較です。

図5 固定資本減耗対GDP比一般政府 2023年
OECD Data Explorerより

図5はOECD34か国における、政府の固定資本減耗対GDP比の国際比較です。

日本は3.6%で、OECD34か国中6位、G7で位とかなり高い水準となっています。

いわゆる公共投資が相対的に多かった事もあり、蓄積した政府の固定資産が多く、その償却費用も多いという解釈ができそうです。

フランスの水準もかなり高いのが特徴的ですね。

フランスは政府や公共的な産業の多い国という特徴があるようです。

6. 政府の固定資本減耗の特徴

今回は政府の固定資本減耗について、国際比較をしてみました。

日本の政府は稼ぎ出す付加価値はそれほど多くありませんが、固定資産の維持費用と言える固定資本減耗は比較的多い事になります。

資本の維持費が嵩んでおり、それだけ正味の付加価値となる付加価値(純)が目減りしていそうです。

政府の付加価値（純）については、次回ご紹介する予定です。

皆さんはどのように考えますか？

編集部より：この記事は株式会社小川製作所小川製作所ブログ 2025年12月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。

ニデック創業者・永守重信氏が代表取締役を突然辞任して名誉会長に？

Sat, 20 Dec 2025 21:15:47 +0000

モーター大手のニデックは19日、創業者で代表取締役グローバルグループ代表（取締役会議長）を務めていた永守重信氏が、同日付で役職を辞任したと発表した。

ニデック、御大が辞任 pic.twitter.com/II1LpEZONj

— ありゃりゃ (@aryarya) December 19, 2025

グループ会社で不適切な会計処理疑惑が調査中という中での突然の辞任は、企業統治や説明責任の観点から波紋を広げている。

ニデックは、永守氏が「本人の意向」により代表取締役グローバルグループ代表および取締役会議長を辞任し、今後は非常勤の名誉会長に就任すると発表した。取締役会議長は岸田光哉社長が引き継ぐ。
同社では2024年9月、複数のグループ会社で不適切な会計処理が行われた疑いがあるとして、弁護士や公認会計士で構成する第三者委員会を設置した。
2025年3月期の有価証券報告書は、調査の影響で3カ月遅れで提出されたが、監査法人は監査意見を表明しない対応を取った。
これを受け、東京証券取引所は2024年10月、ニデックを「特別注意銘柄」に指定し、ガバナンス体制に重大な懸念があると判断した。
第三者委員会の調査は長期化しており、不適切会計の全容解明や経営責任の所在は年をまたぐ見通しとなっている。
こうした最中での永守氏の辞任について、市場関係者や一部報道からは「調査への協力姿勢が問われる」「主たる経営責任者が名誉会長に退くのは不自然だ」との批判が出ている。
永守氏は1973年に日本電産（現ニデック）を創業し、積極的な企業買収と海外展開で売上高2兆円を超える企業へと育て上げたが、その強烈なトップダウン経営が、会計不正を招きやすい企業風土を形成した可能性も指摘されている。
辞任に際して公の会見は予定されておらず、経営トップ自らが説明の場に立たない姿勢について、「歯に衣着せぬ直言で知られた経営者としては、あまりに静かな幕引きだ」と落胆の声も上がっている。

第三者委員会の調査が続く中での永守重信氏の辞任は、経営責任や説明責任から距離を取る動きと受け止められても仕方がない。創業者として築いた功績が大きいからこそ、不適切会計疑惑への向き合い方が厳しく問われており、名誉会長就任で責任問題が曖昧になることは許されない。調査への全面的な協力と、企業としての説明責任を果たせるかが、今後のニデックの信頼回復の鍵となる。

【ニデック永守重信：私は120歳まで働く】PIVOT 公式チャンネルより

税制改正2026：来年の税金、マジで変わる！

Sat, 20 Dec 2025 21:10:38 +0000

令和8年与党税制改正大綱について、解説します。

【目次】

0:00 今回のダイジェスト
1:27　“年収の壁”が今年も大変化！
5:56 マイカー通勤､社食が変わる！
7:32 子どもも“NISA”やろうぜ！
10:56 住宅ローン控除不利になる人､有利になる人
13:25 富裕層には規制がいっぱい！
15:03 暗号資産に春が来た！
15:53 インボイス､またややこしくなる！
17:34 青色申告65万円控除の見直し
19:09 自動車の税金も変わる！

■

公認会計士・山田真哉氏が、税金・ビジネス・投資・経済の得する情報や、国のややこしい制度などを解説する「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」。チャンネル登録をお願いします。

サイゼリヤは「劣化」より「値上げ」を

Sat, 20 Dec 2025 21:00:15 +0000

日本にあるファミリーレストランの中でサイゼリヤは私が最も好きなチェーン店の１つです。

もちろんクオリティは客単価が数万円の高級イタリアンと比較するレベルではありませんが、ワインを飲んでも1人3000円程度の会計の価格を考えれば、極めて高いコストパフォーマンスの「イタリアン料理店」と言えます。

グラスワインが税込み100円。ミラノ風ドリアが300円台、ほうれん草のソテーは200円（写真）。1000円のボトルワインでも充分おいしく、会計をするといつも驚かされます。

しかし、最近のサイゼリヤのお料理は以前よりもクオリティーが落ちてきたように思います。

サラダの盛り付けが貧弱になり、イカ墨パスタはセピア風パスタと名前を変えてイカ墨パスタとは別ものになってしまいました。

セピア風パスタは商品性を変更しただけという見方もありますが、以前の真っ黒なパスタを食べたいと思うのは私だけではないと思います。

価格を維持するという経営方針であれば、食料品や人件費が上昇を続けている経済環境下で同じ価格で品質を維持する事は難しいのかもしれません。

であれば、コストが上昇したにも関わらず価格を維持して品質を「劣化」させるのではなく、コスト上昇分を価格に転嫁する商品があっても良いのではないかと思います。

サイゼリヤはそもそも強い競争力がある低価格に設定されています。もし一部の商品を値上げしたとしても、引き続き低価格というイメージは維持できて価格競争力は十分にあるのではないでしょうか。

それなりものを安く提供するよりも、きちんとしたものを格安に提供する。そんな「価値＞価格」が利用者に理解されれば、価格が上がっても満足度が下がることがありません。

品質やボリュームの劣化が続けば、来店者は単に安さを求めるだけの客層だけになってしまいます。そうなれば客単価も上がりませんし、店内の雰囲気も乱れていくことになるでしょう。

すべての商品の価格を上げることが難しければ、一部の商品に限定して高めの価格帯にしていくことが考えられます。評判が良ければそのようなカテゴリーの商品を増やせば良いのです。

インフレが進む中で無理に価格を維持する事は、むしろサイゼリヤの魅力を弱めることになりかねないかと危惧しています。

コストの価格転嫁が難しい業界だと思いますが、安かろう悪かろうではなく良いものを安くという視点を失わないでほしいと思います。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年12月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

金利が上がってよいこと：日銀利上げ決定の酷すぎるリーク状態

Sat, 20 Dec 2025 03:00:48 +0000

2025年の話題の一つといえば不正会計問題。その中でニデックの創業者、永守重信氏が同社の代表取締役を降りました。第三者委員会の報告が出る前の辞任にやや唐突感がありましたが、世の中の流れが氏の貫いてきたスタイルと相いれなくなった社会的変化を悟ったのかもしれません。直近では太陽光発電事業などを手掛けるAbalance社の第三者委員会が不正会計と結論付け、連続ストップ安になりました。今年は、というか今年も不正のオンパレード。温床の一つの可能性はほぼ単一民族の組織体にあると考えています。ではこれを改善する方法は、といえば案外、AI君が監査人をしたらどうでしょうかね？日本では相当有効な手段だと思います。

では今週のつぶやきをお送りいたします。

金利が上がってよいこと

日銀が金利引き上げ決定がこれほど酷いリーク状態になっているのは問題だと思います。もちろん、日銀が政策決定会合の発表による衝撃を和らげたいという理由もあるし、場合によってはそうつぶやくことで市場の反応のチェックをしていることもあるでしょう。植田総裁は就任時初期から同じ手法を使っており、今回に至っては多くの報道が政策決定会合をやる前から「確報状態」となっていた点はどんなものかと思います。

植田和男日銀総裁日本銀行HPより

それはさておき、金利を上げることに一部のインフルエンサーはやんや反対論を述べていますが、私から見れば今、上げないと日本は経済の底力となるべく筋力や耐力が衰え切ってしまい、ビジネスの国際競争力を失い、経済低迷がさらに悪化するとみています。私は金利にはもう一つの意味があると考えています。それはビジネスの健全性を維持するハードルであります。もしも金利がほとんどない状態ならだれでも多額の資金を導入してビジネスを行い、それがレッドオーシャン化を引き起こし、不当なまでの価格競争激化となるマイナス効果が出てしまうのです。

同様に住宅ローンもある程度ハードルを上げることで購入者層の財務の健全性を問うことが出来るのです。誰でも買えるような状態がサブプライム問題を引き起こしたのはご記憶にあるかと思います。一方、デベロッパーは住宅が売れないと嘆くかもしれませんが、人口がどんどん減り、積極的な移民政策もしていない日本が住宅を作り過ぎているのは自明なのです。よって業者を減らす必要もあるわけです。中立金利程度までの適度な上昇は一時的に否定的な意見も出やすいのですが、長期的に見ればそれが日本経済の健全性に繋がると考えています。

トランプ氏のベネズエラ責め

トランプ氏がベネズエラを本格的に締め上げ始めており、政権転覆を狙っているように見えます。表向きは麻薬を不法にアメリカに持ち込んだという理由ですが、これは話半分で攻め入る口実に過ぎないと思います。2003年にジョージブッシュ（子）大統領がイラクに大量破壊兵器があるとして攻め込んだものの実際には同国の石油利権が目的だったとされます。そしてその後、大量破壊兵器は見つからなかったのです。ではベネズエラが麻薬をどれだけアメリカに輸出しているのか、これは実態が分からないのですが、ベネズエラは麻薬の主要産地ではないし、フェンタミルもベネズエラ経由とは思えないのです。

ここから類推するとトランプ氏はブッシュ（子）氏と同じような道のりをたどるのでしょうか？ちなみにイラク戦争開始直後、ブッシュ氏の支持率はそれまでの50％台後半から70％を超えましたが、瞬く間に下がり始め、政権末期には20%台半ばまで落ちています。ベネズエラは石油の埋蔵量は世界一とされる一方で石油掘削の技術も機器も足りず、実にもったいない状態が続きます。これは1999年にチャベス氏が政権を取り、石油産業を国有化したことで同国の経済は路頭に迷うような状態になったのです。

では、今回のトランプ氏の賭けですが、私は悪くないと思います。南米の玄関口である同国をしっかりアメリカが押えることで中国の影響が強くなりつつある南米にくさびを打ち込むことで南北アメリカ大陸の統一感が強化できるでしょう。またベネズエラ人を貧困のどん底に陥れたマドウロ大統領は許されるものではありません。ただ、ベネズエラにも軍があるわけで米軍と何らかのトラブルが生じるリスクは大いにある訳でトランプ氏の手腕が試されることになりそうです。

大人向けおもちゃ

書籍や関連グッズのイベント出店販売は私の大好きな仕事の一つです。それは顧客と店員である私の距離が異様に近いからです。なのでお客さんに私が声をかけやすい、囁きやすい、客側も聞きやすいという双方向のコミュニケーションができやすいのです。店舗ビジネスだと敷居が高いのといかにも売り込まれるという意識が客側にあり、構えてしまうのですが、イベント出店販売なら客との距離は1メートルしかないのです。私が出店販売を始めた頃、アニメ同僚が「欲しい人は欲しいものが分かっているから声をかけるな」と言われたので黙っていたのです。でもそれじゃビジネスにならないことをすぐに覚りました。

店員はしゃべってなんぼ、会話から顧客の求めるものを探し出す重要な接点だと認識し、今ではしゃべるのが仕事になったので売っている商品知識も逆に上がりました。その中でずっと前から感じたのはアニメ関連本でも売れるアニメは大人が好むものオンリーなんです。例えばドラえもんは売れませんし、仕入れもしません。鬼滅の刃とか呪術廻戦は大人が喜んで買うし、イベント出店時にいた向かいの「刀屋」では一本3万円ぐらいする刀もそこそこ売れています。エバンゲリオンは往年の定番、カードキャプターさくらも売れますが、逆立ちしてもサリーちゃんとかテクマクマヤコンのアッコちゃんにはならないのです。このあたりを肌感覚で知るのは非常に興味深いのです。

で、大人向けおもちゃの代表格がガンダムのプラモデル、ガンプラであります。私どもも少し仕入れていますが、正直、私はやりたくないです。理由は中途半端に揃えても専門店には勝てないからです。やるなら誰もやらないものが良いですね。もう流行り出して大分たちますが、トミカのミニカーは根強い人気。自分が昔乗っていた車のミニカーを全部集めるとかナイスですよね。私は鉄道模型もありだと思います。私が小さい頃、Nゲージつまり線路幅9ミリの模型をかなり集めていました。お気に入りはたまたま家のそばに会社があった関水金属製で、持った時の重量感といい、精密さといい、もしも私が大人向けおもちゃにもう一度凝るならこれだろうと思います。こういうオタク系の狭い興味の世界が今の流行であり、ここにターゲットできるビジネスはよほど器用ではないとできないです。挑戦し続けたいとは思いますけどね。

後記
北米のビジネスは実質、今日が最後です。来週はカレンダー的に24日（水曜日）が半ドン、25日がクリスマスでトランプ氏は24－26日まで大統領令で役人を休みにすると今になって決めました。今週末が実質クリスマス前最後の駆け込みショッピング。その翌週も正月休みがあるので年明けは北米も5日（月曜日）からしか実態として動かないことになります。いまから丸々2週間、ビジネスは絶えますが、私は何故か、人材不足の折、グループホームでクリスマスと正月は食事係だそうです。（前回もそうだったのでオーナーご奉仕の日として定着するのでしょう。）基本的にコキを使われるようになっております。腹けど、働けど、働けど楽にはならず…。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年12月20日の記事より転載させていただきました。

EU予算を担保にウクライナに融資

Sat, 20 Dec 2025 02:55:13 +0000

欧州連合（EU）のコスタ大統領は19日朝、首脳会談後の記者会見で「EUが10月、2026年と2027年のウクライナの緊急財政ニーズを賄うことを決定した。そしてロシアがモスクワの侵略を停止するまで、その資産を無期限に凍結することで合意した。そして本日、我々は今後2年間でウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を供与することを承認した。緊急措置として、EU予算を担保に市場から資金を調達する。これにより、ウクライナの緊急の財政ニーズに対応できる」と発表し、「ウクライナはこの融資を、ロシアが賠償金を支払った場合にのみ返済する。EUは、この融資の返済に際し、固定資産を活用する権利を留保する。同時に、欧州委員会に対し、ロシアの固定資産に基づく賠償融資に関する作業を継続するよう指示した。」と述べた。

EUのコスタ大統領、EU理事会公式サイトから

コスタ大統領は更に、「ロシアに送るメッセージは極めて明確だ、①ロシアはウクライナにおける目的を達成していない、②欧州はウクライナを支持する。今日も、明日も、そして必要な限りずっと、③ロシアは真剣に交渉のテーブルに着き、この戦争に勝利できないことを認めなければならない」と表明した。

ロシアの凍結資産を担保にウクライナに融資する案を主張してきたドイツのメルツ首相は会談後、「ロシアが戦争被害の賠償を行わない場合、EUに凍結されているロシア資産を返済に充てるべきだ」と主張、今回の解決策に対しては、「ロシア凍結資金の活用は見送られたが、大成功だ」と称賛した。

メルツ首相は、主にベルギーに保有されているロシア中央銀行の資金を、最大2100億ユーロの融資に直接充当することを望んでいた。ドイツ通信（DPA)によると、この計画は、フランスとイタリアが、ベルギーのバルト・ドゥ・ウェイヴァー首相が要求したセーフガード・メカニズムに必要な資金を提供することに消極的だったことなどから、頓挫したという。

ベルギー政府は、ロシアがロシア国内での国有化などを通じて、欧州の個人や企業に対して報復措置を取る危険性をとりわけ懸念してきた。何よりも、ベルギーはEU域内に保有されるロシア資産の大部分を管理する金融機関ユーロクリアの存在を懸念していた。ロシア中央銀行は最近、ユーロクリアに対し18兆2000億ルーブル（約1950億ユーロ）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。

ドゥ・ウェイヴァ―首相は首脳会談後、「ウクライナは勝利し、ヨーロッパは勝利し、金融の安定も勝利した」と満足を表明した。同首相は「もし今日、ブリュッセルを分裂させたまま去っていたら、ヨーロッパは地政学的重要性を失っていただろう。それは完全な破滅だっただろう」と述べた。ちなみに、フランスのマクロン大統領は、今回の解決策を「最も現実的かつ実践的だ」と評価した。

なお、ウクライナへの財政支援に反対してきたハンガリー、スロバキア、チェコの３国も今回の妥協案に同意したが、その見返りとして、3カ国は今後発生する可能性のある借款の返済からは免除されることになった。

一方、ロシアはEUが達成した妥協案を歓迎し、プーチン大統領の投資・協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏は「法と健全な理性が勝利した。EUの理性的な声が、ロシアの外貨準備の違法なウクライナへの資金提供を阻止した」と、テレグラムに記している。

ウクライナのゼレンスキー大統領はEUに感謝の意を表し、「今後2年間で900億ユーロの支援は意義深く、ウクライナの回復力を真に強化するものだ」とテレグラムに投稿した。「ロシアの資産が凍結されたままであり、ウクライナが今後数年間の財政的安全保障の保証を受けることが重要だ」と付け加えた。

EU首脳会談前、ゼレンスキー大統領は「ロシアの資産はロシアの侵略から防衛し、ロシアの攻撃によって破壊されたものを再建するために使われなければならない」と強調し、「ウクライナが支援を受けなければ、ウクライナは存続できない可能性が高い。そうなれば、ヨーロッパはもはや金ではなく、血で償うことになるだろう」と警告していた。ゼレンスキー大統領は、ポーランドのトゥスク首相が「今日金を払わなければ明日血を払わなければならない」と警告した言葉を繰り返した。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年12月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

反日かもっと反日かしかない韓国の司法

Sat, 20 Dec 2025 02:50:01 +0000

きょうはお隣の半島のニュースから。

【日本製鉄の賠償確定元徴用工追加訴訟で初韓国最高裁】

【ソウル時事】韓国最高裁は11日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に計1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を棄却し、賠償命令が確定した。

原告側によると、同様の訴訟は約50件あり、今後も日本企業への賠償命令が続く可能性がある。

韓国最高裁が2018年に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後に起こされた追加訴訟の中で、初の確定判決。

原告は、元徴用工が1940～42年、岩手県釜石市の日本製鉄の製鉄所で劣悪な環境下、危険な労働を強いられたと主張。2019年に提訴し、一審では敗訴したが、二審判決で逆転勝訴していた。

元徴用工訴訟を巡り、尹錫悦前政権は政府傘下の財団が企業の寄付を原資として賠償を肩代わりする解決策を打ち出した。関係者によると、李在明政権もこれに沿って対応する方針だが、財団の資金が不足している。原告側弁護士は11日、「日本企業や日本政府が（財団への資金拠出に）参加すべきだ」と訴えた。

日本外務省は判決を受け、金井正彰アジア大洋州局長から在日韓国大使館の金壯※（※火ヘンに玄）次席公使に申し入れを行ったと発表した。判決が1965年の日韓請求権協定に反すると指摘した上で、韓国政府の解決策に基づいた対応を確認したという。
(2025/12/11時事通信)

従北勢力の李在明が大統領になったことで
韓国の司法もそちらに媚びる方へ傾いたようです。

韓国の司法というのはその時の世論とか政権によって
判断の方向性が変わる特徴があります。

韓国内ですら国民情緒法と揶揄されるほどに
法と証拠ではなく、感情的なものが司法の判断基準となりがちです。

今回、韓国の最高裁で日本製鉄の賠償が確定した形ですが、
当然ながら日韓請求権協定に違反するものとなります。

ですので日本政府は改めて日本製鉄に対して
びた一文支払ってはならないことを通知しておく必要があります。

韓国側の狙いは企業側に1円でも払わせることが出来れば
「見ろ！賠償した！日韓請求権協定は関係ない！これからも永遠に賠償を取り続けられる！」
という話に持っていくことで
日韓請求権協定、国と国との約束事を無効化して
賠償請求ビジネスを新たなステージに持ってく事でしょう。

ですので韓国でビジネスをする限りは
日本企業相手にこういう事が繰り返されますから、
脱韓国をするのがベストだと言えます。

韓国というのは中国共産党と同じように
反日を国民の意識をまとめ上げて政権や国家を維持するのに使ってきました。

韓国で従北系の左派かアンチ従北の右派かで政治の対立軸が作られてきましたが、
日本から見れば「すごい反日」か「反日」かの違いしかありません。

「扉は常にオープンです」
と言って対話の窓口を常に用意しておくだけで
日本側からは近づかないようにしておくことが重要です。

向こうの都合で困れば近づいてきますし、
調子に乗れば反日が加速する。
助けてくれと言うのなら相応の対価を必ず先に取ってからでないと助けない。

そういう距離感が大切だと思います。

特定アジアとロシアは「約束を守る」という文化がないんですから。

ソウルにある韓国最高裁判所 Wikipediaより

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年12月19日のエントリーより転載させていただきました。

政府が介護保険改革を先送り：9割が1割負担のまま現役世代の負担は拡大

Sat, 20 Dec 2025 02:45:38 +0000

政府が介護保険サービス利用時の自己負担割合の見直しについて、年内決定を見送る方向で調整に入った。給付費の急増が続く中での先送り判断に対し、制度の持続可能性を疑問視する声も強まっている。

9割引きで利用している人が91.8％も。保険が成り立つはずない。最低でも全員3割にして、保険適用範囲の大幅な縮減が要る。

介護2割拡大決定見送りへ　医療負担増、高齢者に配慮https://t.co/L6FTB6P5qj

— 戯画兎 (@giga_frog) December 19, 2025

政府は、介護保険サービスの自己負担が原則1割となっている現行制度について、2割負担の対象拡大を年内に決定することを見送る方向で調整に入った。
判断は2026年以降に先送りされ、社会保障審議会の部会で意見書をまとめたうえで、年内に正式決定する見通しである。
見送りの背景には、公的医療保険制度でも高齢者負担増の改革が予定されており、生活への影響が過度にならないよう配慮したとの説明がある。
現在、介護サービス利用者の91.8％が自己負担1割で、事実上「9割引き」で介護サービスを利用している構造となっている。
2割負担となるのは単身年収280万円以上で全体の4.3％、年収340万円以上で3割負担となる人は3.9％にとどまる。
厚労省は、2割負担の所得基準を280万円から230万円に引き下げた場合、最大約35万人が新たに負担増となると試算していた。
この見直しにより、介護給付費は最大約220億円抑制できるとされていたが、制度改正自体が先送りされる形となった。
介護給付費は自己負担、公費、40歳以上が支払う保険料で賄われており、高齢化の進行で保険料と税の負担は拡大を続けている。
利用者の大多数が低負担のまま制度を維持しようとする現状では、保険制度としての収支バランスが崩れ続けるとの指摘が出ている。

介護保険制度は、利用者の9割以上が1割負担という極めて手厚い設計のまま、給付拡大だけが進んできた。小幅な対象拡大すら見送る判断は、問題の先送りに過ぎない。制度を持続させるには、全員原則3割負担への転換や保険適用範囲の大幅な縮減など、抜本的な見直しが避けられない局面に来ている。

上野厚労相厚生労働省HPより

玉木雄一郎代表が大炎上！：政治の都合で線を引き続け税制がどんどん複雑化

Sat, 20 Dec 2025 02:40:17 +0000

所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げることで、与党と国民民主党が電撃合意しました。

国民民主党が一貫して主張してきたテーマであり、ここまで自民党が譲歩するとは正直、予想外でした。永田町に衝撃が走ったのも無理はありません。

今回の見直しで、年収500万〜600万円程度の中間層では3万円前後の減税効果が見込まれています。

単身世帯や共働き世帯で年収600万円なら約3万7千円、500万円でも約2万8千円。一定の家計支援になることは間違いありませんし、「税負担を気にして働き控えをする」という歪みの是正にもつながるでしょう。

■

一方で、問題は制度設計です。

所得制限が残り、年収475万円から665万円の層で控除が厚くなる一方、800万円や1,000万円では減税額が一気に小さくなります。

結果として、665万円で新たな“壁”が出現しました。

これは高額納税者を優遇しろという話ではありません。政治の都合で線を引き続け、税制をどんどん複雑化させていること自体がおかしい、という指摘です。

そもそも基礎控除は「生存権」に基づく最低生活費非課税の考え方であり、国民民主党も「基礎控除の所得制限撤廃」を公約してきましたし、私もこの考えに賛成です。

ここを支持してきた方が多いからこそ、玉木雄一郎代表の「ミッションコンプリート」発言に対し、SNSで強い反発が起きたのだと思います。

壁を動かすたびに別の壁を作るのではなく、もっとシンプルで、納税者が理解でき、納得できる税制にするべきです。

基礎控除のあり方を含め、政治の思惑ではなく原理原則に立ち返った是正を、引き続きしっかり目指していくべきではないでしょうか。

合意文書にサインした玉木代表と高市首相 2025年12月18日国民民主党HPより

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年12月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

自分の不祥事は "歴史否定主義" する歴史学者たち：令和人文主義を添えて

Sat, 14 May 2016 08:38:59 +0000

1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足して以来、平成を通じて “歴史修正主義” といえば絶対悪の代名詞だった。とりわけ学者の世界がそうで、ほとんど “人種差別主義” と同じくらい、存在自体が許されないものという感じだった。

歴史の恩師の葬儀を終えて｜與那覇潤の論説Bistro

中学・高校と、自分の日本史の恩師だった人が急逝し、お別れの会に出てきた。逝去もお通夜も、先月末のことである。ご本人にも確認したが、同月に対談した成田龍一先生とは大学院が同窓で、面識もあったそうだ。わずか数日の差で、記事を目にしてもらえなかったと思うと、いっそう悔やまれてならない。昨年夏の同期会にも、担任として...

とはいえ、まじめな研究の結果として歴史像が “修正” されることは常にある。それに乗って「歴史修正主義のなにが悪い！」と居直る人もいる。なのでより強い言葉で非難する風潮が、令和の歴史学界にはあったりする。

たとえば、2021年に出た本には、

歴史修正主義ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで -武井彩佳著｜中公新書｜中央公論新社

ナチによるユダヤ人虐殺といった史実について、意図的に歴史を書き替える歴史修正主義。フランスでは反ユダヤ主義の表現、ドイツではナチ擁護として広まる。１９８０年代以降は、ホロコースト否定論が世界各地で噴出。独仏では法規制、英米ではアーヴィング裁判を始め司法で争われ、近年は共産主義の評価をめぐり、東欧諸国で拡大する。本書は、...

最初から事実と異なる歴史像を広める意図であからさまに史実を否定する主張を、欧米では「歴史修正主義」ではなく「否定論」（denial）と呼ぶようになっている。こうした主張をする人は、「否定論者」（denier）と呼ばれる。こうして意図的に歪曲された歴史記述が選り分けられる。

日本では、歴史修正主義と否定論は必ずしも区別されていない。

中公新書、ⅲ-ⅳ頁
（強調を付与）

と、書かれている。単に過去の「解釈を書き換える」に留まらず、あった史実を「抹消する」タイプの議論（ホロコーストはなかった、とか）は、歴史修正主義よりも “もっとひどい悪” として、呼び分ける風潮があるわけだ。

そんな究極の悪を、歴史否定主義と名指したりする件については、いまやWikipediaのページまで立っている。”Erasing History” なる物騒な原題の書物も、今年邦訳が出たりした。

ファシストは未来を支配するためにいかに過去を改竄するのか - 白水社

……が、真に受ける人は、もう居ない。

当の歴史学者自身が、自分に都合の悪い過去は「解釈を変える」——すなわち反論するどころか、削除を要請し抹消して回っていることが、SNS時代に知れ渡ってしまったためだ（笑）。

誰が誰を訴えたか分かりません… オープンレター賛同者の今

『応仁の乱』等で知られる歴史学者呉座勇一氏の名誉を棄損した疑惑により，司法の場に晒されているオープンレター『女性差別的な文化を脱するために』その賛同者である墨東公安委員会こと嶋理人氏が，『情況』への寄稿等で延々呉座氏への批判を行ってきた立場ながら，当該訴訟に関する基本事実の誤認を披露する。

当の私も近日、まさにこのnoteに載せた記事への反応を通じて、実態を痛感した。今年がおわるまえに、そうした歴史否定主義への抵抗として、しっかり文字にして残しておこう。

① 渡邉英徳・東京大学教授の場合

この人はAIを使い、主に昭和史の写真に色を塗って書籍化するのが仕事で、ベストセラーもある著名人である。私は11/17に、彼を批判するnoteを公開し、翌日にアゴラにも転載された。

歴史と "AI塗り絵" を区別できない学者の正体: 渡邉英徳氏の場合｜與那覇潤の論説Bistro

先月にご紹介した、作家の上田岳弘さんとの対談の最後に、ぼくはこんな話題を出している。與那覇　戦後80年の今年、歴史はむしろ「ネガティブさとつきあう術」だということを、改めて感じました。顔写真をAIでジブリ風のアニメキャラに加工するのが人気で、往年の報道写真さえ誰でも「ジブリ化」できちゃういま、歴史や過去を親...

これに対し転載当日の11/18に、アゴラの編集部から「渡邉氏から削除の要請が来た」旨、連絡があった。一貫してキャンセルカルチャーに反対してきたアゴラが、そんな圧力に屈しないのはもちろんだが、驚いたのは渡邉氏の言い分である。

渡邉氏はなんと、noteに対しても私の記事への削除要請を出しており、だからアゴラも削除せよと伝えたという。noteが拙記事を「削除した」ならともかく、「よそで申請したからお前も消せ」とは、どういう了見なのか。

もちろん、noteは私の記事を削除していない。ファクトに基づく意見論評で、消せと言われる理由がそもそもないからだ。

ファクトとは、今年8月に出た渡邉氏に対する民事訴訟での賠償命令のことである。共同通信が一度は報じたにもかかわらず、なぜかリンクが切れていたのを復元したのだが、

詳しくは上記の拙記事を

ますます驚いたことに、渡邉氏はアゴラに対して、この共同の記事はもともと自分が抗議して消させたものだ、だからそれを引用した與那覇の記事も削除せよ、と要求していた。

歴史家な以上、もし共同の記事に事実誤認があるなら、それを公開の場で具体的に指摘し、堂々と反論して訂正を出させればよいことだ。それを見えない場所でもみ消したばかりか、「復元したお前も消せ」とは、居直り強盗に等しい理屈だろう。

その史料は「終戦時に焼いたはずだ」、だからそれを使った史実の復元は認めない！と叫ぶ人がいたら、まごうかたなき歴史否定主義者である。かような人物が “AIで色塗ったから歴史” と自称する時代の問題を、われわれは問い続ける必要がある。

② 玉田敦子・中部大学教授の場合

この人は、2021年4月に出たオープンレターの署名者として、ネットでは知られている。今年の11/27にも、著名な事件の加害者と被害者を逆に報じる名誉毀損をやらかしたので、同月29日に以下のnoteを出した。アゴラへの転載は11/30だ。

なぜ令和の人文学者は、事実と "逆のこと" を平気で言うのか: 玉田敦子氏の場合｜與那覇潤の論説Bistro

例によってアゴラから「玉田氏から削除の要請が来た」と報告があったのは、12/8。玉田氏はあれこれと（彼女にとっての）理由を並べたそうだが、呆れたのは、上記の拙稿の

この玉田氏についてはもう一件、”やらかし” を知っているのだが、そちらはまた今度にしよう。

（強調は今回付与）

との一節に、中傷だとクレームをつけたことだ。

人生で自分は「一度しか “やらかし” なんてしてない！」というのは、結構な自信である。その1回が次のものという時点で自慢できる話ではないが、この玉田氏の主張は正しいだろうか。

中部大学教授の玉田敦子氏、草津町長について「元町議を虚偽の申告者として公然と誹謗中傷した点については名誉毀損が認められ、町長側に賠償が命じられています」→削除、謝罪

また大学関係者か・・・・・。いや草津町長が新井祥子元町議に賠償をしたってどこの話なんだ。ここまで真逆の話する人が単なる異常者の精神病んだ人ならわかるが、大学教員・・・・？中部大学教授の玉田敦子氏が、草津町長について「元町議を虚偽の申告者として公然と誹謗中傷した点については名誉毀損が認められ、町長側に賠償が命じられて...

彼女も署名したオープンレターが4月に出たが、まだ批判が高まる前の2021年10月8日に、「学会とSNS、人文学のあれこれ。」というまとめ記事が出ている。なぜか先のリンクを踏んでも表示されないが、仔細はこうだ。

非常勤の男性研究者が、玉田氏と重なる時代のテーマを研究会で発表した。聴講した玉田氏が、

とツイートしたのが、炎上の発端だ。これを信じると、当該の男性は「女性の学者は女性が残した史料しか読んでおらず、彼女らの研究は偏っており、自分に劣る」という趣旨の、女性差別的な発言をしたことになってしまう。

男性の側はツイッターで即座に「そんな発言はしていない」と反論したが、衝撃的なことに、

男性研究者のツイート

なんと玉田氏は、自分が遅刻して報告の全体を聞いていないのに、いっちょ噛みの「聞きかじり」で、（自分より立場の弱い非常勤の）男性研究者を非難するツイートを発していた。控えめに言って “やらかし” である。

この場合、被害者の抗議に接して玉田氏が誤解を謝罪し、訂正すれば済む話なのだが、それができないのが日本の学者だ（失笑）。むしろ正反対の対応をとり、自ら傷口を広げる。

男性研究者のツイート

輪をかけたのは、噂が広がるのは「被害者にも損だ」なる理屈で、玉田氏の加害行為そのものを隠蔽しようとした、周囲の西洋史研究者たちのツイートだった。たいそうご立派な歴史否定主義だが、これが著名な識者の目につき、批判される。

池内恵氏（イスラム研究者）

東浩紀氏（哲学者）
批判の相手は田野大輔氏

文脈を補うと、オープンレターの契機となる歴史学者の騒動が起きたのは、同じ年の3月。その被害者が「なにがあったかを知ろうとするのも二次加害！」と言わんばかりの言動を展開し、実際に多くのまとめ記事が非公開になっていた。

※これは、タイトルのような「非公開になった事実」をお伝えする「のみ」のまとめです。そうする理由は、それによって規約違反を回避するためです。さすがに「非公開になっている事実」を確認すること自体は、規約に違反していませんよね？

なおその “被害者” 氏、十分まとめが消えた後で、なにがあったか語る相手を「事実誤認！」だと中傷してきたので、事実はこうでしょうと史料を発掘して突きつけたら、黙った。うおおおお歴史学とはジッショー！！（笑）

北村紗衣氏の「指摘」に応える：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑥

とくに英文学に詳しくなくとも知る人の多い、「吠えなかった犬」というシャーロック・ホームズの挿話がある（白銀号事件）。番犬が不審者を見かけて吠えたことではなく、むしろ問題の夜には吠えなかったことを手がかりとして、探偵が事件の真相を見抜...

ところが4年も経つとその教訓も薄れ、オープンレター署名者の玉田敦子氏のように、「もう “やらかし” の記録は消されて、復元できまい」と居直って、因縁をつける歴史学者が出てくる（苦笑）。

なお、この玉田氏が行った削除要請について、12/17にnoteの運営から連絡があった。その仔細を報告し、さらなる問題点を検証する論考も、まもなく公開し以下に掲げる。

"歴史否定主義者" 玉田敦子氏が行った「noteへの削除要請」について｜與那覇潤の論説Bistro

③ 令和にふさわしい人文主義とは

かつてアーレントは、ナチズムすら記憶を完全に抹消する “忘却の穴” は作り得なかったと論じ、その当否が平成では論争を呼んだ。だが令和のいまや、歴史学者が率先して「削除要請で忘却の穴は作れる！」と居直っている。

今年印象に残った本⑥『記憶のエチカ』高橋哲哉｜日居月諸

記憶のエチカ　戦争・哲学・アウシュヴィッツ www.amazon.co.jp 4,950円 (2024年12月26日 17:47時点詳しくはこちら) Amazon.co.jpで購入する　今年、『アーレントと黒人問題』という本が日本で翻訳された。ハンナ...

なんと、醜い集団だろうか。

そして、こうした問題をガン無視しながら、「インフルエンサー」どうしで言及しない・評価を寄せないという “忘却の穴2.0” を作り出し、俺たちが新しい人文主義ですと誇る人びとの、なんと軽薄で無責任なことだろうか。

やはり、令和人文主義の正体は "キャンセルカルチャー2.0" だった。｜與那覇潤の論説Bistro

当初は本人自身が「見て見て！」と誇示しながら、大炎上し擁護する方が勇気の要る状態となるや、黙って支持者が去ってゆく点で、2021年に玉田敦子氏が署名したオープンレターは、25年の令和人文主義に重なる。

そして、視野から “消して” しまえば存在しないのと同じとする発想と裏腹の、色を塗って “見せて” あげればそれが歴史だという感覚は、渡邉英徳氏のAI着色が、まさに依拠するものだ。

「令和人文主義」はなぜ炎上したのか: 日本でも反転した "キャンセル" の潮流｜與那覇潤の論説Bistro

SNSを通じて多メディア展開する学者たちが映し出す、みじめな令和の時代相。その本質にあるものとは、なにか。

年末の大火となった「令和人文主義」論争の中で、最も辛辣だが的を射た評言に接したのは、12/12に出た年間読書人氏の以下のnoteだった。いわく、「100円ショップ人文主義」。

シン・宗教としての「令和人文主義」：その承認欲求とコスパ重視｜年間読書人

つい先日、「令和人文主義」という言葉を知り興味を持ったばかりなのだが、その後、あれこれ読んだり書いたりする中で、私の「令和人文主義」に対する評価は、暴落の一途をたどっている。「令和人文主義」の主導者である谷川嘉浩と、谷川に「あなたも令和人文主義者」だと名指された「同類」としての仲間たちが、この新しい自己レッテル...

「令和人文主義」は、日本の経済的な貧困化と、それに伴う精神的な余裕の喪失（精神の貧困化）を背景とした、さまざまな事象における「100円ショップ商品化」の一形態なのではないだろうか？
（中　略）
「令和人文主義」は、庶民大衆をターゲットとし、「お客さま」として媚びてみせるものだからこそ、「皆さんの見ているものこそが真実。哲学者や思想家の語る小難しい話など、浮世離れした戯言にすぎないのです」なんていう調子にもなるのだ。

（強調箇所を変更）

そうした知の100円ショップ化を先導し、居直ってきたのは、人文学でもはたしてどの分野だったか。一方でそれに抗する者は、ほんとうにその分野には居なかったのか。

歴史学者自身が手を染めてきたから、ひときわ醜悪に映るだけで、戦後80年を閉じるいま、自らの歴史否定主義の清算と無縁でいられる分野は、おそらく1つもありはしまい。

オープンレター秘録③ 一覧・史料批判のできない歴史学者たち｜與那覇潤の論説Bistro

学問的な歴史に興味を持ったことがあれば、「史料批判」という用語を一度は耳にしているだろう。しかしその意味を正しく知っている人は、実は（日本の）歴史学者も含めてほとんどいない。史料批判とは、ざっくり言えば「書かれた文言を正確に把握する一方で、その内容を信じてよいのかを、『書かれていないこと』も含めて検証する」営みだ。...

参考記事：

ぼくらは税ではなく、「歴史を無視するコスト」を払い過ぎている。｜與那覇潤の論説Bistro

3/29の『朝日新聞』夕刊に、歴史学者の成田龍一先生との対談記事が掲載されました。紙面に入りきらなかった部分も補足して、より充実させたWeb版（有料）も出ています。訂正（3月31日 22:00）リンク先を、増補された版に差し替えました。歴史のつまみ食いは陰謀論への道　対談・成田龍一さん×與那覇潤さん：朝...

「歴史学者」からのストーキング被害について｜與那覇潤の論説Bistro

何年かにわたり、オンライン・ストーカーのような「歴史学者」から誹謗中傷を受け続けており、困っている。それは熊本学園大学の嶋理人氏という方で、私より年長なのだが本名での単著がなく、むしろTwitter（Ｘ）で用いる「墨東公安委員会」の筆名で知られている。思想誌の『情況』に登場した際も、自ら著者名を「嶋理人（ＨＮ：墨...

（ヘッダーは、戦後80年目の中日新聞より）

国民の信を問え：核保有論議と解散総選挙

Fri, 19 Dec 2025 21:50:49 +0000

Rawpixel/iStock

高市政権の安全保障政策担当幹部による核保有発言が波紋を広げている。木原官房長官は「個別報道についてコメントは控える」としつつ「政府としては非核三原則を堅持している」と述べた。野党各党は即座に更迭を要求し、立憲民主党の野田代表は「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と断じた。

だが、ここで問うべきは更迭の是非ではない。この論争が示しているのは、日本の安全保障政策の根幹に関わる国民的合意が、もはや存在しないという現実である。

野党が「罷免に値する重大な発言」と糾弾するならば、高市政権は逃げずに解散総選挙に打って出るべきだ。

非核三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明して以来、半世紀以上にわたり日本の国是とされてきた。しかし、その間に東アジアの安全保障環境は激変した。北朝鮮は核ミサイル開発を進め、中国は急速な軍拡を続けている。台湾海峡の緊張は高まり、ロシアは核の威嚇を辞さない姿勢を示す。

こうした現実の前で、非核三原則を金科玉条のように扱い続けることが、果たして日本国民の生命と財産を守る最善の道なのか。この問いに対する答えは、もはや永田町の論理だけでは出せない。

野党が官邸幹部の発言を「許されない」と断じるのであれば、それは国民多数の意思を代弁していると主張しているに等しい。ならば、高市政権はその主張の正当性を選挙で問えばよい。

解散総選挙の争点は明確だ。「変化する安全保障環境の中で、日本は非核三原則を堅持し続けるべきか、それとも議論の余地を認めるべきか」。この問いに対する国民の審判を仰ぐのである。

政権がここで更迭に応じれば、それは野党の圧力に屈したことを意味する。同時に、安全保障政策における本質的な議論から逃げたことにもなる。一方、解散に打って出れば、高市政権は自らの政策的立場を国民に直接問うことができる。

核保有の是非を議論すること自体をタブー視する時代は終わりつつある。問題は、その議論を密室で行うのか、公開の場で行うのかである。

野党が更迭を求めるなら、政権は解散で応じる。これこそが民主主義の王道である。

国民の信を問わずして、日本の安全保障政策の未来は語れない。高市政権が真に国家の安全を憂うるならば、今こそ解散総選挙に打って出る時である。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

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22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

医療に市場原理は働く

Fri, 19 Dec 2025 21:40:22 +0000

津川先生により、医療サービスに市場原理が通用しない理由がまとめられています。

なぜ医療に市場原理は通用しないのか？｜津川友介

日本では社会保障費の増加に伴い、世代間での不公平感が強まっています。医療が保険料や税金などによって一部賄われており、そのせいで不必要な医療行為が行われ、医療機関が儲けているのではないかという意見も散見されます。この問題を解決するためによく議論されるのが、強い規制の下で管理されている医療で規制緩和すれば、この問題が解...

非常にわかりやすくまとめていただいていますのでご一読ください。

その中では以下のものが代表的な理由として挙げられています。

① 不完全で非対称な情報（Imperfect and asymmetric information）
② 不完全な競争市場（Non-competitive market）
③ 多くの病気は緊急性が高く、予測不能である
④ 医療保険による市場のゆがみ（Market distortion due to health insurance）
⑤ 外部効果（Externalities）

これらには多くの疑問があります以下で一つずつ検証してみたいと思います。

が、結論を先に書くのがわかりやすい、というアメリカ式論法に則り、先に私の提案をまとめておくと

医師増員、医師権限の他職種への移譲による医療資源の供給増加
救急、急性期、感染症と、他の医療を分けた制度づくり
医療費自己負担の増加

です。

これを頭の片隅に置いていただきつつ、一つずつ検証してみましょう。

① 不完全で非対称な情報

たしかに医師という医師免許を持った者と患者の間で医療知識について情報格差があるのは確かでしょう。しかし、そんなものはいくらでもあります。

例に出ていたテレビを買うのでも、性能や耐久性、コスパなどある程度詳しい人の方が上手な買い物ができます。騙されることだってあるかもしれません。

いや、他の業種にも情報の非対称性はあるが、医療は致命的なものだから情報の非対称性が無視できない、という反論があるかもしれませんが、水回りやトイレのトラブルなど、翌日まで待ってから受診できるような症状よりもはるかに致命的です。インフラ関連は全て致命的ですがそれでもトイレのトラブル8000円という市場原理が働いた価格になっています。

救急はどうなんだ、と言われたら確かにそうかもしれません。一刻を争う事態では価格の交渉はできないかもしれない。そういう場合のみは、ある程度価格を抑えた定額に国が決めておく、というのは有効でしょう。

しかし、最近、救急車が有料化された三重県などでは救急要請は減りましたが、健康に問題はなさそうです。つまり、救急車を呼ぶような事態であっても価格に応じた需要変化があり大きな問題が生じないということは、ある程度の市場原理は働きうる、ということを示しています。

それを「情報の非対称性」という一言で否定するのは、患者の自己判断能力を過小評価した偏りのある議論と言わざるをえません。

また、医学を学ぶ名目上唯一の機関である医学部（でなければ医師国家試験受験に医学部卒業を義務付ける理由がありません）の定員を過剰に絞っていることからも、この情報の非対称性は人為的に作られている、とも言えます。それらも含めて改善が必要です。

② 不完全な競争市場

これはまさに市場の失敗ですが、単に医療に高過ぎる参入障壁を設けてしまったため供給が不足しているということです。だから寡占状態になり言い値で買わざるをえなくなるわけです。

寡占が悪いわけですから純粋に数が足りないのです。参入規制を緩和して医師や病院を増やすのが正攻法の解決策です。

③ 多くの病気は緊急性が高く、予測不能である

これも①と同じですが、現在行われている医療のかなりの部分が緊急性の低い医療です。生活習慣病などの慢性的な内科疾患に判断ができず予測不能な部分はとても小さいです。これらに関しては情報の非対称性の影響はとても小さく、患者も適切な判断が可能です。

これらを切り分けず全てを「医療」とひとまとめの議論にするのはあまりに偏りがあります。

インフラとしての医療を設計するのであれば一部の救急、急性期疾患に絞った制度づくりが必要です。

④ 医療保険による市場のゆがみ

これは本来の保険という性質上仕方のないものですし、その歪みを自ら望んで作るために加入し、その分確率的に総額としては損をするとしてもリスクコントロールをするのが保険です。これが民間の保険であれば収支や保険料の額も含めて市場原理が働きます。自動車保険の任意保険などはまさにその好例でしょう。

問題は「公的な」保険です。日本の公的保険は保険としては実質的に破綻しています。医療費を保険料で全く賄えず税金を投入しているわけですから。しかもそれが野放図に支出が広がっていること、すなわち自己負担が安すぎることによる過剰な医療需要（モラルハザード）こそが現在の社会保障制度破綻の根幹でしょう。

もちろん、①③にあるように、救急、急性期はインフラとしての整備が必要なので全てを市場原理に必要はありませんが、それ以外の領域でモラルハザードを是正するには、自己負担を適正な割合に上げる必要があります。

⑤ 外部効果

たしかに医療にはその人だけでなく、他者にも影響を及ぼすものがあります。ここにもあるように代表的なものが感染症でしょう。

まさにコロナ禍がそのわかりやすい例だったわけです。これも程度問題で、新型コロナ感染症ですら行動制限の是非が問われたわけです。

それ以外の医療に関して、外部効果を理由に制限をかけるような疾患はほとんどないでしょう。外部効果を理由に医療全体の市場原理を否定するのは、あまりに暴論と言えます。

以上を踏まえた提案としては上記の通り

医師増員、医師権限の他職種への移譲による医療資源の供給増加
救急、急性期、感染症と、他の医療を分けた制度づくり
医療費自己負担の増加

が正攻法といえます。

これにより市場原理を医療に大幅に活用することが可能になります。特に慢性期疾患、外来診療についてはほとんど市場原理で解決できる問題です。

これだけが唯一の解とは言いませんが、これらを検討せずに、

医療に市場原理は通用しない

とまとめて諦めるのは思考停止の議論と言わざるをえません。

その背景には既得権益を守りたい医師をはじめとする医療関係者の政治的抵抗があると思いますが、今回はその議論はフリードマンに譲り、省かせていただきたいと思います。

編集部より：この記事は精神科医である東徹氏のnote 2024年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は東徹氏のnoteをご覧ください。

共同通信がさらに悪質な見出し詐欺：想定訓練を「放射性物質付着」と煽る

Fri, 19 Dec 2025 21:35:58 +0000

横須賀で行われた日米共同訓練をめぐり、共同通信が配信した記事のタイトルが「誤解を招く」として批判を浴びている。実際には事故ではなく、放射性物質が付着した場合を想定した訓練だった。

とうとう共同通信が記事タイトルで嘘をつくようになる。 https://t.co/cBEBKiEk2a

— 和泉守兼定 (@netsensor1) December 19, 2025

共同通信は「手に放射性物質が付着、日米訓練－横須賀、原子力空母の乗組員」とのタイトルで記事を配信した。
タイトルだけを見ると、実際に放射性物質が付着する事案が発生したかのように読める。
しかし実態は、原子力空母の運用を想定し、放射性物質が付着した場合の対応を確認する訓練である。
訓練は日米が合同で実施した想定訓練で、実際の放射性物質の漏洩や被ばく事故は起きていない。
防護や除染手順を確認するのが目的で、現実のトラブルを示すものではない。
他社の多くは、見出しや冒頭で「想定訓練」であることを明記して報じている。
タイトルに「想定」や「訓練内容」であることが書かれておらず、ミスリードを誘うとの指摘が相次いだ。
見出しだけが拡散されやすいSNS時代において、誤解を招く表現は悪質だとの声が出ている。
通信社としての影響力を考えれば、事実関係を端折らない姿勢が欠けているとの批判が強い。

今回の問題は訓練の内容ではなく、共同通信のタイトル表現にある。事故が起きたかのような印象を与える見出しは、不要な不安を生みかねない。強い拡散力を持つ通信社だからこそ、前提条件を省かず、正確で誤解のない表現が求められている。

Youtubeの政治系煽り動画の収益化を剥奪しろ！！！
ってこの共同通信の見出しとかマジで政治系煽り動画のサムネイル詐欺とまったくおんなじことしてるでしょ？って話。こっちの収益は剥奪しろといわないよな？ pic.twitter.com/x3OJAFryJO

— もへもへ (@gerogeroR) December 19, 2025

共同通信の見出しがあまりに酷いので、コミュニティノートがついて約100万インプレッションに達している。

事実は、「手に放射性物質が付着した事を想定した」訓練。

こんな悪質な誘導をするから「狂動通信」と批判されるんですよ？ https://t.co/qHmbXnnYTt

— 吉田康一郎 (@yoshidakoichiro) December 19, 2025

非常に悪意がある見出し。誤報と言ってもいいくらい。こんな日本語の見出しを作っといて、よくも『記者ハンドブック』なんか出せるな。共同通信のこういうところ本当最低。 https://t.co/xfbYiT9HKy

— 吉永ケンジ／安全保障ジャーナリスト (@yk_seculligence) December 2, 2025

共同通信12月18日の記事

「口呼吸」を治すと仕事の効率が上がる理由（岡井有子）

Fri, 19 Dec 2025 21:30:57 +0000

Visions/iStock

仕事の日に「睡眠不足を感じている」というビジネスパーソンは、実に74.6％——。寝具メーカーが実施した調査では、働く人の4人に3人が睡眠の悩みを抱えている実態が明らかになりました（参考・ビジネスパーソンの2人に1人は「理想の睡眠時間を確保できない」…約9割が重視している「スリパ」とは?　マイナビニュース　2024/10/9）。

あまり意識されていませんが、実は睡眠の質には口呼吸が深く関わっています。さらに、睡眠不足だけでなく、口呼吸はさまざまな不調を引き起こす原因にもなります。

本稿では、睡眠不足をはじめとしたさまざまな不調を引き起こし、仕事の効率にも悪影響を及ぼす口呼吸について、歯科医師の視点からセルフケアの方法とともに考えてみたいと思います。

仕事のパフォーマンスと睡眠、そして口呼吸の関係

睡眠不足になると仕事のパフォーマンスが下がる。これは多くの人が体感していることだと思います。実際、筑波大学による調査でも働いている人のパフォーマンス低下にもっとも強く影響しているのは、男女ともに「睡眠による休息の不足」だということが明らかになっています（参考・働いている人のパフォーマンス低下への影響が強いのは［睡眠不足・運動不足・就寝前の夕食］　企業従業員1.2万人超の特定健診データを調査　保健指導リソースガイド　2023/11/27）。

しかし、睡眠の質に口呼吸が関係していることはあまり意識されていません。

口呼吸は、いびきや睡眠時無呼吸症候群（SAS）を引き起こします。

睡眠時無呼吸症候群とは、睡眠中に呼吸が止まったり浅くなったりする病気です。日本におけるSASの潜在患者は約900万人とも言われ、近年では芸人のサバンナ・高橋茂雄さんもSASの治療を受けていることを公表しています（参考・睡眠時無呼吸症候群、潜在患者は国内900万人　治療中のサバンナ高橋さん「検査受けて」　産経新聞　2024/11/19）。

いびきや睡眠時無呼吸が起こるメカニズムには、舌の位置が深く関係しています。

舌が上あごにしっかりついて鼻呼吸ができていれば、気道が確保され、鼻から入った空気がのどを通って正常に肺に送られます。

しかし、舌が上あごにつかず口呼吸になっていると、下がった舌根が気道を狭くしてしまいます。睡眠時の仰向けの状態は、重力の影響で舌がさらに下がります。

狭くなった気道で空気が振動して出る音がいびき、さらに悪化し、気道が完全にふさがって一定時間以上呼吸が止まってしまうのが、睡眠時無呼吸の状態です（図1）。睡眠の質を低下させるいびきや睡眠時無呼吸の主な原因が口呼吸なのです。

図1　いびきと無呼吸の状態

口呼吸はさまざまな不調を引き起こす

口呼吸が怖いのは、睡眠の質以外のさまざまな不調や体のゆがみにつながってしまうところです。

たとえば、慢性的な口呼吸は、歯並びに大きく影響します。歯は本来、土台がしっかりと成長できていれば、自然ときれいに生えてくるようにできています。

しかし、舌が上あごにつかない口呼吸が常態化すると、唇側の筋肉からかかる力に負けて上あごが狭小化します。するとスペースが十分に確保できなくなり、歯がきれいに並んで生えられなくなってしまうのです。

また、口呼吸が常態化していると、気道を確保しようとして無意識に頭全体を前に突き出したり、あごだけを前に突き出すようになり、猫背などの姿勢のゆがみや受け口にもつながります。

姿勢が悪化すると、身体が脳へ効率よく酸素を取り込むことができなくなり、集中力の低下を招いてしまいます。そのほか、あまり筋肉を使わない口呼吸は、首や顔回りのたるみも引き起こします。

近年、口呼吸に端を発する骨のゆがみが、歯並びのみならず、気道や鼻腔の問題など、多くの問題の共通原因とみられる症例が多くなっています。

私が患者300人を対象に実施したアンケートでも、歯並びの問題とともに、中耳炎（29.5％）やアレルギー性鼻炎（29％）、副鼻腔炎（14.3％）、気管支喘息（12％）無呼吸（10.4％）などの慢性疾患を併発しているケースが多いことがわかっています（図2）。

図2　歯の問題以外の疾患を持つ患者の割合

口呼吸は、睡眠や歯並び、姿勢などに悪影響を及ぼし、ビジネスパーソンの健康、ひいては仕事のパフォーマンスを阻害する原因となるのです。

オフィスや自宅で隙間時間に実践できる口呼吸改善法

どうすれば口呼吸を防げるのでしょうか？

ポイントは、正しい舌の位置と筋肉の使い方です。オフィスや自宅で隙間時間に実践できるセルフケアをお伝えします。

＜口呼吸改善トレーニング＞

舌も筋肉の一つです。舌の筋力の低下が口呼吸を招きます。よって、舌の筋肉のトレーニングが重要となります。

1. 口を開けた状態で、舌の下にあるひだを伸ばし、舌先を上あごの「スポット」に当てます。スポットとは舌が正しい位置にある際に舌先が付くべき場所のことで、上あごの前歯裏側より少し後ろの粘膜が膨らんだところからさらに少し後ろ、上の前歯の裏側の付け根から5mmくらい後ろが目安です。

2. 舌の根元を押し上げることを意識し、舌全体を上あごに付けます。この状態だと鼻呼吸が自然と促されます。

「スマホを触るたびにチェック」など、一日のうちに何度もこの舌のポジションを確認する習慣をつけると、効果が表れやすくなります。

ほかにも、大きく口や舌を動かしながら「パパパパ」「タタタタ」「カカカカ」「ララララ」と発音する「パタカラ体操」や、大きく口を動かしながら「あー」「いー」「うー」「べー」と発音する「あいうべ体操」が効果的です（図3）。

図3　パタカラ体操

＜口呼吸改善マッサージ＞

舌の筋肉は、頭頚部など他の筋肉とも連動しています。これらの筋肉が硬くなると、舌の位置を引き下げることにつながります。よって、それらを柔らかくするマッサージが有効です。

・口の中に指を入れ、頬の内側やほうれい線にあたる部分をマッサージします。
・首の後ろや後頭部を手のひらでマッサージします。
・頭皮を指先で触り、皮が動きづらいと感じるところをほぐすようにマッサージします。

以上のように、睡眠不足、慢性的な疲れ、原因がはっきりしない不調に悩むビジネスパーソンは、自身の呼吸や歯並び、骨格のゆがみなどに目を向け、セルフケアや専門家への相談を行うことで、改善につながる可能性があります。

■

岡井有子　歯科医師／医療法人社団セントワ　こどもと女性の歯科クリニック院長
産婦人科看護師から歯科医師に転身。骨格へのアプローチにより中顔面の健全な成長を導き、ヒト本来の正常な口腔機能を取り戻す「RAMPA治療」を強みに、2017年には国内では数少ない専門クリニックを開院。これまでの治療実績は600人超。慢性疾患や先天性疾患患者の治療も手がけ、国内外学会で改善事例を多数報告している。

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フィンカ（パリ3区）

Fri, 19 Dec 2025 21:25:03 +0000

「フィンカ」で、コロンビアへ思いを馳せる。

シェフのエストバン・サラザーは、コロンビア出身でフランスで腕を磨いてきた若き料理人。行ったことないコロンビア。イメージは、エメラルドとボテロの国。

大西洋側、アマゾン、カリブ海エリアなど地方ごとに食文化がかなり違うようで、それぞれの地域の伝統料理をフレンチガストロノミーのエッセンスを加えて表現するタパス料理。

柑橘の香りが素敵なカクテルで乾杯し、トマトベースのソース”ホガオ”、茄子ピュレ、ピピアン、３種のソース＆トースト。どれもまろやかで優しい味でいい。パンを食べすぎちゃう。

マニョックで作ったタコスに包んだほろほろ牛肉＆アヴォカド、カフェやとうもろこしと合わせた子豚のコンフィ、燻製じゃがいも＆チミチュリ。いい塩梅の南米風味。マスのフリッターはパッションフルーツのブールブランと。

最後の料理は、今夜一番！の、プランテンのガレット＆えび＆acevichada（ライムやニンニクが効いた日系風ソースらしい）。どれも南米がふわっと香って、コロンビア行ってみたいね！になる味で、カクテルとの相性ピッタリ。

ラムをかけたマンゴーアイスクリームでクールダウン。

雰囲気もサーヴィスもシェフ、そろっていい感じで、おいしくくつろぐコロンビアンナイト。

編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々6」2025年9月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々6」をご覧ください。

「高市答弁」を支持する米上院外交委員会の決議文を読む

Fri, 19 Dec 2025 21:20:18 +0000

Douglas Rissing/iStock

19日の朝刊各紙は、米上院外交委員会が17日に公表した「中華人民共和国による日本への政治的、経済的、軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する」と題する決議文を報じた。本稿では決議を行った「東アジア・太平洋小委員会」リケッツ委員長のサイトにある決議文全文を以下に紹介する（翻訳は「DeepL」によった）。

DAV25N76 W1R S.L.C.
119TH CONGRESS 1ST SESSION S. RES. –
Expressing unwavering support for the United States-Japan alliance in response to political, economic and military pressure by the People’s Republic of China against Japan.

中華人民共和国による日本に対する政治的、経済的、軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

IN THE SENATE OF THE UNITED STATES –
Mr. RICKETTS submitted the following resolution; which was referred to the Committee on –

リケッツ氏は委員会に付託された以下の決議案を提出した。

RESOLUTION 決議

中華人民共和国による日本に対する政治的、経済的、軍事的圧力に対し、日米同盟への揺るぎない支持を表明する。

一方、1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の礎として機能してきた。

一方、2025年10月4日、日本は初の女性首相である高市早苗を選出した。

一方、2025年11月2日、中華人民共和国外務省は、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）経済リーダーズ会議において、高市首相が台湾の高官と会談したことを厳しく非難したが、台湾は1991年以来APECの積極的なメンバーであり、APECではこのような会談が定期的に行われているという事実がある。

一方、2025年11月7日、日本の国会議員から、仮に中国が台湾海峡を封鎖し、米国軍が関与した場合についての質問に対し、高市首相は「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても日本の『生存を脅かす事態』に該当すると考える」と答弁した。これは日本法上の法的用語であり、東京が米国との集団的自衛権を行使することを可能とするものである。

一方、高市首相はさらに「日本政府は実際の状況の具体的な事情に基づき、あらゆる情報を総合的に判断する」と明らかにした。

一方、高市首相の発言は、当時の岸信夫防衛相が2021年に「台湾の平和と安定は日本に直接関わる」と述べたことや、当時の麻生太郎副首相が「台湾で重大な問題が発生した場合、それは（日本の）生存に関わる事態と言える」と発言したことなど、日本の指導者による過去の発言と一致している。また当時の麻生太郎副総理が「台湾で重大な問題が発生すれば、（日本の）生存に関わる事態に発展すると言っても過言ではない」と述べたことなど、日本の指導者層による従来の発言と一致している。

一方、2025年11月7日、中華人民共和国大阪総領事はXへの投稿で、高市首相の国会発言を批判し、「ためらうことなく我々に襲いかかってきたその汚い首を斬り落とすほかない。覚悟はできているか？」と述べた。

一方、2025年11月7日以降、中華人民共和国は、映画やコンサートを含む多くの日本の文化公演を中国国内で事実上停止または阻止しており、会場側には、2025年残りの期間における日本人音楽家をフィーチャーしたコンサートは中止されると伝えられたと報じられている。

一方、2025年11月14日、中華人民共和国は自国民に対し日本への渡航や留学を避けるよう促す渡航注意報を発表し、これを受けて主要航空会社は中国人旅行者への払い戻しを提供し、便をキャンセルした。

一方、2025年11月16日、中国海警局の船舶が日本の実効支配下にある尖閣諸島周辺の海域を航行したため、日本がこれに対応して自国の海上保安庁の船舶を派遣した。

一方、2025年11月18日及び2025年12月1日、中華人民共和国は国連に対し、高市首相の発言を批判する書簡を送付した。

一方、2025年11月19日、中華人民共和国は、日本からの水産物輸入に対する2023年の禁止措置を再発動すると発表し、日本産牛肉の中国への輸出再開に向けた協議を中断した。

一方、2025年11月20日、国務省副報道官は次のように述べた。「米国と日本の同盟関係、および日本が管理する尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎない。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎であり続ける。我々は台湾海峡、東シナ海、南シナ海における現状変更を、武力や威圧を含むいかなる一方的な試みによっても断固として反対する。」と述べた。

一方、2025年12月2日、日本の漁船が尖閣諸島付近に接近した際、海上保安庁が中国海警局の船舶2隻を阻止し、退去させた。

一方、2025年12月6日、中国人民解放軍海軍の遼寧号空母が日本の沖縄島近海で演習を実施し、また国際水域において、2機の中国J-15戦闘機が別々の機会に2機の日本F-15戦闘機に対してレーダーを捕捉した。

一方、2025年12月9日、ロシアの核搭載可能な戦略爆撃機Tu-95 2機が、中国の爆撃機H-6 2機及び戦闘機J-16 4機と合流し、日本の沖縄と宮古島の間の公海上で共同哨戒を実施した。

一方、2025年12月9日、国務省報道官は次のように述べた。「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固かつ結束している。同盟国である日本への我々のコミットメントは揺るぎないものであり、本件を含む諸問題について緊密に連絡を取り合っている」；

一方、2025年12月11日、米国戦略爆撃機が日本の戦闘機と共同で日本西部空域付近における合同軍事演習を実施し、日本の統合幕僚監部は「武力による現状変更の一方的試みを阻止する強い決意と、自衛隊と米軍との間の即応態勢を再確認した」と述べた。

一方、2025年12月14日、中華人民共和国は、日本の自衛隊統合幕僚長を務めた経歴を持つ岩崎茂氏（台湾内閣顧問）に対し、「台湾独立」分離主義勢力との共謀の疑いで制裁を発動した。よって、ここに決議する。

上院は決議する―

(1) 中華人民共和国政府が、米国の防衛条約同盟国である日本に対し、経済的、軍事的、外交的強制及び侵略を行使したことを非難する；

(2) 日本政府が中華人民共和国政府の以下の試みに反対していることを称賛する—
(A) 地域の安定を損なうこと；及び
(B) 力や威圧によって台湾海峡の現状を一方的に変更すること；

(3) 日本の平和と安全への取り組み、及び自由で開かれたインド太平洋を維持する上での主要な同盟国としての継続的な役割を認識する；

(4) 日本政府が、地域全体の抑止力を強化するための能力に投資するため、防衛費の増額に取り組んでいることを称賛する。

(5) 日本政府が、一方的な挑発が継続しているにもかかわらず、中華人民共和国政府との緊張を緩和するための努力を行っていることを称賛する。

(6) 米国が日米安全保障条約第5条に対する揺るぎないコミットメントを再確認し、尖閣諸島が同条の範囲に含まれることを再確認する。

(7) 日本政府および日本国民と連帯し、日本に対する嫌がらせや緊張の高まりを図る中華人民共和国政府の試みに反対する。

以上の通り決議文は、この事案に関する出来事を事実に沿ってほぼ余すところなく記している。一つ重要な抜けを指摘するなら、「戦艦が使用され、海上封鎖が武力行使を伴う場合、それはいかなる基準においても日本の『生存を脅かす事態』に該当すると考える」の後に高市総理が続けた以下の一節だ。

例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援をすると、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される・・。

「来援した米軍に（中国からの）武力攻撃が行われる」ことこそが「存立危機事態」の「肝」だ（拙稿「高市首相の『台湾有事』答弁と外交巧者ぶりに狼狽える中国」）。とはいえ、「高市答弁」を圧倒的に支持するこうした決議が超党派の上院議員によってなされたことは、日本の安全保障とそれを担う高市政権にとってまことに心強い。

筆者は拙稿「今の中国にはとても痛い米国の委員会報告書を読む」で、今回の「高市答弁」に関して「トランプ氏が沈黙していることを以って、高市総理への発言撤回を迫る論も国内の一部にある。が、本（CECC）報告書の通り米国議会が超党派で『約束を守らない中国』を難じている事実がある」と書いた。

すなわち、関税を主とする中国との経済交渉を抱える目下のトランプ氏は、おそらくこの決議文にあるようなことを自身が声高に述べることが米国の国益に適うとは思っていまい。そこで、White Houseや議会が表に立って、本決議文や「CECC報告書」、そして25年版「国家安全保障戦略」を矢継ぎ早に公表することでトランプ氏を代弁している、と筆者は推察する。

その証拠にトランプ政権は17日、台湾関係法に基づく総額111億5000万ドル（台湾国防部発表ベース）に上る8つの武器売却契約を公表した。議会で承認されれば、米国による台湾への武器売却としては、バイデン政権下での84億ドルを上回る過去最大規模となる。

契約には、HIMARS82基とATACMS420基など40億ドルのミサイル、40億ドルを超える自走榴弾砲システム60基と関連装備、ドローンと軍事ソフトウェア各10億ドル、ジャベリンとTOWミサイル各7億ドル、ヘリコプター交換部品1億ドル、ハープーンミサイル改修キット0.9億ドルが含まれる。

日銀が0.75％に利上げでも円安加速：円安スパイラルはこれからが本番か

Fri, 19 Dec 2025 21:15:09 +0000

日銀が30年ぶりとなる水準まで利上げに踏み切ったが、為替市場では円安が加速するという逆説的な展開となった。円安による物価上昇を警戒しての利上げだったにもかかわらず、市場は政策運営への不信を強め、今後の日銀の判断力と政策の信認が厳しく問われている。

日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％程度に引き上げることを決定し、30年ぶりの高水準となった。
植田和男総裁は会見で、来年も高い賃上げが続く可能性を指摘し、経済・物価情勢に応じて今後も利上げを進める方針を示した。
会合では複数の委員から円安が物価に与える影響を注視すべきだとの意見が出ており、今回の利上げには円安インフレへの警戒感もあったとみられる。
一方、利上げ決定後の会見では次の利上げ時期やペースについて具体的な言及がなく、市場では次の行動まで時間がかかるとの見方が拡大した。
その結果、外国為替市場では円売りが進み、19日夜には1ドル＝157円台まで円安が進行した
市場関係者の間では、利上げが事前に織り込まれていたうえ、将来の政策の道筋が示されなかったことで、サプライズ性を欠いたとの評価が広がっている。
植田総裁は利上げ後も実質金利は極めて低いと説明したが、中立金利の具体的水準には踏み込まず、政策の最終的な到達点が見えないとの不満が残った。
米国との金利差が縮小し、長期金利が上昇しても円安が止まらない状況について、市場では金利差よりも政策運営への信認や将来像の不透明さが円売りを招いているとの見方が強まっている。
日銀は今後、利上げが家計や企業活動、国債市場に与える影響を点検しながら次の一手を探る方針だが、為替動向を無視できない難しい局面に立たされている。

今回の利上げは、円安阻止という本来の狙いを十分に果たせなかった。市場は政策金利の水準そのものよりも、日銀がどこまで引き締めを進める覚悟があるのか、その将来像を注視している。財政制約や政治への配慮がにじむ中で、明確なメッセージを示せない限り、円安に歯止めをかけるのは容易ではなさそうだ。

植田和男日銀総裁日本銀行HPより

DMM亀山会長が語る「AIはバブルなの？」

Fri, 19 Dec 2025 21:10:08 +0000

DMMの亀山会長が田端信太郎氏との対談で、AI単体での収益化は難しいが既存事業への導入による効率化や格差拡大は確実であるという持論を語り、かつて田端氏に「年収10億円」を提示して勧誘した裏話や自身の経営哲学についても明かします。

■

著名な実業家であり、経営者、マーケティングのエキスパートとして広く知られる田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学　投資学部」。コツコツ積立だけでは満足できない！周囲を出し抜く！そんな株の醍醐味を味わいたい方へ。「田端信太郎の株道場」入会はこちらから。

「ピェンロー鍋」はなぜ美味しいのか？

Fri, 19 Dec 2025 21:00:29 +0000

ピェンロー鍋という鍋料理を知っていますか？元々は中国の素朴な鍋料理だったものですが、舞台美術家の妹尾河童さんが自宅で友達を招いたパーティーで出していたものがエッセイなどで紹介され、それが評判となって広まったものです。

料理雑誌のdancyuのサイトにそのレシピが掲載されていますが、読者支持率ナンバーワンになったという大人気のレシピです。

白菜、しいたけ、春雨、豚バラ肉、鶏もも肉、ごま油だけを使って誰でも簡単に作ることができます。

材料はスーパーで売っている普通の食材で充分です。逆に高級なお肉は使わない方が素朴な味わいが楽しめます。

ただ、私は一味だけはこだわって、向井珍味堂の一味を取り寄せて使っています。ピェンロー鍋以外にも使える深みのある香りと辛みのある一味です。

この鍋を美味しく食べるポイントは自己流にアレンジしないでレシピに忠実に作ることです。違う肉を使ったり、にんじんやネギ、豆腐といった余計な具材を勝手に足してはいけません。

作り方は極めてシンプルです。一晩かけて出汁を取った椎茸のスープに具材を入れて、ごま油をかけるだけ。後は自分の好みで塩と一味で味付けをして食べます。

ピェンロー鍋の面白いところはレシピが厳格なのに食べ方が自由であることです。味付けは自分の好みで変えることができ、全員で同じものを食べる必要はありません。

一味を入れたり、塩加減を変えることで自分の好みの味付けで最後まで飽きずに楽しむことができます。

鍋なのに味付けは自己責任。だから自分好みに仕上げることができて、美味しく食べることができるのです。

また、スープは飲まないで大切に取っておき、具材だけを食べるようにします。

そして最後にご飯を入れてお粥のようにして食べるとお腹も心も満タンになれる幸せレシピです。

家で作る鍋は寄せ鍋やすき焼きなどマンネリ化しやすいものです。

ピェンロー鍋は子供から大人まで美味しく食べることができ、白菜やしいたけなどの健康的な食材をたっぷり取ることができます。

今週寒くなってきたので今シーズン初めてのピェンロー鍋を食べました（写真）。写真はインスタ映えせず地味ですが、味はピカ一です。これだけのリーズナブルな価格で、これだけの満足度が得られる鍋は他にはないと思います。

騙されたと思って1度作ってみてください。ただし、我流でアレンジしないでちゃんとレシピに忠実に作ってくださいね。

【言論アリーナ】金融引き締めでインフレ・円安は止まるのか　早川英男×池田信夫

Fri, 19 Dec 2025 07:55:32 +0000

日銀は政策金利を0.75％に上げました。これ自体は相場に織り込まれていたので大きな動きはありませんが、来年はどうなるのでしょうか。

バラマキ財政を続けながら金融を引き締めて迷走する高市政権の今後を考えます。

【出演】
早川英男（元日銀理事）
池田信夫（アゴラ研究所所長）

核保有をめぐる「政府高官」の発言が波紋を広げる

Fri, 19 Dec 2025 03:30:27 +0000

日本の核政策を巡り、政府高官の発言が波紋を広げている。安全保障環境の変化を背景に核保有の必要性に言及したとされるが、政府としての方針とは距離があり、発言の意図や報道のあり方を含めて議論を呼んでいる。

18日、首相官邸関係者とされる「政府高官」が記者団に対し、個人的見解と断った上で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したと報じられた。

「日本は核保有すべき」発言
各社の書き方

時事　政府高官
共同　安保担当の官邸筋
朝日　官邸幹部
毎日　安保担当の官邸関係者

— Mr.HR (@MisterHR_japan) December 18, 2025

「高官」は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを理由に、独自の抑止力の必要性に言及した。
一方で、政治的コストの高さや国民的議論の未成熟を理由に、高市政権下での核政策見直しは難しいとの見方も示したという。
非核三原則については、首相が「持ち込ませず」も含め見直す考えはないだろうと述べ、政権内で核政策変更の議論は行われていないとした。
ロシアによる核威嚇や、中国、北朝鮮の核戦力増強を挙げ、核を巡る国際情勢が激変しているとも指摘した。
現実的対応としては、米国の核の傘による拡大抑止の信頼性を高めることが重要だとの認識を示した。

政府高官「日本は核保有すべき」 https://t.co/fIjlSd5487

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 18, 2025

これに対し、野党はもとより、公明党や自民党の中谷元・前防衛相らは、発言が事実であれば首相は進退も含め対応すべきだと述べた。

大問題です。政府高官が「日本は核（兵器）を保有すべき」と記者団に発言したとのこと。
日本は被爆国です。核兵器を持つのは倫理的にも許されません。アジア各国から警戒され、この地域をいっそう不安定にします。
こんなことを発言した高官は即刻、更迭すべきです。 https://t.co/aL31mm6KrP

— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) December 18, 2025

【速報】核保有発言、罷免に値すると公明代表 #47NEWS https://t.co/xg7FF9G5wK @47news_officialより

— こたつぬこ🌾木下ちがや (@sangituyama) December 19, 2025

中谷元・前防衛相は、安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言について、責任論に言及し記者団に「軽々に話すべきではない。（政権は）しかるべき対応をしなければいけない」と述べた。

満足な仕事もできなかった者が、後ろから撃つ
核を保有する懸念国に囲まれた日本に核保有は喫緊の課題

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) December 19, 2025

そもそも日本は核拡散防止条約に加盟しており、現実的には核保有は不可能な立場にある。

核兵器は憲法上も保有できるというのが法制局見解だが、今は核拡散防止条約に入っているので不可能。
「政府高官」がどういう意図で言ったのかわからないが、政治的には無意味な議論。 https://t.co/k0E5rlm6U0

— 池田信夫 (@ikedanob) December 19, 2025

「政府高官」が余計なことを言ったという声や、個人的意見を述べただけで処分論が浮上することに対する疑問の声もあがっている。

核保有の是非そのものの話より以前に、このいろいろ対外的に困難な課題を抱えた時期なのにもかかわらず、後先考えず余計なことをいうセンスの無さはどうなのかと思う https://t.co/TbBIIpYvgx

— Shin Hori (@ShinHori1) December 18, 2025

非公式取材で個人的意見を述べただけの話を、オフレコ破りまでしてこう報じる。我が国には思想信条の自由があるはずだが、共同通信的には「こんな危険思想を持ってる奴が官邸にいるなんて」ってこと？

【速報】日本の核兵器保有が必要と官邸筋 #47NEWS https://t.co/OSkFnIb7xR @47news_officialから

— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) December 18, 2025

核保有の是非そのものもあるが、誰がどの立場で、どのような意図で発言したのかが不透明なまま報道が先行した点が混乱を招いている。安全保障の議論に関して、政府・メディアの見識が改めて問われている。

首相官邸HPより

増収増益と成長：増益でもトヨタ株が上がらない理由

Fri, 19 Dec 2025 03:00:51 +0000

増収と聞けばこの会社は成長しているのだな、と考えがちですが、必ずしもそうではないことをお話しします。

わかりやすく私のような不動産を生業とした会社のケースでお話ししましょう。仮に年間売り上げが１億円、利益が3000万円あったとします。物価高なので家賃を4％ほど値上げすると翌年の売り上げは単純計算で1億400万円です。一方、コストはいくら物価高とはいえ上がるもの、上がらないものがあるので実質2％の上昇で140万円（コスト7000万円ｘ2％）の上昇だったとします。すると利益は3260万円になり、前年比8.7％の増益になります。毎年、これを繰り返していくと利益率がどんどん上昇し、極めて優良な会社になります。しかし、仮に上場していても株価はインフレ分程度しか上がらないでしょう。

今、日本の多くの会社は儲かっているはずです。理由はインフレになったからです。どこの企業も販売価格を引き上げています。当然、売り上げは爆上がりするケースも出てきます。一方、コストは上述のようにインフレ率と同じだけ上がるわけではないのです。ここが肝。すると「いいねぇ、この会社は」と思うのが普通だと思いますが、私は「そうかなあ」と思うのです。だってこの会社は何も努力していないのです。新たな売り上げの切り口を作ったわけでもないのです。天から利益が降って来ただけ。これを株主は評価しないのです。

今、輸出関連企業は確かに潤っています。円安だからです。しかし、円が安くて上げ底状態の企業利益はプロの投資家には見透かされているのです。そんなの本物じゃないって。少し前の日経に「増益サプライズ、株高生まず　円安だけで買えないトヨタ」とあります。この記事ではトヨタ株が上がらない理由を紐解いています。基本的な考え方は私が上に記載した内容と同じで、トヨタのような輸出関連会社の場合、円安が引き上げる利益水準は株主から見れば「真の利益ではない」というわけです。

ollo/iStock

私は円安は果たして本当に日本のためになるのか、という疑問をこのブログを書き始めてからずっと言い続けていることです。国力という点では円安より円高がベターです。だけど、企業の甘い汁という点では円安の方がおいしいわけです。それこそ「私たち、輸出競争力がないし、商品の魅力もそんなにないから円安にして輸出ドライブをかけて頂くと嬉しいです」ってなもの。でもこれでは1950年代、60年代と何ら変わりがないのです。日本は60年間も70年間も成長していないんかい？という話です。

もちろん、我々がよく知る大企業は海外でめちゃくちゃ頑張っています。しかし、それはごく一部なんです。300万社ある中小企業にとって海外でモノを売るなんてあまりにも遠い夢のような話なのです。

先日もある日本の卸売業の方が私の会社を通じてあるモノを売ってほしいと依頼されました。確かに私どもは日本に輸出会社があるし、輸入プロセスは出来る限りほとんど直接的にハンドルできるうえに、面倒な貿易決済もないのです。なので小口の商品は輸出しやすいのです。

しかし、私が接点を持ったケースではたいがいの日本の企業は自社製品に大いなる自信を持っているのに、誰にどうアプローチしたらよいかわからない上に現地の人から見るとそれが言うほど価値あるかどうかは全く別次元なのです。

当地に日本の商品をベースにした百均があります。（価格は2-300円です。）商品構成を見ていてこれ、マジで売れると思って輸入したの？と思うようなものが豊富に揃っているのです。風呂のイス、「猛犬注意」の看板、ハエ叩き、手ぬぐい…。ハッキリ言って爆笑もの商品のオンパレード。客は入っています。だけどまるで物珍しさも手伝って見に来ているという感じで売れているように見えるのですが、廃棄ロスがものすごいことになっていると想像します。そして今、当地のある百均が廃業しようとしています。売り上げが立っても利益が全然でない典型的ケースなのでしょう。

お前のところは書籍卸売業をやっているな、と言われます。表向きは書店。だけど私どもが売っているのは「選書能力」と「顧客へ注文した書籍をスムーズに引き渡す」というなかばロジ的なサービスです。それがたまたま書籍なのです。つまり本はビジネスの媒介であって売っているのは能力なのです。ここが私のユニークビジネスの着想なのです。

以前、当地に典型的な日本の書店がありました。200㎡ぐらいの店舗にぎっしり書籍があったのですが、売れていませんでした。私も立ち読みする程度。あまりにも売れないのでビデオやDVDのレンタルをやって凌いでいましたが店を畳みました。そりゃそうです。海外書籍は実質返本できないのです。逆立ちしたって儲かるわけないのです。私のところのトロントの書店にはいわゆる日本の文庫や単行本は申し訳程度にしか置いていません。書籍の好みは千差万別で多少在庫を抱えたぐらいでは売れないからです。基本は顧客からの注文を受けて取次ぎをする「在庫なし型書店」なのです。

会社の成長とは今までやっていなかったことをやる、失敗を恐れず試行錯誤をする、そしてそのうち一つでも二つでも花が咲けばそれが成長というものなのです。日本はアジアで最も先行して経済発展を遂げたので一定の売り上げや利益を確保できており、規模的に好位置にあるも、そこからずっと同じビジネスを繰り返してきても現在に至る会社が多いのです。パナソニックなんてその典型だと思います。

自動車会社も海外進出をして販売先を増やして増収となっていますが、同じビジネスの枠組みからなかなか出られません。その中でホンダが二輪から飛行機まで事業を維持しているのは立派だと思います。トヨタはレクサスブランドでクルーザーを出していてこれも面白いと思いますが、まだ存在感が薄すぎて花が咲いた感じはしません。

世の中の変化が激しいということは今までの収益構造が大きく変わる可能性があるのです。その変化があった時の対応という意味ではコアになるビジネスを2，3育てていくことが大事だと思うし、それが成長につながるのではないでしょうか？インフレ円安で増収増益で喜んでいるのは社長さんだけだと思います。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年12月19日の記事より転載させていただきました。

「アンネ・フランクの肖像画」を巡る論争

Sat, 14 May 2016 08:38:59 +0000

独ブランデンブルク州の州都ポツダム市にある美術館でパレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画が展示され、論争を巻き起こしている。美術館側は「芸術の自由」を主張する一方、ユダヤ人コミュニティは憤慨している。

アンネ・フランク（1942年） Wikipediaより

ユダヤ人の少女アンネ・フランク（1929年～1945年）は第2次世界大戦中、2年間余り隠れ家に住み、そこで書き綴った日記「アンネの日記」が世界的に有名になったことで知られている。アンネは1945年、ナチス軍に発見され、ベルゲン・ベルゼン強制収容所で亡くなった。

イタリア人アーティスト、コスタンティーノ・チエルヴォによる展覧会「COMUNE―中東紛争における相似性のパラドックス」は来年2月1日まで開かれているが、私立美術館とポツダム市のユダヤ人コミュニティの間で数週間にわたり「アンネ・フランクの肖像画」で対立が続いてきた。

ポツダムの展覧会では、アンネ・フランクはパレスチナのスカーフであるクーフィーヤを身に着け、板に文字を書いている姿で描かれている。ベルリン在住で物議を醸す作品で知られるチエルヴォ氏は「この作品を通してジェノサイドの問題に言及しようとしている」と説明し、「紛争や、一見異なる文化を結びつける共通点について、批判的な考察を促すことをテーマとしている」という。

（パレスチナのクーフィーヤ（Keffiyeh）とは、パレスチナの文化とアイデンティティ、そして抵抗の象徴として知られる伝統的な白黒のスカーフ）

駐独イスラエル大使館は、パレスチナのスカーフを巻いたアンネ・フランクの肖像画を「イスラエルの正当性を否定し、ホロコーストを相対化する」と非難し、「少女アンネの記憶を冒涜し、反ユダヤ主義的行動だ」と指摘。美術館側は「単に芸術の自由を行使したものに過ぎない」と主張し、ユダヤ人団体が要求する肖像画の撤去を拒否してきた。

ポツダム検察庁は現在、刑事告発を受けて捜査を行っている。独イスラエル協会のフォルカー・ベック会長は「展覧会の主催者がホロコーストを矮小化している」と非難すると、美術館側は、「刑事告発は私たちとアーティストを脅迫する試みだ」と逆に攻撃している。

ユダヤ人団体の批判を受け、美術館側は11月末、アンネ・フランクの肖像画の横に声明を掲載し、「ホロコーストの犠牲者である彼女の記憶は、ショア（ホロコースト）の記憶を象徴するだけでなく、暴力への非難の普遍的な象徴だ」と明記している。

それに対して、イスラエル大使館はXプラットフォーム上で、美術館の決定を批判し、「残念ながら、これは文化シーンの潮流の典型的な例だ。芸術の自由という名の下に、歴史修正主義、反ユダヤ主義、そして最終的にはテロが常態化している」と強調する。

ブランデンブルク州反ユダヤ主義対策委員のアンドレアス・ビュットナー氏は、「最も簡単な解決策は、この肖像を撤去することだ。ユダヤ人コミュニティの感情を害している」と述べているが、美術館は引き続き肖像画の撤去を拒否している。一方、フルクサス・プラス美術館のマネージングディレクター、タマス・ブレネシー氏は「展示内容への介入や、展示品の撤去は論外だ」と述べ、反ユダヤ主義という非難を一蹴している、といった具合だ（以上、独週刊誌シュテルンを参考）。

パレスチナ自治区を実質的に支配してきたイスラム過激派テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ事件（2023年10月7日）以来、世界各地で反ユダヤ主義的襲撃や蛮行が急増している。
オーストラリアのシドニー近郊のボンダイビーチで今月14日夕、付近でユダヤ教の祭典ハヌカの行事が行われていたが、2人のテロリストが15人のユダヤ人を銃殺したばかりだ。オーストラリアのアルバニージー首相は記者会見し、「破壊的なテロで、ユダヤ教徒を狙った攻撃だ。憎悪や暴力は受け入れられない」と述べている。

ちなみに、オランダの首都アムステルダムで昨年、アンネ・フランクの像が「ガザの解放のために」と落書きされるという出来事があった。残念ながら、ポツダムのアンネ・フランクの肖像画問題は反ユダヤ主義の憎悪の火に油を注ぐ危険性がある。

参考までに、ウィーンのミュージアム・クォーター（MQ）で2019年9月26日から11月24日まで、「Japan Unlimited」（仮題・日本、無制限な世界、空間）と呼ばれる芸術展が開催されたことがあった。同展示会は日本とオーストリアの外交関係150年を祝賀する記念イベントの一環として開催され、日本側も支援した。ただ、同展示会を実際に見た日本人から「これは反日オンパレードの展示だ」という苦情が聞かれるほど、展示された作品は典型的な左翼思想に凝り固まった芸術家によるもので、安倍政権批判から天皇陛下への中傷まで表現した作品だけだった。日本大使館関係者は慌てて150年修好記念ロゴの使用禁止を要請した、という不祥事があった（「日本大使館の35日目の『改心』劇」2019年11月10日参照）。

在オーストリア日本国大使館、35日目の「改心」劇

キリスト教史では異教徒がキリスト教に回心する実例は数多くがある。新約聖書の世界ではユダヤ教徒だったサウルがダマスコへの途上で復活したイエスに出会い、イエスの弟子に回心する話は有名だ。サウルはその直後、パウロと改名し、イエスの福音を伝播してい...

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年12月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

「支持率下げてやる」オールドメディア、自分達の給与が下がっている

Fri, 19 Dec 2025 02:50:32 +0000

電通からの玉突きリストラが発生していた件から取り上げます。

電通が3期連続最終赤字。

【電通グループの25年12月期、3期連続最終赤字に　海外で人員削減】
(2025/8/14　日経新聞)
↓
電通の株式配当をあてにしてやりくりしてきた時事通信と共同通信が
電通からの配当がなくて赤字補填ができなくなってリストラや給与カット。
↓
https://diamond.jp/articles/-/377241【独自】共同通信が「地方リストラ第2弾」で6支局減員へ、細る取材網に現場は「独自ネタ追えない」と悲鳴！
(2025/11/19　ダイヤモンドオンライン)

【内部資料入手】時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も…電通の赤字が波及、「もうこの会社にはいられない」社員が嘆く深刻事情《再配信》
(2025/12/4 ダイヤモンドオンライン)

特に時事通信ってたしかこの10年ずっと赤字だったはずですが、
共同通信とともに株式配当を頼りにしているような経営の時点で終わってると思います。

それこそ記者達の給与を大幅に下げて、
役員達の給与は特に大幅に下げて無駄な経費はがっつりカット。

社員達も支持率下げてやるなんて調子に乗った発言をしている暇なんて
作らないくらい必死になって働かないと無理でしょう。

電通転けたらピタゴラスイッチのように玉突きで経営が傾いていくのが面白いところです。

ただし電通についてはM&Aをやって海外の企業を買収しまくっていて
それがぜんっぜん利益に結びついていないのが赤字の原因ですので
電通本体が潰れるとかそういう話ではありません。

時事通信は支持率落としてやるとかやる前に
自分達の生活の質と給与を売り上げに見合った格に落とした方がいいみたいですよ。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年12月18日のエントリーより転載させていただきました。

自国「年収の壁」178万円引き上げ合意で所得税の存在意義がついに崩壊

Fri, 19 Dec 2025 02:45:46 +0000

自民党と日本維新の会は19日、2026年度税制改正大綱を決定し、所得税の課税最低限、いわゆる「年収の壁」を178万円へ引き上げる方針を盛り込んだ。18日に自民党と国民民主党の合意を背景にした改正だが、その内容は働き控え解消や公平性の観点から多くの歪みを残している。

所得税の大半を納めてる人達があっさり見捨てられたの草 pic.twitter.com/F60cWdbpzk

— マンション好きの外資コンサル (@escapejapan2023) December 19, 2025

所得税が課される最低ラインを、現行160万円から178万円へ引き上げる方針を決定した。これは基礎控除と給与所得控除の合計額であり、26年から両控除をそれぞれ4万円引き上げ、26年と27年は特例で178万円に到達させる仕組みである。
引き上げの適用対象は年収665万円以下に限定され、納税者の約8割が対象とされる。一方で、年収665万円をわずかに超える層では基礎控除が急減し、所得税が一気に増える「壁」ないし「崖」が新たに生じる。
具体的には、年収665万円（所得489万円）を境に、基礎控除が104万円から67万円に減少し、その差37万円分により、所得税が約3万7千円増える設計となっている。新たな「壁」を税制で作った形だ。
今回の減税額は限定的で、25年度改正分を含めても年収200万円で約2万7千円、600万円で約5万6千円にとどまる。
最も恩恵を受けるのは、すでに非課税世帯が多く、医療費負担も軽減されている年金受給者層との指摘がある。一方、現役世代の可処分所得改善や労働参加の促進効果は限定的だ。
扶養内で働く主婦層についても、社会保険料の106万円・130万円の壁が残るため、178万円への引き上げでは働き控えは解消されないとの見方が大勢である。実際の「壁」は所得税ではなく、社会保険制度にある。
マスコミが多用する「年収の壁」という表現も問題視されている。今回の改正は壁の撤廃ではなく、課税最低限の引き上げにすぎず、課税ベースを約500万人分縮小し、日本人の6割を非課税世帯化する改悪とも言える。
高所得層についても歪みは残り、税制全体の中立性と簡素性はさらに損なわれた。
本来必要なのは、給付付き税額控除の導入などを含む抜本的な税制改革と、社会保険料制度の見直しであり、小手先の控除引き上げでは問題の核心には触れていない。

もう所得税はやめたほうがいい。国民の7割が払わない不公平な税は廃止し、消費税を20％にすべきだ。
所得を再分配する所得税を破壊した国民民主は、現役世代の敵だ。 https://t.co/pGioNg1VMw

— 池田信夫 (@ikedanob) December 18, 2025

状況が悪化している気が‥
○基礎控除
年収200万円以下　95万円
200～475万円　88万円
475～665万円　68万円（←新しい壁！）
665～850万円　63万円
850万円～2350万円　58万円

累進課税が「税率」と「控除額」の二重制度に。
「税の理屈」は完全崩壊😩

【独自】年収制限4段階を軸に調整…

— 山田真哉@オタク会計士･YouTube110万人 (@kaikeishi1) February 21, 2025

今回の「年収の壁」引き上げは、課税最低限の調整を政治取引の材料にしたに過ぎず、税制の公平性と一貫性をさらに歪めた。働き控えの本丸である社会保障改革には踏み込まず、新たな崖と関所を生んだだけの改正であり、抜本的な税・社会保障一体改革が改めて求められている。

「年収の壁」について合意書を交わした高市首相と国民・玉木代表高石首相Xより

高額療養費「引き上げ」再始動は現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪

Fri, 19 Dec 2025 02:40:18 +0000

高額療養費、年収200万円未満は負担軽くhttps://t.co/bfyTT2k28X

月の支払い上限額に年3回達した場合に4回目移行の限度額を下げる「多数回該当」。住民税を課税される人で年収200万円未満の層は限度額を引き下げます。2026年夏以降に順次施行する方針です。 pic.twitter.com/CpqQ9NN9Ig

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) December 15, 2025

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

医療保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま日本の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

結論：やるべき改革は別！

こちらの記事でも触れられていますが、2011年に厚労省は高額療養費の限度額引き下げのため、外来患者が受診の度に窓口で100円上乗せして払う「受診時定額負担」を提案したものの、受診抑制や格差助長を招くと医師会などが反対、見送りとなりました。数兆円の財源となり得るとの試算もあると聞きます。 https://t.co/W9LGPNWhYG

— 天野慎介 Shinsuke Amano (@shinsuke_amano) December 17, 2025

高額療養費の自己負担額見直しは、収入はないけど資産はある高齢者からにして欲しいと思いますよ。放射線治療では外来通院で1週間で終わる定位照射(ピンポイント照射)っていう治療があるんですが、「本当に8000円でがん治るんですか！？」って患者さん本人からもさすがにビビり散らかされていますよ。 pic.twitter.com/RBjngc0gVH

— rtakenaka (@rtakenakatky) December 17, 2025

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度の維持を無理やりに続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に外来・窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。

lielos/iStock

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年12月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

教えて！エミンさん Vol.140「AI開発・投資」「子どもの金融教育」

Fri, 19 Dec 2025 02:35:09 +0000

今回の「エミ探」は皆様からのご質問にエミンさんがお答えする『エミQ：教えて！エミンさん』をお届けします。（収録日：2025年12月11日）

エコノミストのエミン・ユルマズさんが、現在のAI開発投資を米ソ冷戦下の宇宙開発になぞらえつつ、コンシューマー市場の重要性を説くとともに、子供への金融教育としてお金の稼ぎ方や価値の保ち方を教えることの大切さを語ります。

■

エコノミスト、為替ストラテジストとして著名なエミン・ユルマズ氏が、マクロ経済、国際情勢、株式・為替、商品市場について語るYouTubeチャンネル「探究! エミンチャンネル」。

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Q. 金利はつくんですか？

Q. 日銀はその当座預金で何を買ってるんですか？

Q. 国債が返せなくなることはあるんですか？

Q. 500兆円もお金を借りて大丈夫なんですか？

Q. 債務超過になると困るんですか？

Q. これから金利は上がるんでしょうか？

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