アゴラでは日々たくさんのニュースをお届けしていますが、「忙しくて全てをチェックしきれない」という方も多いのではないでしょうか。
そこで、今週の数ある記事の中から特に反響の大きかったトピックを厳選。政治・社会保障から国際情勢、ビジネスまで、いま知っておくべき記事を凝縮してピックアップ。週末の振り返りや、知識のアップデートにぜひご活用ください。
お知らせ
10月2日開講！アゴラセミナー 池田信夫「リベラルはなぜ敗北したのか」
総選挙で惨敗した中道改革連合は、ついに解散へ。
かつて大学・新聞・論壇を支配した「戦後リベラル」は、なぜ選挙で負け続け、ここまで衰退したのか——。
安保闘争、平和憲法、民主党政権からトランプ、AfD、中道改革の崩壊まで、戦後80年の政治史を振り返りながら徹底分析します。
■ 10/2〜毎週金曜（全12回）
■ 19:00〜20:45（Zoomオンライン）
講師は池田信夫アゴラ研究所所長。「保守vsリベラル」という戦後の対立軸はもう終わったのか。
リベラルの敗北の原因と、その先に必要な改革を考えます。
▶ 申込はこちらから。
みなさまのご参加をお待ちしています！！
政治・経済・社会保障
日本のIT産業に残る多重下請け構造を、中世以来の請負・名主・親方制度に通じる産業構造として分析しています。大企業が人材を直接雇わず、下請けにリスクと労働を押しつける仕組みが、技能蓄積や賃上げを妨げてきた。日本病の根は雇用慣行だけでなく、古い請負構造にもあると論じています。
日本病のカルテ(11) 多重下請け構造は中世から始まった（池田 信夫）
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沖縄知事選で保守系の古謝玄太氏が勝利したことを、玉城デニー県政への評価低下と経済重視の結果として分析しています。ただし沖縄県民の意識が一変したわけではなく、政府は辺野古推進だけでなく、沖縄への敬意と経済基盤整備を通じた信頼関係構築を目指すべきだと論じています。
外からみた沖縄知事選：日本政府は沖縄との信頼関係構築を目指すべき（岡本 裕明）
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国保保険料を避けるため、実態の乏しい法人役員となって社会保険に加入する「国保逃れ」が、38社・1万1610人で確認された問題を報じています。立憲民主党福岡県連でも17人が法人役員として社保加入しており、維新批判がブーメラン化したと指摘しています。
「国保逃れ」38社で1.6万人：立民党福岡県連では17人が社会保険加入（西川 祐二郎）
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沖縄知事選で玉城デニー氏が敗れ、政府が沖縄振興予算を3000億円超に増額する方針を受けて、共産党の田村智子委員長が涙を流した問題を批判。辺野古事故で高校生らが亡くなった際の対応との落差を指摘し、何に涙を流すのかが政治家の姿勢を映すと論じています。
共産党 田村智子委員長が沖縄知事選敗北で大号泣：辺野古事故では泣かなかったのに（アゴラ編集部）
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沖縄県知事選で大敗した玉城デニー氏が、翌日に登庁せず幹部会議も欠席したことを批判しています。記事は、選挙戦でのデマや違法疑惑、県政停滞、インフラ整備の遅れにも触れ、落選後の対応は8年間の県政運営の無責任さを象徴していると論じています。
玉城デニーは落選でへそを曲げて知事の仕事をサボる程度の輩でした（茶請け）
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中道改革連合が分裂後も国会議員1人を残して存続し、来年以降も政党交付金を受け取ろうとしている問題を批判しています。実体を失った政党が税金を受け取る構図は、借金返済を名目にした「幽霊政党の錬金術」であり、制度の抜け穴をふさぐ必要があると論じています。
中道は来年も「受け子」1人を残して17億円？ 幽霊政党の錬金術（平河 邦夫）
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こども家庭庁の概算要求が7.5兆円規模に膨らむ一方、出生数は減少を続けている現実を批判。子育て支援を増やしても、若者の所得不安、雇用、住宅、結婚減少という根本原因に届かなければ効果は薄い。少子化対策が原因と逆向きに進んでいると論じています。
こども家庭庁7.5兆円：少子化対策は原因と逆向きではないか（三塚 祐治）
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愛子天皇論をめぐる10の論点を整理しています。女性天皇の可能性を否定しない一方、秋篠宮さま・悠仁さまへの継承順を変更するのは乱暴だと指摘。女系継承、旧宮家、女性皇族の結婚問題などを制度論から論じています。
愛子天皇の可能性についての「10大誤解」を斬る（八幡 和郎）
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国債価格の下落、つまり利回り上昇が、国の借金への警戒感を示すサインだと平易に解説しています。インフレ、戦争によるエネルギー不安、財政拡張が重なれば、借り換え時の利払い負担は膨らむ。国債市場の変調は世界経済の不調の予兆だと警告しています。
易しく書きます、国の借金の話：国債価格の下落が予兆するもの（岡本 裕明）
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沖縄知事選で敗れた玉城デニー氏が「勝っていたら沖縄は豊かになっていた」と語ったことを批判的に取り上げています。記事は、では現職としての8年間に何をしてきたのかと問い、基地問題に偏った県政運営や経済政策の実績不足が、有権者の判断につながったと論じています。
玉城デニー氏敗戦の弁「勝っていたら沖縄は豊かになっていた」：では8年間は何だったのか？（アゴラ編集部）
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財政再建は単なる増税や歳出削減ではなく、すでに発生した政府支出の負担を誰が、いつ、どう引き受けるかの問題だと整理しています。国債で先送りしても負担は消えず、インフレや円安という形で現れる。フリーランチは存在しないという前提で議論すべきだと論じています。
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沖縄県知事選で落選した玉城デニー氏が、その後も公務を欠席しているとして批判しています。任期満了まで知事としての責任は残っており、敗戦のショックを理由に県政を止めることは許されない。最後まで職務を果たす姿勢こそ公人に求められると論じています。
落選した途端に沖縄県の公務をサボり続ける66歳児ってどうなの？（茶請け）
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岩屋毅前外相が会長を務める日本国際貿易促進協会について、その設立経緯と中国共産党政権との関係を検証しています。日中国交正常化前から中国側の対日工作・友好団体ネットワークと結びついてきた組織であり、現代の日中関係でもその政治的意味を軽視すべきではないと論じています。
岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自（古森 義久）（JFSS）
国際・エネルギー
プーチン大統領の択捉島訪問を受け、北方領土問題の歴史的経緯を整理しています。国後・択捉を「千島ではない」とする日本政府の主張には弱点がある一方、ヤルタ秘密協定やソ連の軍事占領に正当性はない。返還要求は戦後処理の不公正を正す戦いだと論じています。
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欧米で保護主義や強権的な外交姿勢が強まる中、日本は同じ土俵で乱暴な国益競争に走るべきではないと説いています。自由貿易、法の支配、約束を守る姿勢を貫くことこそ、日本の信頼と外交力の源泉であり、小国的な賢さとしてのフェアネスが重要だと論じています。
欧米列強がきな臭くなっても日本はフェアネスを貫き通せ（岡本 裕明）
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ケネディセンターの名称にトランプ氏の名前を入れるよう求めた動きが裁判所に却下され、閉鎖騒動に発展した問題を報じています。文化施設を政治的功績の記念碑に変えようとする姿勢への反発は強く、公共文化と個人崇拝の境界が問われていると論じています。
ケネディセンター閉鎖：トランプの名前を入れろという要求を裁判所が却下（ダニエル グラント）
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米シンクタンクの「第二列島線戦略」を手がかりに、米国が日本防衛への関与を後退させる可能性を論じています。第一列島線から距離を置く発想は、同盟の終わりではなく米国の負担軽減戦略であり、日本には自主防衛力の強化と同盟の再設計が迫られていると指摘しています。
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ドイツでAfDを政治から排除しようとする動きについて、憲法学者ベーメ＝ネスラー教授の警告を紹介しています。民主主義は都合の悪い勢力も選挙と議論で扱う制度であり、政党排除や監視強化が常態化すれば、守るはずの民主主義そのものを侵食しかねないと論じています。
AfD排除で進む「ドイツ民主主義の侵食」：ベーメ＝ネスラー教授の警告（川口 マーン 惠美）
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米国で共和党系州司法長官らが、ESG・脱炭素をめぐる金融機関や格付会社、監査法人、民間イニシアチブを独禁法や利益相反の観点から追及している動きを整理。日本ではほとんど報じられないが、ESGは「正義」ではなく、法的リスクを伴う制度問題になりつつあると警告しています。
米国で広がる「ESG成敗」：日本のメディアが報じない「気候カルテル」追及（藤枝 一也）
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炭素を単なる悪者として扱う脱炭素論に疑問を呈し、生命、食料、エネルギー、素材、土壌、産業を支える多面的な存在として捉え直しています。CO2削減だけを絶対視するのではなく、炭素の循環と利用を前提にした現実的な環境政策が必要だと論じています。
Revisit「脱炭素」：生命と文明を支える炭素の6つの顔（室中 善博）
ビジネス・IT
沖縄知事選で玉城デニー氏が落選した直後、辺野古転覆事故をめぐる詳細報道が急増したことに疑問の声が上がっていると報じています。事故は選挙前から重大な問題だったにもかかわらず、投開票後に報道が相次いだことで、メディアの報道時期や政治的配慮が問われていると指摘しています。
玉城デニー氏落選直後に辺野古転覆事故の詳細報道が急増：「なぜ今？」メディアに疑問の声（アゴラ編集部）
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SBIがライブドアを買収したことで、20年前のライブドア事件やニッポン放送買収騒動を振り返っています。当時は新興IT企業による既存秩序への挑戦として大騒ぎになりましたが、現在は金融グループの一部に収まる形となり、時代の皮肉を感じさせると論じています。
SBI ライブドアを買収：20年前の騒ぎは何だったのか（西川 祐二郎）
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日本交通の川鍋一朗会長が、自動運転の導入でタクシードライバーを自然減させると述べたことを批判的に分析。人手不足対策に見えても、運賃収入は会社に残り、ドライバーの雇用や所得は縮小する。規制に守られたタクシー会社だけが利益を得る構図だと論じています。
日本交通の川鍋一朗会長「自動運転でドライバー自然減」：もうかるのはタクシー会社だけ（池田 信夫）
動画もどうぞ。
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自動運転タクシーが普及しても、運転手の人件費が消えた分だけ料金が下がるとは限らないと指摘しています。規制や配車プラットフォーム、車両・システム維持費が残れば、利益は事業者側に集中する可能性があります。無人化の目的は企業収益ではなく、利用者の利便性と価格低下であるべきだと論じています。
運転手が消えてもタクシーは安くならない？ 無人化で問われる「利用者の利益」（九条 丈二）
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東京とソウルのタクシー料金を公式データで比較し、日本の運賃がなぜ高いのかを制度面から分析しています。人件費や物価だけでなく、参入規制、台数管理、ライドシェア制限が競争を抑えている。自動運転時代にも、制度を変えなければ安くならないと論じています。
日本のタクシーはなぜこんなに高いのか：ソウルとの公式料金比較で見えた制度差（九条 丈二）
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AnthropicのCEOがAI開発の減速や安全性確保を訴えたことを、米中を中心とする技術覇権競争の文脈で論じています。AIの能力向上は経済成長や軍事力に直結する一方、制御不能リスクも高まる。各社が競争を止められない中、安全規制と国家戦略の両立が問われています。
Anthropic CEOがAI開発の「減速」を要求：技術覇権競争の最前線（ダニエル グラント）
科学・文化・社会・一般・エンタメ
本田由紀教授の皇族差別発言をきっかけに、個別発言だけでなく、日本の大学教員の質や評価制度の問題を問うています。外部発信や政治活動に熱心な一方で、研究業績や国際的評価が乏しい文系教員もおり、大学人事と税金投入のあり方を見直すべきだと論じています。
東京大学 本田由紀教授の「皇族差別発言事件」でさらに議論されるべき問題（谷本 真由美）
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本田由紀氏の皇族「遺伝」発言をめぐり、北原みのり氏が「自分の加害性に向き合うべき」と説いたことを皮肉っています。草津町長事件で冤罪的な空気を広げた側が、他人には反省を求める姿勢に、リベラル言論の記憶喪失とダブルスタンダードが表れていると批判しています。
草津町長事件の北原みのりさんが他人事のように本田由紀さんを説教（黒沢 杏奈）
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AV女優の倉木華さんが亡くなったとされる件を受け、交際相手のホストによる暴力疑惑や金銭・支配関係が注目されていると報じています。SNSでは追悼と怒りが広がる一方、憶測も多く、警察の捜査と事実確認を待ちながら、若い女性を追い込む構造を問うています。
AV女優の倉木華さん自殺か：交際相手のホストに暴力疑惑（黒沢 杏奈）
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犬を飼うことが健康や寿命に与える影響を、散歩による運動習慣、孤独感の軽減、生活リズムの安定から考察しています。犬との暮らしは医療効果そのものではありませんが、外に出る理由や世話をする責任が生まれることで、結果的に心身の健康を支える可能性があると論じています。
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育児では男の子の方が手がかかると言われがちですが、長期的には女の子の方が難しい面もあると指摘しています。友人関係、承認欲求、SNS、容姿への評価など、思春期以降の悩みは複雑化しやすい。性別で単純に決めつけず、それぞれ違う大変さがあると論じています。
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著名経済学者が示した不正確な図をめぐり、誤りそのものよりも、それを権威ゆえに擁護する周囲の姿勢を批判しています。学問は肩書きではなく、データと論理で検証されるべきであり、間違いを認めず権威で押し切る態度こそ経済学への信頼を損なうと論じています。
権威ある経済学者の間違った図を擁護する権威主義の経済学者たち（西川 祐二郎）
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長時間睡眠と死亡リスクの関係について、単純に「寝すぎが悪い」とは言えないと解説しています。9時間以上眠る人でリスク上昇が見られる研究はありますが、背景には病気、うつ、体力低下などが隠れている可能性もある。大切なのは時間だけでなく睡眠の質と日中の体調だと論じています。
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米菓の老舗・播磨屋本店が2027年3月末で廃業する方針を示したことを、同社独特の思想背景とともに紹介しています。商売より「地球革命」「人類救済」を前面に出してきた老舗が、事業承継やブランド売却ではなく自ら幕を下ろす姿を、皮肉を交えて論じています。
播磨屋本店『聖なる廃業』へ：おかきより人類救済を選んだ老舗（星野 ゆかり）
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呉座勇一氏をめぐるオープンレター問題を、単なる個人批判ではなく、学界・言論界における集団的な制裁運動として振り返っています。なぜ呉座氏が標的になったのかを、当時のリベラル知識人の権力構造や「正義」の暴走から読み解き、今なお残る負の遺産を論じています。
オープンレターは伝説へ：なぜ、呉座勇一氏が標的になったのか（與那覇 潤）
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