アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
【お知らせ】7月4日開講・アゴラセミナー 池田信夫「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」
日本は予想以上に急速な少子高齢化を迎えており、制度・政治・個人レベルでの抜本的対応が必須です。
7月4日開講のアゴラセミナー「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」（全12回）では、これら複合的な課題にどう向き合い、長すぎる老後をどう生きるかなど、体系的に学べる機会となっています。
お申し込みはこちらから。
言論アリーナ
13日に可決した年金法改正案。自民党もあきらめた改正案を土壇場で立民党が復活させる、異例の展開でした。このままでは年金は官僚の便利な財布になってしまうのではないでしょうか。
日本維新の会、政調会長の青柳仁士さんにお話をうかがいました。（収録日：6月12日）
【言論アリーナ】年金を官僚の財布にする年金法改正案 青柳仁士×池田信夫
政治・社会保障
コメ価格高騰の責任を卸業者に転嫁する小泉農相を筆者は批判。市場の混乱は、農水省の誤情報による需給判断ミスが原因であり、卸はリスクを負って供給を維持する「市場の安定装置」だと強調。行政の責任を民間に押し付ける姿勢を問題視しています。
小泉農相はコメ卸を非難する前に、コメ市場についてもっと勉強しよう！（浅川 芳裕）
■
国民民主党は山尾志桜里氏の参院選公認を、過去の不祥事や支持率低下の影響で取り消しました。山尾氏は釈明会見を開きましたが、不倫疑惑には明確に答えず批判が拡大。党内外からの強い反対意見があり、党の対応に対しても今後の課題が残されています。
揺らぐ国民民主、山尾志桜里氏の参院選公認を取り消し（アゴラ編集部）
■
OTC（市販薬）類似薬の保険適用除外について、自民・公明・維新の3党が2026年度からの見直しで合意。湿布など軽微な医薬品への保険適用を減らし、「万が一に備える保険」の原則に立ち返る方針です。社会保険料の抑制と制度の持続性を目指す改革の一環です。
「保険」という原理原則に立ち戻ってOTC類似薬の保険適用除外が一歩前進（音喜多 駿）
■
石破首相は物価高対策として国民全員に2万円、非課税世帯や18歳以下の子どもにはさらに2万円を加算する給付金を発表しました。しかしこれは実質的に選挙対策と受け止められ、財源や物価への影響、社会保障改革の欠如など、多方面から批判が相次いでいます。
石破首相、国民全員に2万円給付を表明：低所得世帯は4万円の露骨な選挙対策（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
グレタ・トゥーンベリ氏が乗船した人道支援船がイスラエル軍に拘束された件で、筆者は「拿捕」という報道の正当性を批判。国際法上の根拠が曖昧な行動を、報道機関が無批判に受け入れる姿勢を問題視し、日本のメディアの従順さと無自覚なプロパガンダ協力を指摘しています。
グレタさんは「拿捕」されたのか？ 国際法上の根拠を等閑視するメディア（篠田 英朗）
■
トランプ大統領は不法移民摘発に反発するデモに対し、合衆国法典に基づき州兵をロサンゼルスに派遣。州知事は州権侵害と反発しています。背景には治安確保の名目と共に、民主党強固地盤への圧力という政治的意図も見え隠れしています。
トランプ氏、デモ鎮圧に動く：不法移民対策と民主党潰しの「二重決定」？（アゴラ編集部）
■
ロサンゼルスでの不法移民による暴動を日本の報道は「反政府デモ」と伝えていますが、実際は麻薬カルテルや活動家が関与する暴力的行動で、治安や安全保障上の大問題です。筆者は、日本のメディアが背景を無視し、事実を歪めていると強く批判しています。
不法移民による暴動を「単なる反政府デモ」と伝える日本のマスコミの欺瞞（谷本 真由美）
■
ウクライナ戦争の長期化と欧米・北朝鮮の関与により、紛争は国際色を強めています。トランプ氏の外交手腕とプーチン氏の戦略次第では、エストニア侵攻などをきっかけに第三次世界大戦へ発展する可能性も指摘されています。リスクは確実に高まりつつあります。
第三次世界大戦は起こりうるか？：トランプ・プーチン両大統領に委ねられる世界情勢（岡本 裕明）
■
イスラエル軍がイランのナタンズ核施設などを攻撃し、軍幹部や核物理学者が殺害されました。報復としてイランは無人機を発射し、緊張が急上昇。IAEAによる非難決議も重なり、核開発と中東情勢の不安定化が進んでいます。米軍は今回の攻撃には関与していません。
■
イスラエルがイランの核施設を攻撃し、イランは数百発のミサイルで報復。イスラエルも再報復に出て、両国間の戦闘は「影の戦争」から全面的な軍事衝突に拡大しました。米国やIAEAは自制を呼びかけるも、事態はさらに深刻化する可能性があります。
イランがミサイル数百発で報復：イスラエルも再報復のエスカレーション（アゴラ編集部）
■
ドイツ・ドレスデンで市電用の橋が突然崩落し、ドイツの「技術大国」神話が揺らいでいます。デジタル化の遅れ、物流・通信インフラの劣化、政府の対応力不足が重なり、経済成長も停滞中。日本も他人事ではなく、エネルギーや食料の自給体制の重要性が指摘されています。
エルベ川に沈んだ誇り：崩壊するmade in Germany（川口 マーン 惠美）
■
柏崎市長は原発再稼働に向け、地元に電力を優先供給する「原発故郷料金」を提案。電気料金の試算や供給スキームを通じて、再稼働への地元理解を得ようとする戦略であり、東電にとっても地元との信頼関係構築という観点から検討の価値があるとされています。
地元優遇で再稼働合意を狙う？柏崎市長が東電に投げた一手とは（尾瀬原 清冽）
■
日経新聞は原発の運転延長を評価し、AI普及による電力需要増を見据え、原発投資の必要性を主張しました。再エネ偏重からの路線修正とともに、送電網や蓄電の限界を指摘。政府には原発新設を含む現実的なエネルギー政策の策定が求められているとしています。
■
アサヒ飲料が展示したCO2吸収自販機は、実際のCO2削減効果は限定的で、化学的にも経済的にも非効率と批判されています。CO2を吸収・再利用する試みは多くあるが、エネルギー・コスト面で実現困難であり、光合成を利用した植物による吸収の方がまだマシだと結論づけています。
ビジネス・IT・メディア
ライザップはチョコザップの無人ジム運営をフランチャイズ展開し、営業利益6倍を目指しています。会員による清掃・修理で人件費を削減する「サポート会員制度」に依存する仕組みですが、その持続性とノウハウの蓄積不足には懸念があります。資金面の制約が背景にあります。
利益6倍？チョコザップ「フランチャイズ化」の行方（関谷 信之）
■
労働基準監督署は賃金未払いなど明確な法令違反には対応できますが、「解雇の正当性」などの判断はできません。労働局の相談窓口や労働審判、法テラスの活用、団体交渉など複数の手段があります。状況を整理し、感情的にならず冷静に行動することが重要です。
■
AIの進化により、暗記力や学歴だけでは通用しない時代に。これからの「頭の良さ」は、優れた質問力、人格とコミュニケーション力、変化への柔軟性、アジリティ（素早く行動する力）、そしてAIを味方にできる姿勢にあると筆者は説いています。
■
日本で一泊数百万円の超高級ホテルが増加中です。背景には、訪日外国人の増加と、超富裕層が求める「居住体験」に応える施設がこれまでなかったことがあります。日本もようやく世界の富裕層市場に本格参入しようとしているのです。
■
「静かな退職」は、出世や昇給を諦めて最低限の仕事しかしない働き方で、年功序列の限界や社会保険料の重さが背景にあります。日本ではキャリアや転職の自由度が低く、真面目に働くほど損と感じる層が増えたことが、静かな退職の拡大につながっています。
どうして“静かな退職”って流行ってるの？と思った時に読む話（城 繁幸）
■
著者は「なんとなく大学進学」では将来リスクが大きくなると警鐘を鳴らし、AIに代替されにくく地域格差も少ないインフラ系職業を目指す工業高校進学を勧めています。工業高校卒の需要は高く、収入や雇用安定性も魅力で、合理的なキャリア選択として注目すべきだと述べています。
■
著者は、マイナポータルを使って10分でパスポート申請を完了。必要書類の準備と手順を詳細に紹介し、手間の少なさと利便性を強調しています。マイナンバーカードの機能拡張により、国家資格や行政手続きのオンライン化が急速に進んでいる現状も解説しています。
マイナポータルでパスポートを申請してみたら所要時間わずか10分だった件（永江 一石）
■
Nintendo Switch 2は初動4日で世界販売350万台の大ヒットを記録し、日本でも品薄状態が続いています。筆者は、当選確率の高い「多言語対応版」（約7万円）を任天堂直販で購入し入手に成功。日本語専用版よりも競争率が低いことから、確実に手に入れる方法として紹介されています。
科学・文化・社会・一般
與那覇潤氏と上野千鶴子氏の対談は、文芸批評の巨人・江藤淳と加藤典洋をめぐる読解の違いから、「読む自由」とは何かを問う内容です。同じ本でも立場や経験により意味が変わることが、対話の出発点になると説いています。
同じ本を「違って読める」ときにだけ、その人は自由である（與那覇 潤）
■
アメリカ離れが進む中、日本も外国人研究者の受け入れを狙いますが、給与と研究費の少なさ、思想面での閉鎖性など多くの壁があります。日本の大学が世界と競うには、支援体制やオープンな研究環境の整備が不可欠であり、今が改革の分岐点だと筆者は訴えています。
外国人の研究者は日本の大学に根付くだろうか？：最大のネックは給与と研究費（岡本 裕明）
■
松山市の三津浜地区は、歴史ある港町の風情と現代の感性が融合した魅力的なエリアです。古民家を改装したカフェやコワーキングスペース、文化財建築、渡し船など、地域の資源を生かした新たな町づくりが進んでいます。レトロと革新が共存する散策にぴったりの町です。
古きと新しきが融合するレトロな町・松山市三津浜を歩く。（ミヤコ カエデ）
■
東大新聞による日本学術会議の法人化に関するアンケートで、理系・経済系教員は冷静に問題点を指摘し、人文系教員の感情的主張に反発しています。学術会議の代表性や閉鎖性、機能不全が浮き彫りとなり、制度改革や民主性への見直しが求められています。
東大新聞の学術会議についてのアンケートが話題に：暴走する人文系と冷静な理系・経済系（アゴラ編集部）
■
アメリカの保護主義的改革を担う「改革派保守」は、日本の田中角栄の「日本列島改造論」に通じる面があります。與那覇潤氏は、強権的改革と個人主義の対比を通じて、トランプと角栄の違いと共通点を探り、現代社会が抱える問題の根源に迫っています。
■
長崎市出津集落は、潜伏キリシタンの歴史を今に伝える町です。フランス人ド・ロ神父は教会建設や授産施設を通じて貧しい住民を支援し、雇用も創出。土木技術を活かした「ド・ロ壁」など、その功績は今も地域に根付いています。
ド・ロ神父に救われたキリシタンの町：長崎市出津（しつ）集落を歩く（ミヤコ カエデ）
