アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
投稿募集
自民・公明・立憲の三党は、基礎年金の底上げを含む年金法改正を、国会審議をほとんど経ずに短期間で可決。137兆円超の財源が必要とされる大改革にもかかわらず、密室協議により進められたことに疑問の声が上がっています。
アゴラでは、今回の年金法改正を含め、日本の年金問題について、みなさまのご意見や提言を広く募集します。
あなたの声が、政治を動かす一歩になるかもしれません。皆さまのご投稿をお待ちしています。
原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
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政治・社会保障
小泉進次郎農相が備蓄米を迅速に放出した判断をめぐり、元農相や党幹部と対立しています。党内ルールを無視したとの批判に対し、小泉氏は緊急性を理由に反論。一方で、価格介入や市場への影響についても議論が起きており、農業政策の方向性を問う大きな対立構造が浮かび上がっています。
小泉進次郎農相、備蓄米放出の是非めぐり元農相と激突（アゴラ編集部）
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「令和の米騒動」の背景には、戦前から続く社会主義的な農政の構造があると筆者は指摘します。農地改革はGHQではなく革新官僚の構想で、結果として小規模農業と農協が自民党の支持基盤となりました。この構造が今も農業の非効率や資本主義の未成熟を招いていると批判しています。
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小泉進次郎氏が主導する備蓄米放出政策は、古米中心で実効性に欠けると批判されています。米価高騰の根本は収量減と流通構造にあり、JA全農への批判は的外れ。小規模農家は直販で利益を得る動きも見え、農政改革の本質はJA叩きではなく、構造的課題の見極めにあると指摘されています。
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長妻昭氏が年金法改正案を「現役世代厚生年金カット防止法案」と称した説明は、基礎年金と厚生年金の関係や財源の構造を誤って理解したものでした。結果として、現役世代の厚生年金受給者が大きく損をし、負担は将来世代へと先送りされることになると筆者は批判しています。
「ミスター年金」長妻昭氏の年金についての致命的な計算違い（池田 信夫）
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東京都が発表した水道基本料金4か月無償化は、熱中症対策としての根拠や効果が不明確で、実際には選挙直前のバラマキだと筆者は批判しています。368億円の財源投入に対する費用対効果の検証がなく、都民への真の支援とは言えないと主張されています。
東京都の水道基本料金無償化“風”施策は選挙対策の「バラマキ」（上田 令子）
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筆者は、年金制度改革で「氷河期世代の救済」を掲げる立憲民主党の主張を批判しています。実際には厚生年金の積立金流用による制度維持が目的であり、世代間格差や財源問題が本質です。年金制度の抜本的見直しと再設計が必要だと指摘しています。
就職氷河期世代は「底上げ」が必要なほどカワイソウなのか（池田 信夫）
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今週のVlogです。
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給与明細に記された「労使折半」の社会保険料制度を「まやかし」と批判。会社が払っている分も本来は給与の一部であり、実質的には社員が負担していると指摘しています。また、会社員が納める高額な厚生年金保険料が国民年金に流用される現状に強い不満を示しています。
恐怖！まやかしの労使折半：給与明細に隠された真実（音喜多 駿）
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消費税廃止は一見、手取りが増えるように見えますが、財源不足・インフレ・世代間不公平を招く危険な政策だと筆者は指摘しています。代わりに社会保険料の削減と制度改革を優先し、安定的で公平な税制度の構築が必要だと訴えています。
なぜ消費税廃止は愚かな政策なのか？（Murasaki@論文解説お兄さん）
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2024年の出生数は68.6万人で過去最低を記録し、少子化の深刻さが浮き彫りになりました。政府の従来の対策は効果を示さず、財源のばらまきや制度拡張が逆効果との批判もあります。人口減少を前提に、社会保障制度の再設計が必要とされています。
日本の出生数、初の70万人割れの衝撃：少子化を加速させる少子化対策（アゴラ編集部）
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日本は出生数が急減し、未曽有の人口減少時代に突入しました。少子化はもはや止められず、社会の持続性が根本から揺らいでいます。政府の施策は効果を上げておらず、「子どもを産んでいいのか」という空気が広がる中、悲観的な将来への備えが求められています。
国際・エネルギー
欧州ではイスラム過激派によるテロが相次ぎ、中世風の街並みにも鉄製バリケードやスライディングボラード（防犯柱）などの対テロ設備が設置され、景観が大きく変化しています。伝統保存と安全対策の両立が課題となる中、人々は常にテロのリスクを意識して生活しています。
過激派によるテロの増加で景観まで変わってしまった欧州（谷本 真由美）
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アメリカでは、大学助成金よりも電気工や配管工など実務的な技能職の育成に予算を振り向ける動きが強まっています。トランプ政権はハーバード大学への助成を削減し、職業訓練に重点を置く方針を推進。AI時代においては、代替できない手に職を持つ人材の価値が見直されています。
ハーバード大学の助成より配管工の育成に資金を回す時代の到来（アゴラ編集部）
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G7サミット50周年を迎える今年、トランプ氏の影響力や国際的対立により共同声明すら危うい状況です。各国は対中・対露政策、戦争抑止、グローバルサウスとの関係など複雑な課題に直面しており、筆者はG7を「対話の場」として存続させる意義があると訴えています。
G7サミットは不要か？：トランプ大統領の暴走とそれに対する6カ国の防戦（岡本 裕明）
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2025年の韓国大統領選で革新系の李在明氏が勝利し、日本の保守派内で評価が分かれています。反日・親北とされる一方、最近は日米韓協力を重視する発言も目立ち、政権発足後の方針は不透明です。若者世代の男女対立も浮き彫りとなり、韓国社会の分断が進んでいると分析されています。
次期韓国大統領・李在明氏の評価をめぐり日本の保守派が二分（アゴラ編集部）
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筆者は、米欧がウクライナ危機においてロシアの「バーゲニング力（交渉力）」を過小評価し、戦略的判断を誤ったと指摘します。軍事力・利害・決意の差を無視した結果、外交による戦争回避に失敗し、妥協拒否が戦火を招いたと論じています。歴史の教訓の誤用も危機を悪化させた要因とされています。
ウクライナ危機において「戦略の論理」に背を向けた米欧（野口 和彦）
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アメリカでは、トランプ氏の掲げる「大きな美しい法案（OBBBA）」が議論を呼んでいます。減税と歳出削減を両立させる狙いですが、巨額の財政赤字と債務上限問題に直面し、現実は綱渡り状態です。マスク氏との対立も注目され、トランプ政権の将来を左右する重要局面といえます。
綱渡りが続くアメリカの財政とトランプ政権の命運（篠田 英朗）
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筆者は、気象庁の気候変動レポートが「気候危機」を強調しすぎ、観測とシミュレーションの混同、都合の悪いデータの省略など印象操作が見られると批判しています。特に大雨や台風、海水温などのデータの扱いに問題があり、科学的中立性が損なわれていると警鐘を鳴らしています。
気象庁は気候危機だという印象操作を止めるべきだ（杉山 大志）
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中国製の太陽光発電用インバーターに、遠隔操作で停止可能な通信機能が組み込まれていたと報道されました。これにより、大規模停電のリスクが現実的なものとなりつつあります。利便性の裏にある制御権限の所在が、重大な脅威になりうると筆者は警告しています。
ビジネス・IT・メディア
「学歴不問」を掲げる企業が多い一方で、実際には特定大学以外を排除する「学歴フィルター」が存在し、多くの学生がその現実に落胆しています。説明会の予約制限や内定者の偏りが問題視され、透明性のある採用と就活の構造的見直しが求められています。
学歴不問は嘘だった？企業が隠す就活フィルターに学生絶望（尾藤 克之）
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大企業は高収入・社会的信用・大規模プロジェクトなどの利点がある一方、環境の変化に弱くなるリスクもあると筆者は指摘しています。真の安定とは「自分でどこでも価値を生み出せる力」であり、キャリアを自分で磨き続ける姿勢こそが、変化の時代を生き抜く鍵だと論じています。
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山小屋の不便さは登山客には受け入れられてきましたが、一般旅行者にとっては不満の種でした。星野リゾートはその「少数派の不満」に着目し、Wi-Fi・シャワー完備の快適な登山者向けホテル「LUCY」を展開。市場の隙間を突いた新規事業として注目されています。
自然は豊かだけど宿泊体験は最悪。そんな山小屋の大変革（永井 孝尚）
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筆者は新卒採用を「茶番劇」とし、企業は学歴を重視し、学生は本音を偽ると指摘します。「自己分析」は実質的に意味がなく、真に評価されるのは客観的な実績です。就活は理不尽なものであり、結果にこだわらず柔軟なキャリア観を持つべきだと提言しています。
就活の不都合な真実？自己分析は時間の無駄である（尾藤 克之）
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SNSで注目される「海外移住は合理的」という主張に対し、筆者はその情報にはバイアスがあると警告します。言語、ビザ、職歴など高い参入障壁があり、生活費やAIの影響も無視できません。成功には「日本で勝ってから移住する」戦略と現実的な準備が必要だと述べています。
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小泉進次郎農相が「備蓄米にビンテージ表示を」と述べたとする毎日新聞の記事に対し、本人が否定し波紋が広がっています。実際の質疑では「ビンテージ」という言葉は使われておらず、報道の信頼性や印象操作の疑いが指摘されています。報道機関の責任が問われる事態となっています。
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AIの進化は、単純作業の効率化だけでなく、専門職の雇用まで脅かしています。筆者は、経営者にとってAIは有利な存在だが、従業員には雇用削減やスキル格差をもたらすと指摘。現代の急激な変化に人間が適応するのは困難であり、技術の進化が雇用構造を大きく変える時代に入ったと警鐘を鳴らしています。
AIはやっぱり仕事を奪うのか？：経営者にますます有利な経済構造に（岡本 裕明）
科学・文化・社会・一般
加藤典洋は、日本の憲法9条を「特別な戦争放棄」と批判し、他国と同様な「普通の戦争放棄」への転換を提案しました。護憲派も改憲派も一貫性に欠け、共に国内向けの論理に終始していると指摘。平和主義の「特別化」から「普通化」への移行が今後の課題だとしています。
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自由が丘の人気居酒屋「旬炉 あわい」は、予約困難な隠れた名店です。新鮮なお造りや炭火串焼き、自家製ドレッシングのあわいサラダなどが好評。ライブ感のあるカウンター席、心配りのある接客、最後のウコン茶のサービスまで、訪れるたびに満足できる体験が魅力です。
教えたくないけど教えたい…自由が丘の絶品居酒屋：旬炉 あわい（出口 里佐）
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「ミスター・プロ野球」長嶋茂雄氏の訃報に際し、筆者は若き日の記者時代に彼とのインタビュー機会を逃した経験を回想しています。思い出と後悔が交差する中で、著名人との出会いの貴重さと、記者としての心構えの大切さが静かに語られています。
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東京・虎ノ門で開催中の「デザインあ展neo」では、「動詞」をテーマに日常生活の行為を通してデザインの本質を学べます。展示は五感を使った体験型で、子どもから大人まで楽しめる内容です。デザインが身近なものであると再認識できる展覧会です。
生活の中のデザインを知る：デザインあ展neo 行ってきた。（ミヤコ カエデ）
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筆者は、トランスジェンダー関連の言論を巡る「差別」クレームが、学会や団体の言論自由を脅かしていると警鐘を鳴らします。外部からの圧力に屈し検閲に走ることは、真の多様性の否定であり、個人の意見と組織の立場を区別する姿勢が必要だと訴えています。
「差別だ！」というクレームが所属先に届いたら、どう対応すべきか（與那覇 潤）
