アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
ライドシェア解禁に強く反対してきた川鍋一朗氏が、突如として自動運転タクシーWaymoを推進し、厳しい批判を浴びています。自身が経営する日本交通がWaymoと提携したためと見られ、過去の発言との矛盾や利権構造への疑念が噴出しています。
ライドシェアを妨害している川鍋一朗氏が自動運転Waymo推しで大バッシング（アゴラ編集部）
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日本の医療制度における「自己負担3割」は、見かけ上の低価格が需要を過剰に刺激し、限られた人材や資源（リソース）を一部に集中させると筆者は警告しています。自由市場のバランスを崩し、他分野の衰退を招く構造は「隷従への道」であり、制度の見直しが必要だと訴えています。
医療問題を考える：「リソースは無限ではない」（自由主義研究所）
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消費税の5％減税は国債増発による財源確保が前提であり、これを日銀が引き受ければ「マネタイズ」によってインフレが加速し、実質的には「インフレ税」となると筆者は警告しています。短期的には減税でも、長期的には国民の購買力を奪う増税効果が生じるとしています。
今週のVlogです。
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消費税を減税または廃止し、社会保障費を維持したまま国債で穴埋めを続ければ、財政は急速に悪化し、最悪の場合10年以内にハイパーインフレに陥る可能性があると筆者は試算しています。持続可能な財政のためには、減税と歳出削減をセットで考える必要があると警鐘を鳴らしています。
社会保障を削減しないで消費税減税した時の日本の寿命（永江 一石）
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東京都議・池川友一氏がシルバーパスの40％値引きを実現し共産党が成果を強調する一方で、現役世代からは「不公平」との批判が噴出しています。財源に限りがある中、世代間バランスを欠いた制度拡充は将来世代への負担増につながるとして、見直しの声が高まっています。
シルバーパスをさらに40％値引きした共産党に「現役世代の金で票を買うな」の猛批判（アゴラ編集部）
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参院選を前に石破首相に3000万円超の未記載献金疑惑が浮上しましたが、野党の支持が広がらない中で選挙戦は盛り上がりを欠いています。国民民主の支持上昇は組織の一体感と玉木代表の人柄によるものとされ、他党は指導力不足が目立ち、政治全体の停滞感が指摘されています。
盛り上がらない参議院選：文春に「闇献金」をすっぱ抜かれた石破首相（岡本 裕明）
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石破茂首相が、支援者からの3000万円超の政治資金受領について政治資金収支報告書に記載がないと報じられた件で、本人は「全く事実無根」と否定しました。野党は説明責任を求めていますが、首相は適正処理を強調し、問題の拡大を抑えようとしています。
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消費税を5％に減税すれば、税収減を国債発行で賄うことになり、財政不安から国債価格の急落・金利上昇など「日本版トラスショック」が起きる可能性があると筆者は警鐘を鳴らしています。減税自体よりも、財源の不透明さと市場の信頼喪失が危機を招く要因になるとしています。
国際・エネルギー
スペインと周辺国で発生した大停電は、送電会社が再エネを過剰に割り当てた判断ミスによる「人災」の可能性が高いと報じられています。政治任用で選ばれた電力経験のない経営トップへの批判が高まる中、政府の責任回避姿勢と再エネ依存のリスクが問われています。
スペイン大停電「人災」だった!? 送電トップは電力ド素人（白石 和幸）
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ウクライナが昨年開始したロシア領クルスク州への侵攻は成果なく終了し、軍事的効果も薄いモスクワ攻撃の可能性が議論されています。ゼレンスキー大統領は停戦を拒否するロシアを非難しつつも、「ウクライナは勝たねばならない」という幻想に縛られたまま、攻撃姿勢を崩さず国際社会の懸念を招いています。
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ドイツ政府が右派政党AfDを「極右」と認定し、憲法擁護庁を使って排除を進めていることに対し、国内外から法治主義の崩壊を懸念する声が上がっています。主要メディアも沈黙を保ち、言論の自由が制限される中で、政敵を潰す手法に民主主義の名が使われている現状が問題視されています。
封じられる野党、黙するメディア…ドイツは法治国家なのか？（川口 マーン 惠美）
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インドがカシミール地方でのテロ事件を受け、パキスタン側の「テロインフラ」への軍事攻撃を実施しました。両国は核保有国であり、過去にも何度も武力衝突を経験しているため、今回の緊張の高まりがさらなる軍事衝突や核戦争への懸念を呼んでいます。
核保有国インドが核保有国パキスタンを攻撃：カシミール地方をめぐり（アゴラ編集部）
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ローマ・カトリック教会の新教皇に、米国出身のロバート・プレボスト枢機卿がレオ14世として選出されました。南米での宣教経験を持ち、前任のフランシスコ教皇の改革路線を継承する意向を示しています。シノドス（教会の共同体主義）推進を強調し、教会の刷新と社会的対話に力を入れる姿勢を明らかにしました。
米国人初のローマ教皇が誕生した：教皇名はレオ14世（長谷川 良）
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ロシアが大祖国戦争の記念式典を開催し、自国の歴史的正当性を強調する一方、ウクライナや欧州諸国はナチスとの不可侵条約を批判するなど異なる歴史観を発信しています。筆者は、歴史認識の違いが外交や戦争の正当化に直結する現代において、「均衡」こそが戦争終結の唯一の現実的道だと主張しています。
第二次世界大戦から80年：歴史を味方につける戦い（篠田 英朗）
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欧米では電気代高騰などから脱炭素政策への反対が広がり、主要国では推進派と反対派が拮抗しています。一方、日本では国会議席でも世論でも反対勢力がほぼ存在せず、年間30兆円の経済損失が懸念されるGX政策がほぼ無批判に進められている現状に、筆者は疑問を投げかけています。
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2024年度、再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業が過去最多となり、特に太陽光や木質バイオマスが打撃を受けています。FIT制度の見直しや燃料費高騰が影響し、倒産後には環境破壊や設備の放置といった負の遺産が残され、制度の抜本的見直しが急務となっています。
再生エネ発電の倒産が過去最多に：国民負担と環境破壊だけ残してバブルは崩壊（アゴラ編集部）
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経産省は太陽光発電を燃料費削減策とするが、実際には太陽光の発電コストは火力より高く、経済的には損失が大きいと筆者は指摘しています。加えて、設備やバッテリーの多くを輸入に頼る現状では、燃料輸入減によるメリットも限定的で、日本経済にとって本当に得かは疑問視されています。
太陽光発電で化石燃料輸入が減ると日本は得をするって本当か？（杉山 大志）
ビジネス・IT・メディア
「学生の質が下がった」との声がある中、実際は大学進学率や大学数の増加、採用競争の激化などが背景にあります。企業はより多様な学生と接触する必要があり、評価基準や期待値も変化しています。学生の能力の低下ではなく、採用環境そのものの構造変化が違和感の原因とされています。
採用現場の違和感はどこから？大学と採用の構造変化とは（尾藤 克之）
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日本の人手不足の背景には、過度な電子化や複雑な制度があると筆者は指摘しています。交通料金や業務システムなどをもっとシンプルで直感的にすれば、運用や保守の負担が軽減し、利便性や安全性も向上します。システムの簡素化こそが、労働力不足の根本解決策になると提言しています。
日本の空前の人手不足を解消するのは「シンプルな仕組み」（谷本 真由美）
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建築家・隈研吾氏の作品は「木の建築」として知られますが、実際は鉄骨構造や木目調の装飾が多く、本物の木ではないケースが目立ちます。意匠としての「木」の演出に批判もあり、建築に関わる自治体や発注者には、材料や構造の実態を理解したうえで判断する姿勢が求められています。
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「静かな退職」は新しい現象ではなく、昔から存在する働き方の一つです。筆者は、このスタイルはAIの進化による業務代替の流れの中で不利になると警告し、成長や信用の蓄積を怠ると将来の職を失うリスクが高まると指摘しています。時間の使い方次第で明暗が分かれると述べています。
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近年、企業は高卒者の採用を増やしており、特に実務経験を早く積ませるジョブ型雇用の流れが背景にあります。筆者は、Fラン大進学は学費と時間を費やす割に就職で不利になるとし、高卒で早期に働く方が経済的・実務的に有利だと主張しています。学歴より実力や意欲が問われる時代に入っているとの見解です。
Fラン大と高卒、どっちが幸せなの？と思ったときに読む話（城 繁幸）
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漫画家・小沢高広氏は、生成AIを背景やアイデア出しなどに活用する事例を紹介しつつ、ネームなど創作の核は人の役割だと述べています。著作権面ではグレーな部分も多く、「リスペクト」やガイドラインによる柔軟な対応が重要とされています。AIの進化により創作の裾野が広がる可能性がある一方、最終的には「選択と責任」がクリエイターに求められると強調しています。
科学・文化・社会・一般
筆者が訪れたのは福岡の明太子博物館「ハクハク」。明太子の歴史や製造工程を見学した後、ふくやが提供する明太子の食べ放題セットを堪能します。多彩な味の明太子とごはんの相性は抜群で、塩分を気にしながらも何度もおかわり。明太子愛にあふれる一日を綴った、食と文化の体験記です。
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厚労省は現在も「コロナワクチン後遺症」の存在を公式には認めていませんが、最新の調査では症状の長期化が報告されており、過去の報告と比較して表現が変化しています。医療現場では患者の声に十分な理解が得られておらず、今後の政策と認識の変化が注目されています。
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筆者は、東京の首都高速道路が都市景観を損ね、街を物理的にも心理的にも分断していると指摘しています。シアトルや渋谷、日本橋の事例を挙げつつ、バンクーバーのような長期的視点に立った都市計画の重要性を強調し、日本も環境と人間中心の街づくりへ転換すべきだと訴えています。
首都高は都市計画において悪か？：街を醜くする最悪の構造物といえるわけ（岡本 裕明）
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筆者は、マイルールは人生を豊かにする道具であるべきで、他人への押し付けや過去の経験に基づく偏見に縛られると生きづらさの原因になると指摘します。柔軟にルールを見直し、自分にも他人にも寛容であることが、より快適な人生につながると述べています。
人生を生きづらくするのは「間違ったマイルール」（黒坂 岳央）
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筆者は戦後日本が「母性社会」へと変化していった背景を、心理学や社会構造、文化的メタファーを通して分析しています。日本社会では包摂や空気を読む文化が強調され、個の自立や責任が曖昧になりやすい傾向があり、それが政治やメディアの無責任体質にもつながっていると論じています。
戦後の日本は、いかにして「母性社会」となったか：『江藤淳と加藤典洋』序文②（與那覇 潤）
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明治33年創業の老舗「小木曽商店」が自由が丘に出店し、干物の魅力を再発信しています。素材と鮮度にこだわり、保存料不使用・手開きで仕上げた干物やアヒージョ、限定の銀鮭ハラス、爽やかなニューサマーオレンジなどが人気。オンライン購入も可能で、日本の伝統食の魅力を気軽に味わえます。
自由が丘に香る潮風の贈り物：干物の老舗「小木曽商店」（出口 里佐）
