iPhoneの登場により、10年続いたi-modeビジネスにも陰りが見えてきました。とはいえ、この新しいプラットフォームには、「世界のプレイヤー」と「個人のプレイヤー」が殺到し、既存のi-modeプレイヤーたちも参入に地団駄を踏んでいる状況です。そして彗星のように現れたiPad。PCでもケータイでもないデバイスが今後ぞくぞくと出現することを予感させます。

そこで、今回は、今までのモバイルの歴史をふりかえった上で、現在の潮流を再検証し、今後出現するデバイスやプラットフォームに踊らされず、自分自身ならでは事業を貫くためのヒントを持ち帰っていただきます。

当講演では、ゲストスピーカーに、この領域において豊富な知見とネットワークを持つ藤永真至氏と加賀谷友典氏を招き、ご参加者とのディスカッションをまじえて、どんな起業家が活躍しているのか、どんな事業を組み立てていくべきか探ってみたいと思います。

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緊縮財政を巡ってゼネストが頻発する南欧の様子を見ていると、崩壊前のデトロイトを思い出します。米国自動車労連が、デトロイト崩壊前にもう少し柔軟であったら、米国の自動車産業の運命も違っていたと思うと、南欧諸国の労組の動きが気になります。続きを読む

27日、デジタル教科書教材協議会が発足し、マイクロソフト、ソフトバンクなども加わった70社で、政府の指導のもとに「実証実験」などを行なうことが決まった。電子書籍を教育に利用するのは結構なことだが、それによって教育の内容をどう変えるのかという論議はまったく見えない。続きを読む

その１　経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する

経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。続きを読む

７月２７日付、毎日新聞の記事から。

民主党　「小沢氏を使え」…原口氏が注文
原口一博総務相は２７日、菅直人首相の政権運営について「私たちは自民党に比べ圧倒的に弱い組織でやっている。小沢一郎（民主党前幹事長）という大なたを使わずして誰を使うんだ」と述べ疑問を呈した。東京都内で記者団に語った。ただ「（小沢氏は）ときどき味方が信頼できなくなるのか、１年半に１回くらい大きな出来事が起きる。トラウマなんだろうか」とも述べ、新進党解党などで「壊し屋」と呼ばれてきた小沢氏への警戒感も示した。

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土壇場の心変わり

「この9カ月、よく考えたのですが、やはり今の職場を離れることはできません。出口さん、岩瀬さんには、本当にご迷惑をおかけしますが、お許しください」

2007年11月中旬のこと。部下を3人従えて、CIO（最高情報責任者）として当社に入社することが決まっていたT氏が、急きょ入社を辞退したのである。

開業に向けたシステム構築は、瀬戸際にさしかかっていた。社内にいた2名のスタッフは、Tチームがいつ来るのか、毎月待ちながらも、何とか踏ん張って新しい生保会社のインフラをどんどんと構築してくれていた。僕らも、2月に入社確約書にサインをしてくれたTの言葉を信じて、追加の人員を雇うことはしていなかった。

ネット生保の会社なのに、ITの最高責任者が不在。目標としていた2008年4月の開業を約半年後に控えて、僕たちは再びピンチを迎えた。続きを読む

広島県と島根県の県境に位置する僕の母校、今は廃校となってしまった小学校は、在籍当時、全校生徒が最も多い年度でさえ２６人という規模であった。その為複式学級が採用されていた。
複式学級とは、「１・２年」「３・４年」「５・６年」と、二学年を１クラスと置くものだ。

小規模の学校では、意見の多様化が生まれないというデメリットもあるかもしれないが、僕はあれはなかなか良いシステムだったと感じている。
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孫正義氏が「800MHz帯がほしい！」とツイッターで何度もつぶやいている。ソフトバンクは電波の飛ばない2GHz帯と1.5GHz帯しかもっていないため、「電波が届かない」という苦情が多いのだ。この主張については、NTTドコモも批判するように疑問があるが、周波数が高いと不利なのは事実である。

では800MHz帯にソフトバンクに割り当てられる周波数がないのかというと、実はある。下の図のように、850〜60MHzと905〜15MHzが、MCA無線という業務用無線に割り当てられているのだ。

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参議院選挙も終り、予算編成の季節である。従来から政府予算の無駄の削減が叫ばれており、それが消費税導入の前提とされてきている。しかし、そもそも政府財政の規模としてどの程度が適切であるかということが決まっていなければ、何がバラマキであり何が無駄であるのかということを議論することは難しい。

日本の消費税は１９８９年に税率３％でスタートし、１９９７年に５％とされた。いずれの時期にも歳出は増加を続けており、１９９８年には公債発行は急増した。歴史的に、消費税の導入・増税は歳出の増加を背景として行われていて財政規律との間には相関関係が見られず、「増税の前にやることがあるだろう」ということは経験的に当を得ている。
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2011年7月24日のアナログ放送終了まで、あと1年と迫りましたが、まだ1000万世帯以上がアナログのまま残っており、政府は「地デジ化」に総力を上げています。しかし世の中が冷ややかなのは、何のために地デジ化するのか、よくわからないためでしょう。電波の有効利用というのが建て前ですが、アナログ放送の「跡地」のVHF帯はいまだに用途が決まらず、UHF帯はテレビ局がおさえたまま離しません。

他方、次世代携帯では最大100Mbpsの通信も可能になり、通信トラフィックはあと5年で100倍になるともいわれます。このままでは無線インフラがパンクするおそれが強く、周波数の開放は緊急課題です。ここでおかしな割り当てをしてしまうと、今後10年以上は元に戻せません。来年7月は、日本の情報通信の命運をわける天王山といっても過言ではありません。

そこで「アゴラ」では、電波行政についての投稿を募集します。細かい技術的な話でも結構ですから、なるべく具体的な問題を指摘してください。この問題は非常にセンシティブなので、匿名（ペンネーム）の投稿でもかまいません。

海外紙では、アップルの快走に懐疑的な記事が時々見受けられます。とくにiPhone４の電波受信のトラブルに関して、消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されたことに関連した記事や、アップルの快進撃を支えているiPhone４やiPadが従来の製品よりは、粗利益率が下がったといった指摘もあります。
あまりアップル快進撃に懐疑的な記事がない日本の新聞ですが、日経に面白い記事がありました。「『挑戦者＝アップル』が崩れる日 人気増すほど揺らぐブランド力 」です。



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VHF帯を用いるモバイルマルチメディア放送の受託放送事業者を選定する作業が、池田信夫氏が『電波社会主義の断末魔』で詳しく説明しているとおり、混迷を極めている。総務省は公開・非公開のヒアリングを繰り返してきたが、再度7月27日に公開説明会を実施すると発表した。

この混迷から抜け出すには電波オークションを実施するのが一番よい。年商数百億円という規模の小さなビジネスだから、落札価格が高騰する危惧もない。さすがに時間的に間に合わないので実際には無理だから比較審査方式によらざるを得ないとしても、なぜ「一社」だけ事業者を選定しなければいけないのか、もう一度考えてはどうか。続きを読む

中国、インドを始めとするアジアの発展途上諸国の経済成長が目覚しい中で、日本には相変わらずの停滞感が漂っています。本来なら日本のお家芸だったはずのエレクトロニクス産業は韓国に押され気味で、大型プロジェクトの受注についても何となく元気がありません。そういうことから、色々なところで「国際競争力」談義が盛んですが、成る程と思うような提言は一向に出てきません。続きを読む

　わが国の防衛政策は、どうしても（１）「ドンパチの議論」、（２）「ヘンテコな理屈」、（３）「他国の例のそのままの引用」で議論されがちである。その代表例が戦車を巡る議論である。戦車なる兵器システムが必要かはさておき、こうした防衛政策をめぐる議論の不毛さが、戦前から続くわが国の防衛政策のゆがみをもたらしている。本稿では、そうした議論ではなく、現在の戦略環境から導き出された「日本流の戦争方法」にとって戦車という兵器システムが（そんなに）必要とされていないことを論じたい。
　現在の戦略環境で予想される「日本流の戦争方法」、つまり、日本の軍事力が最低限求められる機能とは何か。それは極端な言い方をすれば（１）地域紛争の抑止力及びたい諸能力、（２）本土防衛において米軍を引きずり出す戦力、（３）国際協力における国家再建と治安維持に役立つ能力である。

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★★★★☆（評者）池田信夫

田中角栄の昭和 (朝日新書)
著者：保阪 正康
販売元：朝日新聞出版
発売日：2010-07-13
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実は、僕は2008年に、『アップルとグーグル』のP156にて、トヨタとGoogleが組む可能性について触れています。これが2010年の今年、急速に現実味を帯びてきました。 2010年5月21日にGoogleとソニーの提携と、トヨタとEVメーカーのテスラの提携が同時に発表されたことも、今から考えると両社の戦略的な”握り”を暗に示しているのではないかとちょっと勘ぐり始めています。 Googleは、PC、モバイル、テレビ、自動車の4つの市場への侵攻を目論んでいます。これはAndroidの開発責任者であるアンディ・ルービンが公式に話していることであり、Googleは社内の計画や目的を不用意に口にしていい企業ではないので、これは社内で公然と認知された戦略目標であると言っていいでしょう。 カッサンドラになることを恐れずに予言するならば、年内にGoogleとトヨタが提携を発表することは十分あり得ます。Googleの相手が日産やホンダになる可能性はなくはありませんし、VWあたりと先に組むことも考えられますが、それ自体は予言に対してはあまり問題ではなく、とにかくGoogleが自動車業界への進撃ラッパを高らかに鳴らす、という意味と思ってください。 Googleが4つの市場のうち、PC、モバイル、テレビの3つにおいてはAppleと激しく競合していますが、4つめの自動車については、Appleという会社が自分でハードとソフトを両方作る企業であることから、AppleがすぐにiOS搭載のEV事業に参入しない限り、当面はGoogleの戦略を阻む企業はない、と言えるかもしれません。 続きを読む

今日は、午後から某国立大学の就職担当の教授と話をした。中国から多くの留学生が、日本に学びに来ているが、彼らの就職をどうするかが、いろいろ課題になっている。留学生の多くは、『日本の企業に就職できなければ、帰国して、中国で日系企業に就職する。』と話している学生が多いようである。続きを読む

格付け会社が、大量のサブプライム・ローン関連の証券化商品の格付けを一斉かつ大幅に引き下げたことで今回の米金融危機が表面化してから、丸３年が経過した。リーマン・ブラザースの破綻からも、２年近くの時間が経った。これだけの時間は、金融危機の発生と拡大に至った原因についての一通りの考察を可能にするものであり、危機の原因に関してはほぼコンセンサス的な見方が形成されてきているように思われる。
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７月１８日放送のＮＨＫ大河「龍馬伝」第３部は、この一話をもってそのまま映画にしてもおかしくない、聞きしに勝る傑作であった。その中で龍馬の言った「こんな狭い部屋の中で、薩摩と長州が、刀を抜きおうて、、、、一番恐ろしゅー敵は、異国じゃろがぁ」と叫ぶシーンは、そのまま、政府と日銀の今の置かれた関係にダブって見える。
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