アゴラ 言論プラットフォーム

債権者と債務者の間の私的な相対（あいたい）取引である融資を市場化するのには、超えてはならない限界がある。2008年の金融危機の象徴である、いわゆるサブプライム問題は、個人住宅ローンの逸脱といえるほどの過度な市場化に起因する。続きを読む

自分の持っている資産をどのように配分するのかを考える場合、金融資産だけを対象にするのと、実物資産まで手を広げるのでは世界が随分変わります。金融資産が1000万円を超えたあたりから、実物資産も組み入れた、「新しいフロンティア」に向かうべきというのが私の考え方です。

その場合、資産を4つに分けて考えていくとすっきりします。

分類の軸は、2つ

円の資産なのか、それとも外貨の資産なのか

そして

金融資産なのか、それとも実物資産なのか

です。

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日経電子版のミセスワタナベの逆張りで円高を食い止めているという記事に思わず目が行ってしまいました。「大手FX会社での取引分だけで、1週間のドル買い越額は38億ドル以上増加。この増加額は、日銀が量的・質的緩和策（通称、異次元緩和）を始めた昨年4月以降で最大だ。１ドル＝103円台から101円台へとドルが下がった局面で積極的なドル購入に出た模様だ。円相場が一気に100円に向かう展開にならなかった背景に、こうしたミセス・ワタナベ（FX投資家の通称）の動きがあったようだ。」という記事に逆張りが大好きな日本人個人為替トレーダーに円安信仰は絶対的なものなのかもしれないと改めて考えさせられました。

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いかに強気派が多いニューヨーク市場関係者でも、マーケットの潮流が変わればダウンサイドへの対応を考えます。

足元で、以下の銘柄が弱気入り相場に入りました。

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モータースポーツのF1（Formula 1）は、タイヤがむき出しのデザインのマシンがほとんどです。これは、ボディの空気抵抗を軽減し、タイヤ交換などを容易にするなどの利点も多いんだが、レギュレーション（規則）で、単座のオープンホイール、と決まっているからでもあります。これと同じレギュレーションに、日本国内のフォーミュラ・ニッポン（かつてのF3000）や国際レースも行われているF3（Formula 3）などがあります。

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「分裂する日米同盟（上）：長期課題・欧州中東重視の米国」からの続きです。

２．乖離する日米の戦略の方向性とその危険性
（１）乖離する日米の戦略
　これまでの検討から、米国は長期的課題対処・欧州中東重視の方向性を持っていることが分かったが、これは日本の方向性とは真逆なのである。続きを読む

言葉上のレトリックはともかく、今や日米の戦略目標は真逆となっている。米国は、トマホークミサイル調達中止に代表されるように、2015年度以降の予算を見る限りでは、長期的課題対処・欧州中東重視となっているのに対し、我が国は、短期的課題対処・南西諸島重視を指向しているからである。本稿では、この事実を軍事予算や安倍首相側近の発言から論証し、いかに危機的な状況かを論じるものである。続きを読む

北村 俊郎
元日本原子力発電理事　元原子力産業協会参事　

（全３回、「その１・作業の下請け問題」「その２・下請け構造の光と影」）

１・廃炉の現場の人手不足

福島第一原発の事故収束、続く廃炉工事での雇用や被ばくに掛かるトラブル、現場作業のミスなど問題が続いている。その原因の多くは、事故以降も一部を除き引き続き多層構造の請負体制が採用されていることによるものだ。
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同世代の作家、海猫沢めろん氏（通称：めろん先生）との対談。第1回目の「自由と不自由」、第2回目「自殺する自由」に続き、第3回目の今回は「平凡に生きる、普通に働く」だ。尾崎豊の話から、これからの生き方まで、話は広がったのだった。
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米国の話ではない。音楽の都ウィーン市で武器所持カートを申請する市民が急増してきたのだ。１０年前の２００４年、３３４人（合計１万９７０７人）が武器所持カードを申請したが、昨年はその数は９７５人（２万３５７３人）とほぼ３倍に急増したという。

なぜウィーン市民は武器を求めだしたのだろうか。一般的には、武器購入の動機は家宅侵入窃盗犯や暴力犯罪から自分の命と財産を守ることにある。その背後には、犯罪の急増があることは明らかだ。

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