みなさんはGooglezon（グーグルゾン）をご存知だろうか。知っている人は知ってる有名な未来像だ。

Googlezonとは、近未来の予想を語るフラッシュムービー「EPIC 2014」の中で、2008年にGoogleとAmazonが合併してできるとされる架空の企業。

残念ながら日本語訳ビデオがなくなっているので英語が苦手な方は解説ページを参照してください。
「EPIC2014」は続きの「EPIC2015」もある興味ある方はこちらをどうぞ。

さて、今日僕はGooglezon（グーグルゾン）ではなく、Sonygle（ソニーグル）についてその可能性を検証しようと思う。続きを読む

主催者池田先生から

アゴラは本来論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくる

と論争が少ないとのご指摘がありましたので、いくつかのエントリーに反論したいと思う。

まず主催者池田先生のエントリー企業が日本から逃げてゆくで

先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。

とある。次に山口さんのエントリーホリエモン、国税の強制執行に思うで

こう考へて来るとホリエモンの復活こそが日本再生の始まりでは！

と結論している。またICPF・新たな時代のメデイア・コンテンツ政策で

アメリカは無条件では無いにしてもGoogleを許容する社会土壌があるのは確か。一方、翻って日本は？「ホリエモン」事件が全てを物語っているのでは？

と投げかけている。ほんとうにそうなのか？という疑問がこのエントリーである。続きを読む

電子出版が登場したのは１９８０年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。

しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ＆ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国ＳＯＮＹも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。

しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
続きを読む

前回の「電波政策」に続く後半部分である。国民を幸せにしてくれるどんな政策提案が聞けるか期待したが極めて低調な内容（未来への提言等何一つ無く出来ない事への言い訳と愚痴のみ）であった。

■何故政策が無策なのか議論の内容私なりに取り纏めると：
１．権利保持者：取り敢えずオールドメデイアで食えてるので冒険しない。
２．オールドメデイア：今の状況が取り敢えず快適。コンテンツをネットに流すと競合業種の参入を結果許す。
３．行政：総務省・経済産業省・経済企画庁の３省庁に分断。管理者不在。
４．著作権法：ややこしすぎてとても使い物にならない
５．フェアーユース：出席者の間でも評価定まって居らず視界不良
個人的にはフェアーユースで何とか打開出来るのではと期待していたがそう簡単な話ではないようだ。
下記は東京大学、玉井克哉教授（知的財産法）よりのメールの一部を本人許諾戴いた上で参照するもの。続きを読む

「共通だが差異のある責任原則」で、途上国に削減義務を求めない事で妥結をはかった京都議定書の発足で、1992年のブラジルのリオ・サミットで始まった国際的な温暖化問題への取り組みは、大きな一歩を踏み出したと思われました。

然し現実は「地球温暖化防止の責任」を国別の排出総量で規定し、対国民所得、対人口比、対GDP比などの細かい配慮を欠いた京都議定書の枠組みでは、発展途上国の同意を得られるとは思えません。この際、現在の枠組みを否定してでも新たな出発が必要だと思います。続きを読む

いつも日本の政治家を酷評するEconomist誌が、珍しく「ショッキングな事実」として「戦略をもつ国家戦略相」を紹介している。もちろん仙谷由人のことだが、このインタビューによれば、彼の主張は次のようなものだ：続きを読む

先般私のエントリー「国民目線の政府ではなかったのか」を松本さんのエントリーサイバーテロ問題で取り上げて頂いたので、回答も含め本稿をエントリーしたいと思います。私は安全保障に啓発された一般人であり、情報通信零細企業の学歴皆無の経営者の端くれとして、情報通信にかかわることを国家安全保障的観点から議論したいと常に考えているのであります。

松本さんのエントリーサイバーテロの問題の記事中「日本政府が韓国政府に一言文句をつけて然るべきではないのか」とありますが、コメントにも記入したように私の主張はテロ攻撃を目的としたコミュニティーに多くの登録者が集まっている時点で、攻撃を行った場合はそれを日本政府当局はテロと認識する可能性も否定できない、程度のコメントはすべきではなかったか、そしてテロ攻撃が実際に行われたあとにこのような行為はサイバーテロであり韓国政府に再発の防止を希望するなどといったメッセージは韓国当局に対し必要でなかったかということです。つまりサイバーテロを犯罪であるとのメッセージを発して、このような行為は日本の国内法で対処する可能性もあるということくらいは示唆をすべきではなかったということです。このサイバーテロが単なるネットユーザー同士の問題ではないと考えるからです。続きを読む

　池田先生、ご意見をいただきありがとうございます。
私の前記事の主旨はマスコミ批判ですが、マスコミの認識の一面性を説明した部分が長くなり(ちょっと力が入りすぎました)、そのように受けとられたかもしれません。
続きを読む

「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。
続きを読む

　司法試験の合格者を年3000人から1500人程度に削減することを主張した宇都宮健児氏が日弁連の新会長に決まったことを受け、読売、日経、朝日、産経の各社は３月11日から12日にかけて一斉に社説でこの問題を取り上げました。それがまるで申し合わせたように同じ主張をしています。

　司法制度改革の目的、「司法を国民に身近で利用しやすいものにする」ことを実現するために弁護士を増やす必要がある、にもかかわらず、それを減らそうとするのは、特権的職業集団の利益を守るためであり、認めることはできない、というのが各紙に共通した「筋書き」であります。したがって各紙とも増員を続けるべきだと主張します。続きを読む