アゴラ 言論プラットフォーム

今日（３月８日）は女性の日。ここイタリアでは、ミモザの花がシンボルである。

女性祭り、ミモザ祭りなどとも言う。

ミモザは黄色い球形の小さな花が蝟集（いしゅう）して、枝からこぼれるように咲き乱れる様子が美しい。続きを読む

今年（2014年）4月から現行5％の消費税率が8％に引き上がる。その際、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特別法」という）が昨年（2013年）10月1日から施行されている。

2003年税制改正で消費税法63条の2が新設され、2004年4月1日から、「総額表示」（消費税額を含む価格表示、内税方式）が義務付けられた。新設の理由は、当時まで主流だった「税抜表示」（消費税額を含まない価格表示、外税方式）では、消費者がレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばよいのか分かり難く、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜表示」と「税込表示」が混在しているために価格の比較がし難いといった問題が生じていたためである。

しかし、上記の特別法第10条により、一定の期間（2013年10月1日−2017年3月31日）、「総額表示」（内税方式）のみでなく、「税抜表示」（外税方式）も認められるようになった。理由は、2014年4月や15年10月の二度にわたる消費税率の引上げに際し、事業者による値札の貼り替えの事務負担などに配慮するためと説明されている。

この理由は一見常識的で妥当に思えるが、「消費税は第2法人税的な性質をもつ」ことが分かってくると、やや奇妙な対応に思えてくる。続きを読む

拙著「16倍速勉強法」文庫版の五刷目の増刷が決まった。ペーパーバックスの初版が2008年に刊行されたので足かけ6年で10刷、累計5万部になった。長く読んでいただけることは筆者として何よりもうれしいことだ。

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昨日（3月7日）の午後、東京国際フォーラムで開催中のアートフェア東京2014に出かけてきた。続きを読む

きのうのアゴラ読書塾では、久しぶりに與那覇潤さんと『戦後史の正体』をネタにして対談した（前半は来週の「言論アリーナ」で放送）。そのときも一致したことだが、この本のようなわかりやすい物語を日本人は求めている。アメリカに支配された戦後の70年は偽の日本で、今こそ「日本を取り戻す」という気分が安倍政権にもある。
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バングラデシュで不動産投資というと、こんな意見を言う人がいます。

「土地の価格は既にかなり上がってしまったから、もう投資の妙味はない」
「バングラデシュ人はいい加減だから、騙されることがなくてもトラブルに巻き込まれる」
「建物の作りが、貧弱だからコンドミニアムは買わない方が良い」
「家賃の管理を現地に任せるのは危険」
・・・

しかし、そういう人たちに、

「バングラデシュ、行ったことあるの？」

と聞くと、行ったこと無いという方がほとんど。現地を見たことも無いのに、日本のメディアや知り合いから伝聞で聞いたことを、受け売りでコメントしているだけなのです。

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アメリカの雇用統計が発表になる際に経済雑感として皆様と世界経済のナナメ読みをさせていただいております。

本日発表になったアメリカの2月の雇用統計は事前予想の14万5千人増を上回る17万5千人増となりました。寒波による影響が懸念されましたが速報値の数字を見る限り悪くなかったと思います。一方で失業率は技術的な理由により0.1％ポイント悪化して6.7％となりました。この雇用統計、後々に改定値が発表されるのですが、その数字が時としてドラスティックに変わることも有り、速報値へのリライアビリティは6〜7割程度に抑えておきたいところでしょうか？

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中国の習近平国家主席は今月末、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーを歴訪するが、ドイツではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設を訪問し、反日宣伝に利用する計画だったが、ドイツ側が断ったというニュースが流れてきた。

ドイツ政府は北京当局が考えている以上に、中国共産党政権の意図を見抜いている。それだけではない。ドイツ・メディアは中国の国防費増加に日本と同様、強い警戒心をもって報じている。独の代表的メディアを追った。

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米2月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比17.5万人増となり、市場予想の14.9万人増より強い結果となった。前月の12.9万人増（11.3万人増から上方修正）を上回り、3ヵ月ぶり高水準。今回、寒波と積雪といった天候要因の押し下げを確認しており、「悪天候のため就労不能」は、60.1万人、前月の26.2 万人および過去平均での31.7万人を上回った。「通常はフルタイムだが、悪天候のためパートタイム」も685.5 万人と例年の131.5 万人から5倍以上も急増している。なお過去2ヵ月分は2.5万人分、上方修正された。

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