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良書悪書 黒田総裁の政治的な茶番劇 - 『日本銀行と政治』

日本銀行と政治-金融政策決定の軌跡 (中公新書)
上川 龍之進
中央公論新社
★★★★☆

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【アゴラVlog】朝日新聞世紀の大誤報 慰安婦問題の深層



アゴラチャンネルにてアゴラ研究所池田信夫所長のVlog、「朝日新聞世紀の大誤報 慰安婦問題の深層」を公開しました。
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経済 上野から東京へ、そして品川へ、やがて…… --- 岡本 裕明

1868年、新政府軍と彰義隊がぶつかった上野戦争、西郷隆盛の銅像、そして、1883年の上野駅開業。このころから東京の繁華街、あるいは北の玄関口としての上野は繁栄を遂げました。御徒町、アメ横といったバタ臭さがある一方、当時、都内で高級住宅地とは上野からすぐ西の文京区でありました。世田谷区にはぺんぺん草が生えていた時代です。

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政治 潘基文氏の「名文」とその胸の内 --- 長谷川 良

国連社会人道文化委員会は昨年11月、満場一致で11月2日を「ジャーナリストへの犯罪を追及する日」(the International Day to End Impunity for Crimes against Journalists)に制定する決議を採択した。今月2日は制定されて最初の記念日だ。それを祝って、潘基文・国連事務総長は以下のメッセージを発表した。

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経済 ビル・ゲイツが毎日1億円支出した場合、何年で使い切れる? --- 安田 佐和子

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フォーブス誌が世界の富豪ランキングを紹介する度に、ふと考えてしまいませんか? 億万長者が財産を使い切るのに、どれだけ時間が掛かるのか——。

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科学・文化 ピケティ『21世紀の資本論』とカウボーイ:文化的考察(その4) --- 宮本 陽子

(その3)より続く。

16、17世紀の長い過酷な宗教戦争の経験から、ヨーロッパは政教分離を大原則とし、特にフランスは宗教の影響力を注意深く抑制しようとする。しかし信仰の自由を中心視するアメリカでは、信仰は政治、社会に大きな影響力を持つ。紙幣、貨幣には“In God We Trust”と刻印されているし、「教会に毎週行く人」という言葉は「信用のおける人」という意味で使われる。これは信じること自体を重んじる傾向ともなり、ダーウィンの進化論や地球温暖化を否定する人々がアメリカで横行する原因ともなっている。信仰は事実による保証を必要としないばかりでなく、科学や理性による反証を受け付けない。そのような態度をとる自由も保証されているのだ。共和党には思想的純粋性(ideological purity)などと唱え、教条主義が美徳だとしている人も少なくない。

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同時投稿 追加緩和は有害無益

きょう日銀の追加緩和が発表された。今まで追加緩和についてノーコメントだった黒田総裁の仕掛けたサプライズで、ドル/円は111円台になったが、これはマネタリーベースの増加を「毎年60〜70兆円」から「80兆円」にする戦力の逐次投入で、効果は限定的だ。

無題
図1 消費者物価上昇率(増税分を除く)
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政治 政府は“お馬鹿調査官”クマラスワミの報告書を丸ごと否定すべきだ

最近、朝日新聞が「吉田証言」の誤りを認めたことを受けて、政府がラディカ・クマラスワミ氏のもとへ外務省の大使を派遣し、いわゆる「クマラスワミ報告」の一部を修正するよう求めたというニュースが入ってきた。ただし、同氏は修正を拒んだらしい。
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おしらせ 池田信夫 著『朝日新聞 世紀の大誤報』が発売されました!

朝日新聞 世紀の大誤報(池田信夫 著 価格:¥972税込)がアカシックライブラリーより発売されました。

 朝日新聞が20年以上にわたり誤報し続けてきた慰安婦問題。日韓問題を取り返しのつかないほどこじれさせ、国際社会における日本の名誉を大いに傷つけた、この戦後最大のメディア犯罪はなぜ起きたのか? 20年以上前から慰安婦の強制連行が存在しなかったことを指摘し続けてきた著者が、朝日新聞が誤報にいたった経緯、そして今回の記事訂正までの経緯を解説しつつ、慰安婦問題の全体構造を読み解く。さらに今後の処方箋も提案。
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政治 自治体の課題 益々拡大する社会的基盤維持管理費

公共事業・公共施設を取り巻く現状

図表1: 維持管理・更新費の将来見通し   (兆円)
141030コラム グラフ1

(出典)国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間取りまとめ 概要

統一地方選挙まで、あと半年となり、地方政治に関わる人たちも動き初めて来た。
現職の地方議員や地方議員をめざす方々からお話もいただく。こうした方々には、コンサルなども含めて、対応するので、ご相談に来て頂ければと思うが、地方自治に求められる事も、また取り巻く環境も、この間、大きく変わっている。
地方政治を担う立場に立つ方々はもちろんだが、こうした地方議員を選ぶ事になる有権者のみなさんにも、自治体のおかれている現状と課題について共有して頂けないかと思っている。
こうした事から、今回は、自治体議員向け情報誌に書いたコラムを加筆して、公共施設や公共事業などといった社会基盤の維持管理費と更新費が、今後どういう状況になって行くかという事について紹介していく。
2012年に中央自動車道で、笹子トンネル天井板落下事故が起こった事は、記憶に新しい。日本の高速道路上での事故としては、死亡者数が史上最多の事故となった。この事故にはもちろん様々な要因があったのだろうが、その1つに、トンネル自体の老朽化があったと言われている。全国に造られたトンネル、橋梁はじめ、様々な社会基盤には、同時期、場合によってはそれ以前に造られたものが数多ある。こうした事故は、決して単なる偶然の産物というものではなく、同じ様に第2、第3の笹子トンネルが出かねない状況にある事を認識しなければならない。
図表1は、耐朽年数を迎えた社会基盤の構造物を現状と同一機能で更新すると仮定した場合、現在ある社会基盤ストックの維持管理費と更新費がどうなって行くかを示したものだ。
2010年までは実績、2011年以降は推計値になっているが、グラフ最初の1960年代から「維持管理費と更新費(以下、維持管理更新費)」は常に上がり続け、2030年頃には2010年時からの比較でも約2倍にまで膨らむと予想されている。
単純化して説明すれば、これまでは新規で社会基盤を整備し続けてきたが、今後は「維持管理更新費」にそのほとんどを費やさなければならなくなるため、新規での基盤整備や建設の余地はほとんどない時代に入っていくという事だ。続きを読む
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