アゴラ 言論プラットフォーム

サンクコスト（埋没費用）というのは、言葉はむずかしそうですが、意味は「取り返しのつかないコストを考えてはいけない」という簡単なことです。
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石井孝明　経済ジャーナリスト

福島原発事故以来、東京都では３回の都知事選が行われた。脱原発を訴える候補はいたが、都民はそれを争点として注目しなかった。今年２月の選挙で都知事に選ばれたのは「常識人」の舛添要一氏だ。政治に翻弄されがちだった都のエネルギー政策はようやく落ち着きを取り戻した。そしてユニークな再エネ振興、省エネ対策が成果を上げ始めている。選挙の後に報道されない、「日常」の都のエネルギー政策を紹介する。続きを読む

ツイッターでちょっとつぶやいたらいろいろな人から追加情報があったので、まとめておこう。反原発派にはいろいろな特徴があるが、次のような共通点がある：続きを読む

いわゆる「STAP細胞」やら韓国フェリー海難事故やらが続き、あまり大きく報道されていませんが、米国で2013年の秋ごろから流行している「豚流行性下痢（PED）」がなかなか収束しないようです。今年4月までに全米30州の養豚場で「PED」の陽性反応が出ているらしい。この病気により、米国のブタ400万頭以上が死んだ、と言われています。

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最近のインターネッ党の活動

今回は都政ではなく、インターネッ党の活動についてのお話をしたいと思います。多分外から見ると都知事選以来、インターネッ党の動きは停滞しているように見えると思うのですが、そんなことは無く少しずつですが草の根の活動が始まっています。

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韓国のフェリー海難事故で、乗客を放り出していち早く逃げ出した船長に批難が集中しています。ネット上には、韓国人だから、といった意味の揶揄や嘲りも上がっていますが、モラルのあるなしは民族や国民性の違いによるものではないでしょう。2012年に地中海で起きた「コスタ・コンコルディア号」座礁事件でもイタリア人船長が逃げ出しています。

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前日お伝えしたように今週号のバロンズ誌、カバーでは景気回復の勢いに乗ってホーム・デポが最大で25％の上昇を示すと買い推奨を示していました。

ところが米3月中古住宅販売件数をみると、バラ色な展開は期待薄にみえます。以下、レビューをご笑覧下さい。

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山本隆三
国際環境経済研究所主席研究員、常葉大学経営学部教授



雑誌「プレジデント」の４月１４日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「　雑誌「プレジデント」の4月１４日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「注目のキーワード‐エネルギー貧困率」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。


欧州では、ガス、電気のエネルギー関係料金の支払いに問題がある人が増えている。現在は人口の８・５%、４０００万人を超えていると報道されている。むろん、この背景には、欧州の景気低迷・失業者の増加の問題があるが、エネルギー価格の上昇が問題をさらに大きくしている。


リーマンショック前からの欧州２７カ国の家庭用ガス料金と電気料金の推移を図‐1に示している。ガス料金、電気料金共に上昇しているが、値上がり率は電気料金のほうが大きい。」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。



ガス料金の値上がりの理由の一つは、EU内におけるガス生産数量の減少により、相対的に輸入量が増えていることだろう。輸入される天然ガスの価格は、世界的に原油価格に連動して動く「原油リンク」で決められていることが多い。この価格決定方式の見直しに欧州もアジア諸国の需要家も動いているが、まだ多くの契約は「原油リンク」だ。リーマンショックで下落した原油価格は、その後再度上昇し、２０１１年から時として１バレル１００ドルを超えることもある。この原油の値上がりは天然ガス価格にも反映される。

電気料金が大きく上昇している理由はいくつかあるが、再生可能エネルギーによる発電が、多くの欧州諸国で増えていることも値上がりに影響を与えている。欧州主要国における再エネの発電比率は図‐２の通りに推移している。ドイツでは、再エネの発電による電気の買取りに関わる需要家の負担額、即ち買い取り価格と売電価格の差は、今年１９１億ユーロ（約２兆７０００億円）と見積もられている。電気料金１kWh当たりでは６・２４ユーロセント、円では約９円にもなり、標準家庭の負担額は年間3万円を超える。



化石燃料を使用せずに、二酸化炭素を排出しない再エネの導入が必要なことは言うまでもない。しかし、再エネの導入により必需品のエネルギー価格が上昇し、エネルギー貧困層が増えるのは確実だ。結果、気候変動問題の対策をとりながら、違う社会問題を発生させることになる。地球規模の問題に取り組み、自国では貧困の問題を悪化させるというのは、正しい選択だろうか。

どちらが、将来社会にとり大きなリスクなのか、問題解決への寄与度とその影響の度合いはどうなのか。再エネを最大限導入という政策を打ち出す前に、リスク分析と社会への影響が検討されるべきだった。

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
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ほんとうにもう絶滅種となりつつある社民党の元党首の福島瑞穂さんが叫んだのかと思わせる朝日新聞のタイトルには驚かされます。「残業代ゼロ」を頭に置いた記事が続いているのです。みごとに一気通貫で、うんざりさせられます。これでは最初から労働強化につながるといった負の側面を強く印象づけ、不安を煽り、「日本型新裁量労働制」を阻止したいということかと思えます。情報操作そのものです。
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